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更新日:2017年11月10日

医療費や支給されるお金について

 

 

お問い合わせ先

 医療費の自己負担は1割か3割

医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担は、原則1割(現役並み所得者は3割)です。

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 医療費の負担割合・負担区分の判定方法

本制度では毎年8月に、前年の所得や収入などで、負担区分(4種類)を判定します。

負担区分とは、所得や収入などによって「現役並み所得者」「一般」「低所得者区分II」「低所得者区分I」の4つに分けたグループのことで、それぞれの区分ごとに病院の窓口での負担割合が決まっています。

現役並み所得者(3割負担)

住民税の課税所得が145万円以上(注1)の被保険者及びその方と同じ世帯の被保険者の方。

ただし、下表のいずれかに該当する場合は「一般」区分(1割負担)となります(申請が必要となる場合もあるのでご注意下さい)。

 

現役並み所得者のうち1割負担になる場合
条件 申請

世帯内の被保険者が1人だけの場合で、以下のいずれかに該当する場合

  • 被保険者本人の収入の額が383万円未満のとき

または

  • 同じ世帯にいる70~74歳の方と被保険者本人の収入の合計が520万円未満のとき

以下のものを持参のうえ、区役所保険係への申請が必要

  • 被保険者証
  • 被保険者の印鑑
  • 被保険者の収入額を証明する書類(確定申告書の控え、源泉徴収票など)

 

世帯内の被保険者が2人以上の場合で、被保険者の収入の合計が520万円未満のとき

以下のものを持参のうえ、区役所保険係への申請が必要

  • 被保険者証
  • 被保険者の印鑑
  • 被保険者の収入額を証明する書類(確定申告書の控え、源泉徴収票など)

生年月日が昭和20年1月2日以降である被保険者及び同一世帯に属する被保険者の旧ただし書所得(注2)の合計額が210万円以下の場合(平成27年1月1日施行)

申請不要(該当する方は自動的に1割負担へ変更されます)

(注1)以下の(1)(2)の合計額を控除した後の金額で判定します。
被保険者が診療月の前年12月31日(診療月が1月~7月の場合、前々年12月31日)現在において世帯主であり、同一の世帯に合計所得金額が38万円以下である19歳未満の世帯員がいる場合
(1)16歳未満の世帯員の人数×33万円
(2)16歳以上19歳未満の世帯員の人数×12万円

(注2)旧ただし書所得=所得-33万円
所得とは、給与所得(給与収入-給与所得控除)、年金所得(年金収入-公的年金等控除)、事業所得(事業収入-必要経費)などの合計で、社会保険料控除や扶養控除などの各種所得控除前の金額です。
土地・建物等の譲渡所得(特別控除後)、確定申告または住民税申告をした株式譲渡所得なども含まれます。
障害年金、遺族年金、雇用保険、退職所得などは含まれません。


一般(1割負担)

 「現役並み所得者」「区分II」「区分I」、いずれにも該当しない被保険者

低所得者区分II(1割負担)

次のいずれかに該当する場合

  • 住民票上の世帯主及び世帯員全員が住民税非課税である場合
  • 生活保護法に規定する要保護者であって、仮に、この区分に該当し高額療養費の支給を受け、かつ、食事代について減額されたとすれば、保護を必要としない場合(該当する場合は、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください)

低所得者区分I(1割負担)

次のいずれかに該当する場合

  • 住民票上の世帯主及び世帯員全員の所得が0円の場合(公的年金等控除額を80万円として計算)
  • 生活保護法に規定する要保護者であって、仮に、この区分に該当し高額療養費の支給を受け、かつ、食事代について減額されたとすれば、保護を必要としない場合(該当する場合は、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください)

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 医療費の自己負担限度額など

1か月の医療費の自己負担額が下表の自己負担限度額を超えた場合は、その超えた額を後から高額療養費として支給します(申請が必要)。

75歳到達により、その月の途中から後期高齢者医療制度に加入した月については、特例として、個人単位で、加入月の自己負担限度額を本来の額の2分の1の額として計算します。

同じ世帯に本制度の被保険者が複数いる場合には、合算することができます(外来のみの月を除く)。

北海道後期高齢者医療広域連合では、高額療養費の支給の対象になる方に申請書を送付しますので、申請してください。領収書は不要ですので、同封の返信用封筒に申請書を入れて送付願います。なお、申請は最初の1回のみで2回目以降の申請は不要です。

