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本市の地下鉄、路面電車を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が残り乗車人員の減少が続く中、電気料金や建設物価の高騰等による経費の増嵩など大変厳しい状況にあり、資金繰りについても、一般会計からの長期借入れ(軌道整備事業会計)や、特別減収対策企業債の発行(高速電車事業会計)という緊急避難的な対処に頼らざるを得ない状況にあります。
そのような経営状態にあっても、都市基盤を担う公営企業として、日々の安全・安心な運行に万全を期するとともに、老朽施設の改修をはじめとする今後の持続可能な経営に向けた取組も、計画的に進めていかなければなりません。
こうした状況に対応するため、現在、令和6年度に向けて、交通事業経営計画の見直しを図っているところであり、令和6年度予算は見直し後の計画を念頭におき編成するものであります。
以上を踏まえ、令和6年度予算の編成は下記の基本方針に基づいた予算計上を行います。
先の予算編成にあたっての基本的な考え方を踏まえ、令和6年度予算編成における基本方針を以下の3点とします。
札幌市交通事業経営計画は、現在見直し作業中であるが、基本となる4つの経営方針、すなわち「安全の確保」・「快適なお客さまサービスの提供」・「まちづくりへの貢献」・「経営力の強化」は引き続き堅持することとし、その実現に必要な事業を着実に行う予算とします。
計画事業等の確実な実施にあたっては、まず財源の確保が肝要です。乗車料収入や附帯事業収入の増加に向けた努力、補助金制度の活用、事業関係者からの負担金の確保など、あらゆる収入の確保を徹底します。
支出については、当該年度における支出はその年度の収入をもって支弁するという会計年度独立の原則に基づくべきものです。そのため、経常経費については、増嵩要因を精査し、可能な限りの節減を行い、計画事業(建設改良費)についても、仕様や実施時期の見直し等を含めた事業費の精査を行うなど、支出の抑制に向けた基本的な対策を徹底します。
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