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更新日：2013年7月6日

研究成果（平成24年度）

調査研究名

内容

報告書データ
市有建築物に係る基礎的調査 　少子高齢化、人口減少に伴う将来の活用可能財源の減少が想定される中、今後一斉に更新需要が予想される市有建築物の改築や長寿命化に向けた保全需要の増大や、人口構造の変化に伴う多様な市民ニーズに対応するため、投資の継続と新しい公共施設のあり方の構築が課題となっている。
　そこで、これらの課題解決に向けて、市有建築物に関するコスト状況や利用状況を含めた施設データを整理し、評価手法を構築した上で施設評価を行う。また、将来的な人口構造や財政状況を見据えた上で、今後、本市が保有可能な施設量を把握するための調査を行う。
　なお、平成25年度を目途に公共施設のあり方に係る方針を策定する予定である。		 市有建築物に係る基礎的調査（PDF：1,842KB）
札幌における先端医療研究の産業化等に関する調査 　日本国内ではかつて経験したことのない速さで高齢化が進み、国民の健康づくりへの関心とともに、予防医療や再生医療などの新たな分野への期待が高まることが予想されている。札幌市は、北海道大学病院と札幌医科大学附属病院を有する国内でも有数の高度医療が集積する都市であり、先端医療研究が行われている。
　そこで、札幌市の持つ強みを有効に活用し、市民の健康で安心な医療体制を充実させることはもとより、札幌市・北海道の経済の活性化に繋げていく必要があることから、札幌市で行われている先端医療研究の事例と、それらの実用化の可能性について把握するとともに、これらの研究を将来的に地域経済の活性化に結び付ける手法と行政が担うべき役割などを明らかにするための調査を行う。

※未公開の特許関連情報及び進行中の研究プロジェクトに係る内容が記述されており、不特定多数への公開により権利利益を害する恐れがあるため、報告書のデータは公開しない。
札幌市内工業団地におけるエネルギー利用の効率化に関する調査 　札幌市では、現在、市内エネルギー需要の抑制に向けて様々な取組を行っている。市内に所在する工業団地は電力消費量も大きく、電力料金等の高騰は工業団地所在企業の経営状況に影響を与えることが懸念される。
　そこで、電力消費量を削減する誘因を持つと考えられる共同受電を行う工業団地を対象に、現在の電気消費量の可視化度合いや電気料金の負担構造、省エネルギー化への取組を調査し、工業団地ごとにデータを取りまとめ、比較検討を行うとともに、今後、各工業団地が行うべき効率的なエネルギー使用のあり方についての調査を行う。		 札幌市内工業団地におけるエネルギー利用の効率化に関する調査（PDF：1,461KB）
札幌市における児童精神医療に関する調査 　児童精神医療については、厚生労働省が平成20年に「児童精神科」を正式な標榜科として認めたことや、今年度の診療報酬改定においても「児童・思春期精神科入院治療管理科」が新設され、大幅に報酬が向上したことなど、全国的に充実化を図るべき医療分野とされている。一方、札幌市内では、昭和48年から児童心療センター（旧市立札幌病院静療院児童部）において先駆的に取り組んでおり、全道から患者が集まるなど、貴重な医療資源として、その役割を果たしている。また、ここ数年では児童心精神科を標榜するクリニックが散見されている。
　そこで、これらの状況を踏まえ、発達障がいの診療ニーズの高まりに対応していくため、貴重な医療資源である児童心療センターを有する札幌市において、民間の医療資源も含めた広域的な児童精神医療のあり方の検討を行う。		 札幌市における児童精神医療に関する調査（PDF：3,206KB）
工業団地造成検討に係る基礎調査 　札幌市民の雇用情勢は厳しい状況が続いているが、幅広い雇用の確保のためには、製造業の集積も必要であり、地場企業の建替需要等への対応と企業誘致のためのまとまった用地の確保が課題である。また、周辺地域と比べた地価の高さ、製造業の札幌市への立地ニーズ、造成適地の選定など、造成検討にあたって整理すべき事項も多い。一方、新川地区工業団地（平成9年分譲開始）の造成事業完了以来、札幌市においては工業団地の造成を行っておらず、その間の社会経済情勢や都市計画等の変化によって工業団地造成を取り巻く状況も変わっていることが予想されるため、再整理する必要がある。
　そこで、札幌市内に工業団地を新規造成するかどうか判断するに当たっての考え方を整理するための調査を行う。		 工業団地造成検討に係る基礎調査（PDF：4,175KB）

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