ここから本文です。

更新日:2017年4月1日

保険料

 

平成29年度の保険料について

保険料の納付方法

保険料の納付相談

お問い合わせ先

目次に戻る

 

 平成29年度の保険料について

算定方法

保険料は、所得等に応じて個人ごとに算定します。

保険料は、被保険者一人ひとりが納めます。

世帯主や配偶者にも保険料の支払い義務があります(連帯納付義務)。

保険料には、被保険者全員が負担する「均等割」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割」があります。

保険料は、均等割と所得割の合計後、100円未満を切捨てした額になります(限度額57万円)。

平成29年度の保険料は、平成29年4月から平成30年3月までの1年間分です。

年度途中で加入した方の保険料は、月割計算され、被保険者である期間分の保険料が賦課されることとなります。

 

保険料(年額)

(1)均等割

(2)所得割

(1)均等割:49,809円
(2)所得割:(28年中の所得(注1)-33万円)×10.51%
(注1)所得割を計算する際の所得とは、給与所得(給与収入-給与所得控除)、年金所得(公的年金収入-公的年金等控除)、事業所得(事業収入-必要経費)などの合計で、社会保険料控除や扶養控除などの各種所得控除前の金額です。土地・建物等の譲渡所得(特別控除後)、確定申告または住民税申告をした株式譲渡所得・配当所得も含まれます。障害年金、遺族年金などは含まれません。

 

「49,809円、10.51%」の部分を「保険料率」といい、2年単位で設定し、制度を運営している北海道後期高齢者医療広域連合の議会が決定します。

各年度の保険料率と限度額は以下のとおりです。

【保険料率と限度額】

年度

均等割

所得割

限度額

平成28・29年度

49,809円

10.51%

57万円

平成26・27年度

51,472円

10.52%

57万円

平成24・25年度

47,709円

10.61%

55万円

 

ページの先頭へ戻る

「納入通知書(年間保険料額のお知らせ)」の送付

毎年6月20日頃にお送りします。

1年間の保険料額のほか、保険料の納め方や納期ごとの保険料額が記載されていますので、必ずご確認ください。

現金払い用の納入通知書が送られてきた方は、金融機関などで保険料を納めてください。

 

ページの先頭へ戻る

保険料の変更(被保険者資格を取得または喪失した方、所得が変わった方など)

新たに被保険者となった方や市外転入した方は、暫定的に均等割のみで保険料を算定する場合があり、確認でき次第、保険料を再計算して、改めて納入通知書を送付します。

また、市外転出や死亡などにより、被保険者の資格を喪失した方は、保険料が変更になります。

変更後の納入通知書が届いた方は、以前の納入通知書ではなく、新たに届いた納入通知書で保険料を納めてください。

変更前の納入通知書で納めたため、過払いになった場合や不足した場合は、後日、精算のご連絡をします。

 

ページの先頭へ戻る

低所得者世帯の軽減(平成29年度)

【均等割の軽減】

下表に該当する世帯の方は、均等割が軽減されます。手続きは不要です。

被保険者本人、世帯主及び同一世帯内の後期高齢者医療制度の被保険者全員の平成28年中の所得(注2)の合計で判定します。

世帯主の方が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合でも、その方の所得は軽減判定の対象となります。

被保険者本人、世帯主及び同一世帯内の後期高齢者医療制度の被保険者
全員の平成28年中の所得(注2)の合計が下記の金額以下の世帯
軽減割合

33万円(同じ世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下で所得が0円)

9割
33万円(上記以外) 8.5割
33万円+(27万円×被保険者数) 5割
33万円+(49万円×被保険者数) 2割

(注2)次の点が(注1)の所得とは異なりますので、ご注意ください。

65歳以上の方(昭和27年1月1日以前に生まれた方)の公的年金等に係る所得については、さらに15万円を差し引いた額となります。専従者給与(控除)額は、必要経費に含めず判定します。土地・建物等の譲渡所得は、特別控除前の金額で判定します。

※9割軽減の判定の場合、「33万円」については同一世帯内の被保険者全員と世帯主の所得の合計で判定しますが、「所得が0円」については同一世帯内の被保険者のみで判定を行います。また、他の所得との損益通算後の所得で判定します。

 

【所得割の軽減】

所得が91万円以下の場合、所得割が2割軽減となります。(平成28年度以前は5割軽減)

ページの先頭へ戻る

社会保険などの扶養に入っていた方への保険料の軽減

対象者

本制度加入の前日において被用者保険(社会保険や共済組合など)の扶養に入っていた方

軽減の内容

所得割がかからず、均等割が7割軽減されます。(平成28年度以前は9割軽減)

手続き(原則として不要です)

この軽減は、日本年金機構や共済組合などから広域連合へ提供される情報に基づいて、自動的に適用します。

ただし、広域連合に提供されるべき情報が間に合わなかった場合、この軽減が適用されていないことがあります。
広域連合で確認でき次第、軽減を適用した新しい納入通知書を送付します。

