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本市の地下鉄、路面電車を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収や感染対策経費の負担に加え、電気料単価や建設物価の高騰等による経常経費の増嵩など大変厳しい状況にあります。
輸送人員は、徐々に回復の兆しを見せつつも、コロナ禍前の水準に比べ、乗車料収入は大幅な減少が続いており、そのため、資金繰りについて、軌道整備事業会計においては、一般会計からの長期借入れによって、高速電車事業会計においては、特別減収対策企業債の発行によって、それぞれの不足分を手当てしているところであります。
そのような経営状態にあっても、都市基盤を担う公営企業として、日々の安全・安心な運行のため万全を期す必要があるとともに、老朽施設の改修をはじめとする今後の持続可能な経営に向けた取組も、計画的に進めていかなければなりません。
こうした状況に対応するため、現在、令和5年度末を目途として、交通事業経営計画の見直しを図っているところであり、令和5年度は見直しの直前期であることから、現在の交通事業経営計画の下でのコロナ禍への対処方針である「交通事業の経営にあたっての緊急対応方針」(令和2年7月交通事業管理者発出)に掲げる「ウィズ・コロナの社会に適応すること」・「事業の再検証を行うこと」・「安定経営に向け耐久力を強めること」を念頭におき予算編成するものであります。
以上を踏まえ、令和5年度予算の編成は下記の基本方針に基づいた予算計上を行います。
「交通事業の経営にあたっての緊急対応方針」(PDF:66KB)
先の予算編成にあたっての基本的な考え方を踏まえ、令和5年度予算編成における基本方針を以下の3点とします。
札幌市交通事業経営計画で定める4つの経営方針である「安全の確保」・「快適なお客さまサービスの提供」・「まちづくりへの貢献」・「経営力の強化」の実現に必要かつ最小限の予算を計上し、計画事業を着実に進めます。
新規事業については、事業内容を慎重に見極めつつ、必要に応じて実施します。
ウィズ・コロナ社会への適応として、必要な感染症対策の実施などによって、お客様に安心してご利用していただける環境を整えるとともに、コロナ禍によって失われた需要を可能な限り取り戻すことを目指します。
資金の余裕がない中でも上記⑴や⑵の事業展開は必要となります。
そのため、当該年度における支出はその年度の収入をもって支弁するという会計年度独立の原則に基づき、乗車料収入及び附帯事業収入の増加や補助金制度の活用などによる資金の確保を図るとともに、既定計画事業の規模縮小や実施時期見直し等による事業費の圧縮や増嵩要因の精査による経常経費の節減など、基本的な対策を徹底します。
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