医療機関等を受診する場合(※外来は24年4月以降)、窓口で支払う自己負担限度額及び食事代について、低所得者区分I・IIの適用を受ける場合は、お住まいの区の区役所保険年金課に申請し、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることが必要です。

 

自己負担限度額一覧表

平成29年8月より、自己負担限度額が変更になります。

自己負担限度額(1か月)

一般病床

の食事代
(1食)

備考
所得による
負担区分
外来のみ
(個人単位)

入院のみ、

または外来+入院
(世帯単位)

現役並み

所得者

57,600円 80,100円+1%※1
(44,400円)※2
360円※3 (※1)医療費総額が267,000円を超えた場合、超えた額の1%を加算
(※2)当該療養があった月以前の12か月以内に既に高額療養費(世帯単位)が支給されている回数が3回以上ある場合、当該療養のあった月(4回目以上)の自己負担限度額
(※3)平成30年4月1日からは460円となります。指定難病患者の場合は、住民税課税世帯でも、260円となります。平成28年3月31日において、既に1年以上継続して精神病床に入院している方で、平成28年4月1日以降引き続き医療機関に入院する方の食事療養標準負担額についても、260円となります。
一般 14,000円

57,600円

(44,400円)※2




区分II 8,000円 24,600円

210円※4
(160円)

(※4)過去12か月で、低所得者区分IIに該当することについて限度額適用認定を受けている(限度額適用・標準負担額認定証を持っている)期間の入院日数が90日を超えた場合、入院91日目以降の食事代は160円になります(適用を受けるためには、超えた月の末日までに申請が必要)

区分I

15,000円 100円  

(注)外来の自己負担額とは、医科外来、歯科外来、調剤薬局、柔道整復、はりきゅう、マッサージ、訪問看護、補装具等の自己負担額の合計

(注)平成29年8月から平成30年7月までの外来の自己負担額の合計金額が144,000円を超えている場合、超えている額を支給します。

 

平成29年7月以前の自己負担限度額

自己負担限度額(1か月)

一般病床

の食事代
(1食)

備考
所得による
負担区分
外来のみ
(個人単位)

入院のみ、

または外来+入院
(世帯単位)

現役並み

所得者

44,400円 80,100円+1%※1
(44,400円)※2
360円※3 (※1)医療費総額が267,000円を超えた場合、超えた額の1%を加算
(※2)当該療養があった月以前の12か月以内に既に高額療養費(世帯単位)が支給されている回数が3回以上ある場合、当該療養のあった月(4回目以上)の自己負担限度額
(※3)平成30年4月1日からは460円となります。指定難病患者の場合は、住民税課税世帯でも、260円となります。平成28年3月31日において、既に1年以上継続して精神病床に入院している方で、平成28年4月1日以降引き続き医療機関に入院する方の食事療養標準負担額についても、260円となります。
一般 12,000円

44,400円




区分II 8,000円 24,600円

210円※4
(160円)

(※4)過去12か月で、低所得者区分IIに該当することについて限度額適用認定を受けている(限度額適用・標準負担額認定証を持っている)期間の入院日数が90日を超えた場合、入院91日目以降の食事代は160円になります(適用を受けるためには、超えた月の末日までに申請が必要)

区分I

15,000円 100円  

療養病床に入院している場合、「食費」「居住費」を負担します。

ただし、入院医療の必要性の高い方などは、療養病床の食費・居住費の負担はなく、一般病床の食事代になりますが、指定難病患者の場合は、住民税課税世帯でも、260円となります。

※療養病床とは、長期にわたり療養が必要な患者を入院させるためのベッドのことです。詳しくは、各医療機関にお問い合わせください。

食費、居住費(生活療養標準負担額)の自己負担額一覧表
所得による負担区分 食費(1食) 居住費(1日)
現役並み所得者及び一般 460円
(420円)※1

370円※2

低所得者
(住民税非課税)
低所得者区分II 210円
低所得者区分I (2)年金受給額80万円以下 130円
(1)老齢福祉年金受給者 100円 0円

(※1)管理栄養士などにより栄養管理が行われているなど、一定の要件を満たす医療機関の場合は460円になり、それ以外の場合は420円になります。詳しくは各医療機関にお問い合わせください。