保険料が過払いになった場合は、後日お返しします。

軽減が適用されていない納入通知書が届いたときは

被用者保険の扶養に入っていたにもかかわらず、保険料の軽減が適用されていない納入通知書が届いた方は、本制度加入の前日において被用者保険の扶養に入っていたことがわかる書類(被用者保険の保険証のコピーや脱退証明書)を用意し、お住まいの区の区役所保険年金課保険係へお申し出ください。

被用者保険とは

被用者保険とは、協会けんぽや健保組合、共済組合など、サラリーマンや公務員などの健康保険のことで、市町村国民健康保険や国民健康保険組合は含みません。

 

ページの先頭へ戻る

保険料の減免

災害または所得の大幅な減少などの事情で、保険料を納めることが困難なときは、一定の基準により、保険料が減免になる場合があります。詳しくはお住まいの区の区役所保険年金課収納係にご相談ください。

ページの先頭へ戻る

 保険料の納付方法

後期高齢者医療制度の保険料は、介護保険料が年金天引き(特別徴収)されている年金と同じ年金から年金天引きとなります。遺族年金や障害年金も年金天引きの対象です。

ただし、本制度に加入してから年金天引き開始となるまでは、口座振替や納入通知書で納めていただきます。口座振替を希望する方は、手続きが必要です。なお、年金天引きの開始月の目安については、下表をご覧ください。

年金天引きにより保険料を納めている場合でも、保険料が変更になると、年金天引きが停止となることがあります。

また、複数の年金を受給されている方は、年金の種類によって年金天引きの優先順や指定などがあり、年金天引きにならない場合があります。

下記の(1)または(2)に該当する方は、年金天引きになりません。その場合は、口座振替や納入通知書で納めていただきます。

(1)年金の年額が18万円未満の方

(2)1回あたりの介護保険料との合計額が、1回あたりの年金受給額の2分の1を超える方

 

 年金天引きの開始月の目安

日本年金機構などと各市町村情報を照合し、対象者として間違いがないかを確認した後に開始されます。

開始時期は、本制度に加入した時期などによって異なります(下表参照)。

【年金天引きの開始月の目安】
75歳の年齢到達月
障害認定取得月

市外転入月

年金の裁定月

年金天引き

開始月の目安

平成29年4月、5月 平成29年10月
平成29年6月~9月 平成29年4月~9月 平成30年4月
平成29年10月、11月 平成30年6月
平成29年12月、平成30年1月 平成30年8月
平成30年2月、3月 平成30年10月

(注)この表はあくまで目安です。実際の開始月は年金の支給状況などにより異なります。

ページの先頭へ戻る

 口座振替の手続き

口座振替を希望する場合は手続きが必要です。申込書をお送りしますので、お住まいの区の区役所保険年金課収納係にお問い合わせください。

手続きの時期により、口座振替に変更できる時期は異なります。

これまで札幌市国民健康保険において、口座振替で保険料を納付していた場合でも、後期高齢者医療制度とは異なる制度のため、改めて手続きが必要です。

口座振替に切り替えた後に保険料の滞納が発生した場合は、年金天引きになることがあります。

なお、年金天引きになっている方が、納入通知書による現金払いに変更することは出来ません。

ページの先頭へ戻る

保険料は税金の控除の対象になります

所得税及び個人住民税の社会保険料控除は、保険料を納めた方に適用されますので、ご注意ください。

保険料を「年金天引き」または「被保険者本人の口座から納めている」場合は、被保険者本人の控除の対象になります。

「被保険者以外の方の口座から納めている」場合は、口座振替によって支払った方の控除の対象になります。

 

ページの先頭へ戻る

 保険料の納付相談

災害または失業や経営不振など、何らかの事情で保険料を納期内に納付することが困難な場合は、お住まいの区の区役所保険年金課収納係にご相談ください。

ページの先頭へ戻る

 お問い合わせ先

後期高齢者医療制度についてのお問い合わせ先は、お住まいの区の区役所保険年金課です。

【各区役所の電話番号】(市外局番は011です)
区役所

保険料の計算に

ついて(保険係)

保険料の納付相談・

口座振替について

(収納係)

中央区役所

205-3342

205-3343

北区役所

757-2492

757-2493

東区役所

741-2532

741-2536

白石区役所

861-2493

861-2496

厚別区役所

895-2594

895-2597

豊平区役所

822-2506

822-2510

清田区役所

889-2061

889-2064

南区役所

582-4772

582-4775

西区役所

641-6974

641-6978

手稲区役所

681-2568

681-2575

 


 

ページの先頭へ戻る

このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局保険医療部保険企画課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎4階

電話番号:011-211-2952

ファクス番号:011-218-5182