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更新日:2018年11月26日

用途地域

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●地域地区(その1)

○用途地域

機能的な都市活動と良好な都市環境の保護を目的に、住居や商業・工業などの都市の諸機能を適切に配分するための、土地利用上の区分を行うもので、用途や形態、密度などの規制を通して、目的にあった建築物を誘導しようとするものです。
平成4年(1992年)の都市計画法の改正を受け、現在12種類の用途地域が適用されています。
《用途地域の制限の概要(一覧表)》(PDF:54KB)

平成30年(2018年)10月16日現在

区分

イメージ

制限等

建ペイ率・
容積率(%)

面積(ha)

外壁の後退距離の限度 建築物の敷地面積の最低限度 建築物の高さの限度

第一種低層住居専用地域

第一種低層住居専用地域 低層住宅の良好な環境を守るための地域で、住宅のほか小・中学校、診療所、公共施設等が建てられます。 40・80

6,822

1m※1 165m2※2 10m
50・80 1,358 1m 10m

第二種低層住居専用地域

第二種低層住居専用地域 主に低層住宅の良好な環境を守るための地域で、住宅、小・中学校、診療所、公共施設等のほか、150m2以下の日用品を販売する店舗等が建てられます。

50・80

474

1m 10m

第一種中高層住居専用地域

第一種中高層住居専用地域 中高層住宅の良好な環境を守るための地域で、住宅、小・中学校、診療所、公共施設等のほか、500m2以下の日用品を販売する店舗、大学、病院等が建てられます。 40・150 11
60・200 1,381

第二種中高層住居専用地域

第二種中高層住居専用地域 主に中高層住宅の良好な環境を守るための地域で、1,500m2を超える店舗、事務所、工場等は建てられません。 60・200 2,832

第一種住居地域

第一種住居地域 住居の環境を守るための地域で、3,000m2を超える店舗、事務所、一定規模以上の工場等は建てられません。 60・200 4,261
60・300 2.1

第二種住居地域

第二種住居地域 主に住居の環境を守るための地域で、風俗施設、10,000m2を超える店舗、一定規模以上の工場等は建てられません。 60・200 385
60・400 3.0

準住居地域

準住居地域 道路沿道としての地域特性にふさわしい業務の利便増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を守るための地域で、風俗施設、10,000m2を超える店舗、150m2を超える自動車修理工場等は建てられません。 60・200 868
60・300 289

近隣商業地域

近隣商業地域 主に近隣住民の日用品販売店舗などの業務の利便増進を図る地域で、風俗施設、一定規模以上の工場等は建てられません。 80・200 1,156
80・300 1,476

商業地域

商業地域 主に商業業務の利便増進を図る地域で、一定規模以上の工場等は建てられません。 80・400 541
80・600 156
80・700 23
80・800 110

準工業地域

準工業地域 主に軽工業の業務の利便増進を図る地域で、危険が大きいか又は環境を悪化させるおそれのある工場等は建てられません。 60・200 2,228
60・300 35

工業地域

工業地域 工業の業務の利便増進を図る地域で、どんな工場でも建てられますが、学校、病院、ホテル、10,000m2を超える店舗等は建てられません。 60・200 368

工業専用地域

工業専用地域 工業の業務の利便増進を図る地域で、どんな工場でも建てられますが、住宅、店舗、学校、病院、ホテル等は建てられません。 60・200 238

※1平成28年(2016年)3月1日以降に道路法による道路に関する公共事業又は都市計画道路に関する公共事業の施行による道路境界線の変更により、建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」といいます。)の面から変更された道路境界線までの距離が1.0m未満となる建築物又は建築物の部分(以下「建築物等」といいます。)のうち、次の各号のいずれかに該当するものについては、建築物等の外壁等の面から変更された道路境界線の距離に限り適用されません。なお、道路境界線の変更の際、建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に違反している建築物は除きます。

路境界線の変更の際、現に存するもの又は現に建築、修繕、模様替若しくは用途変更の工事中のもの

事の着手が道路境界線の変更の後である修繕、模様替又は用途変更の工事を行うもの

事の着手が道路境界線の変更の後である増築又は改築に係るものであり、かつ、その部分の外壁等の面から敷地境界線までの距離が1.0m以上となるもの

内容の詳細については、外壁の後退距離の限度の適用除外についてをご覧ください。
外壁の後退距離の限度の適用除外について(PDF:229KB)

※2建築物の敷地面積の最低限度については、敷地面積が165m2を下回っても容積率60%まで建築物を建てることができます。
なお、この制限を定めた日(平成18年(2006年)3月31日)より前の敷地については、その制限の適応を受けない場合がありますので、その内容については敷地面積の最低限度について(PDF:725KB)

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