(※2)平成29年9月までは320円。指定難病患者の方は0円、厚生労働省が定める一部疾病に該当する方は平成29年9月まで0円、平成29年10月から平成30年3月まで200円、平成30年4月以降は370円となります。

 

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 高額な医療を受ける皆さまへ

「保険証」、「限度額適用・標準負担額認定証(非課税世帯の方のみ)」を医療機関の提示することにより、医療機関に支払う自己負担額(保険診療外の費用や食事代等を除く)が一定の額(自己負担限度額)までとなります。低所得者区分I・IIの適用を受ける場合は、お住まいの区の区役所保険年金課に申請が必要です。

提示物一覧
所得による負担区分 病院・薬局などで提示するもの

住民税課税世帯の方

(現役並み所得者と一般の負担区分の方)

  • 保険証

住民税非課税世帯の方

(低所得者区分IIと区分Iの負担区分の方)

  • 保険証
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証

なお、以下の場合は、限度額を超えた分が申請により高額療養費として支給されます。

  • 限度額適用・標準負担額減額認定証を提示しなかった場合
  • 同じ月に外来と入院があった場合
  • 複数の医療機関などを受診した場合

など

 

 特定疾病(人工透析を必要とする慢性腎不全又は血友病等)について

特定疾病の方は、同じ月の同じ医療機関の自己負担限度額が、外来・入院ごとに10,000円になります。

ただし、適用を受けるためには、事前にお住まいの区の区役所保険年金課で手続きが必要ですので、保険証と該当の疾病にかかっていることを証明する書類(医師の意見書など)を用意し、お住まいの区の区役所保険年金課に申請してください。

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 高額介護合算療養費制度

同じ世帯の本制度の被保険者全員で、1年間の医療保険の自己負担と介護保険サービスの利用者負担の両方の自己負担がある場合、これらの自己負担額の合計が下表の限度額を超えたときは、その超えた金額を「高額介護合算療養費」として申請により支給します(ただし、限度額を超えた金額が500円未満の場合は対象になりません)。

計算期間

計算期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの12か月です。

区分

後期高齢者医療+介護保険
(12か月)

現役並み所得者 67万円
一般 56万円
住民税
非課税世帯
低所得者区分II 低所得者区分I以外の方 31万円
低所得者区分I 年金受給額80万円以下の方 19万円

手続方法

毎年7月31日に、札幌市の後期高齢者医療制度及び介護保険の被保険者であった方で、高額介護合算療養費の対象となる方には、申請手続きのご案内を送付します。

ただし、計算期間内に市外から転入した方や75歳の誕生日に他の医療保険から後期高齢者医療制度の被保険者となった方については、加入前の介護保険や医療保険が発行する自己負担額証明書が必要ですので、ご注意ください。

 

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 被保険者が死亡した時(葬祭費)

被保険者が死亡した時、葬祭を行った方(喪主または施主)に、申請により葬祭費が支給されます。

亡くなられた被保険者がお住まいだった区の区役所保険年金課で手続きが必要です。

支給額

30,000円

申請に必要なもの

  1. 死亡した方の保険証
  2. 支給を受ける方(葬祭を行った方)の氏名が確認できるもの(会葬ハガキなど)
  3. 支給を受ける方(葬祭を行った方)の預金口座番号のわかるもの

 

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お問い合わせ先

後期高齢者医療制度についてのお問い合わせ先は、お住まいの区の区役所保険年金課です。

各区役所の電話番号一覧

(市外局番は「011」です)

区役所

保険給付について

(給付係)※

申請により1割負担になる

場合について(保険係)

中央区役所

205-3341

205-3342

北区役所

757-2491

757-2492

東区役所

741-2529

741-2532

白石区役所

861-2491

861-2493

厚別区役所

895-2594

895-2594

豊平区役所

822-2505

822-2506

清田区役所

889-2061

889-2061

南区役所

582-4770

582-4772

西区役所

641-6973

641-6974

手稲区役所

681-2568

681-2568

※厚別・清田・手稲区の保険給付についてのお問い合わせ先は「保険係」です。

 


 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局保険医療部保険企画課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎4階

電話番号:011-211-2952

ファクス番号:011-218-5182