令和4年度決算の概要（高速電車事業会計）

決算総括表

（単位：百万円、金額は消費税込み）

区分	収入	決算額	支出	決算額	収支差引 （▲）
収益的収入及び支出	営業収益	41,340	営業費用	35,893	5,447
	乗車料収入	38,489	人件費	4,443
	広告料収入	1,072	経費	16,703
	その他収入	1,779	減価償却費	14,747
	営業外収益	5,415	営業外費用	3,795	1,619
	小計	46,755	小計	39,688	7,066
	特別利益	50	特別損失	348	▲297
	計	46,805	計	40,036	6,769
資本的収入及び支出	企業債	9,054	建設改良費	11,106
	（うち特別減収 対策企業債）	(500)	企業債償還金	18,814
	出資金	1,114
	国庫補助金	14
	他会計補助金	603
	投資	3
	計	10,787	計	29,920	▲19,133
当年度分損益勘定留保資金等		11,279			11,279
当年度分収入及び支出	合計	68,872	合計	69,956	▲1,084
過年度分内部留保資金		2,109			2,109
総計		70,981		69,956	1,025

※表中の数値は、各係数ごとの四捨五入で表示しているため、合計値とは一致しない場合があります。

• 収益的収支は、消費税込みで算出した場合、6,769百万円の黒字となりました。なお、消費税抜きで算出した場合は、5,755百万円の黒字となりました。
• 資本的収支は、建設改良費などの財源を、企業債、補助金、出資などの収入で賄っていますが、企業債元金償還金のため、収支差引で19,133百万円のマイナスとなりました。
• 資金過不足額は、1,025百万円の資金残となります。

財政状況の推移

1日平均乗車人員及び年間乗車料収入

（金額は消費税込み）

1日平均乗車人員、年間乗車料収入ともに、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の影響等により大幅な減少傾向となりましたが、その後、回復傾向が続いています。

経常収支及び累積欠損金

（金額は消費税抜き）

経常収支は、乗車料収入の減少等により令和2年度は赤字となりましたが、令和3年度以降は乗車料収入の増加によって、黒字に転じており、令和4年度は前年度に比べ、黒字幅が拡大しています。

企業債（借入金・償還額・残高）

令和4年度は前年度に比べ、特別減収対策企業債の発行による借入額が大幅に減少したことにより、企業債の償還額が借入額を上回った結果、残高については減少傾向が続いています。

資金の状況

令和4年度は、新型コロナウイルス感染症に係る減収対策として、特別減収対策企業債を発行したことにより、資金不足は発生していません。ただし、地方財政法上の算定法、すなわち特別減収対策企業債によって手当している分を除くと、16,905百万円の不足となっています。

線別収支

（単位：百万円、金額は消費税込み）

区分		南北線		東西線		東豊線
		金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
収入	営業収益	13,749	93.8%	18,134	91.9%	9,457	76.5%
	（うち乗車料収入）	(12,735)	(86.9%)	(16,989)	(86.1%)	(8,766)	(70.9%)
	営業外収益	903	6.2%	1,603	8.1%	2,909	23.5%
	計	14,652	100.0%	19,737	100.0%	12,366	100.0%
支出	営業費用	9,726	90.8%	14,544	89.6%	11,623	91.2%
	人件費	1,405	13.1%	1,825	11.2%	1,214	9.5%
	経費	5,241	48.9%	6,927	42.7%	4,534	35.6%
	減価償却費	3,081	28.8%	5,791	35.7%	5,875	46.1%
	営業外費用	984	9.2%	1,694	10.4%	1,118	8.8%
	計	10,710	100.0%	16,237	100.0%	12,741	100.0%
経常収支（▲）		3,942	-	3,500	-	▲375	-

※表中の数値は、各係数ごとの四捨五入で表示しているため、合計値とは一致しない場合があります。

実施した主な事業

• 安全の確保
  • 信号保安装置更新工事
• まちづくりへの貢献
  • エレベーター更新工事
  • エスカレーター更新工事
• 快適なお客さまサービスの提供
  • 券売機及び精算機更新