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更新日:2019年12月3日

「(仮称)札幌市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例(素案)」に対する意見募集について(終了しました)

無料低額宿泊所とは

 社会福祉法第2条第3項第8号に規定する「生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業」を行う施設をいい、施設によって、居室の提供のみを行う場合や食事の提供等を併せて行う場合、さらに日常生活上の支援を行う場合など、様々な事業の形態があります。

条例制定の趣旨

  無料低額宿泊所の中には、著しく狭あいで設備が不十分かつ劣悪な施設に生計困難者を住まわせ、居室やサービスに見合わない宿泊料やサービス利用料を徴収する、いわゆる「貧困ビジネス」と考えられる施設が存在しております。

 こうした貧困ビジネス対策のため、厚生労働省では、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(平成30年法律第44号)第5条による改正後の社会福祉法において、第二種社会福祉事業のうち、住居の用に供するための施設を設置するものについて、新たに「社会福祉住居施設」として位置付け、その設備及び運営に関する基準については厚生労働省令で定める基準を踏まえ、条例で基準を定めることになりました。

 社会福祉住居施設に該当する無料低額宿泊所について、令和元年(2019年)8月19日に「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準(令和元年厚生労働省令第34号)」が公布されたことから、本市における条例素案を取りまとめましたので、皆様からの御意見を募集します。

パブリックコメント(意見募集)の実施(終了しました)

 「(仮称)札幌市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例(素案)」に対する御意見を募集します。

〇募集期間

   令和元年(2019年)11月1日(金曜日)~令和元年(2019年)12月2日(月曜日) 

   ※最終日の17時15分必着

〇資料

  (仮称)札幌市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例(素案)(PDF:4,702KB)

 御意見記入シート(PDF:47KB)

  無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準(令和元年厚生労働省令第34号)(PDF:4,488KB)

〇資料の配布場所

  ・札幌市保健福祉局総務部保護自立支援課(札幌市役所本庁舎3階)

 ・札幌市総務局行政部行政情報課市政刊行物コーナー(札幌市役所本庁舎2階)

 ・各区役所市民部総務企画課広聴係

 ・各まちづくりセンター

〇御意見の提出方法

  募集期間内に、下記のいずれかの方法により御提出ください。

 

<御持参・郵送・ファクスの場合>

  「御意見記入シート」を御利用いただき、募集期間内必着(最終日の17時15分必着)で下記提出先まで御提出ください。御持参の場合は、平日の8時45分から17時15分の間にお持ちください。

<電子メールの場合>

  メールの件名を「条例素案に対する意見」と記載し、メール本文に氏名、住所、御意見の内容を入力の上、募集期間内必着(最終日の17時15分必着)で、下記提出先のメールアドレスに送信してください(ウィルス感染を避けるため、ファイルは添付しないでください。)。

<提出先>

 札幌市保健福祉局総務部保護自立支援課(札幌市中央区北1条西2丁目)

 ファクス:011-218-5180

 電子メール:seikatsuhogo@city.sapporo.jp

 

 

※お電話、口頭による御意見の受付はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

 

※御意見の提出に当たっては、お名前・御住所の記入をお願いいたします(御意見の概要を公表する際、お名前・御住所は公表いたしません。)。

※いただいた御意見に対する個別の回答はいたしません。

※いただいた御意見は、条例案の策定に当たっての参考とさせていただきます。

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局総務部保護自立支援課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階

電話番号:011-211-2992  内線:2992

ファクス番号:011-218-5180