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国の臨時特例措置として、高金利の地方債の公債費負担を軽減することを目的とし、「行政改革及び経営改革を行うことを内容とする計画」を策定し実行する地方公共団体を対象に、平成19年度から21年度までの3年間で、全国で5兆円の公的資金の補償金免除繰上償還が実施されることとなりました。
この繰上償還によって、支払利息の節減が可能となることから、水道局では既に公表済みの「札幌水道集中改革プラン」の考え方に基づく計画を国に対し提出し、繰上償還を申請した結果、対象となる全額の繰上償還が認められました。
(基本方針)
(1)水道局では、これまで実施してきた経営改善の取組みによって、黒字基調の事業経営が達成されていますが、これを今後も継続していくために、引き続き「経営の健全化・効率化」を進めていきます。
(2)水道局では、将来の大規模改修に備え、更なる財政基盤の強化を図りながら、「健全経営のもと自律した札幌水道」を堅持していきます。
(経営改革の推進)
(1)職員数の削減
集中改革プラン:▲50人(17年度⇒22年度)
(2)経営の効率化への取組み
工法見直しによる工事コストの削減。メーター検針業務の効率化。システム関連経費の節減。水力発電による売電収入の確保と電気料の削減。一般事務費の節減。ほか。
(3)上記(1)(2)による経営改善効果(推計)11,855百万円>繰上償還に係る補償金免除額3,291百万円
水道局では利率6%以上の政府債及び公庫債が繰上償還の対象となります。
政府債 |
公庫債 |
計 |
|
平成19年度 |
8,947百万円 |
5,271百万円 |
14,218百万円 |
平成20年度 |
7,499百万円 |
7,097百万円 |
14,596百万円 |
合計 |
16,446百万円 |
12,368百万円 |
28,814百万円 |
最終償還(平成32年度)までの合計で約70億円の支払利息の節減となります。
経営改善効果の目標値11,855百万円に対し、計画最終年度である平成23年度末の実績値は16,460百万円となり、目標値を4,605百万円上回る結果となりました。
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