ホーム > 市政情報 > 市の概要 > 札幌市長のページ > 市長記者会見 > 平成15年度第15回定例市長記者会見

ここから本文です。

更新日:2010年12月27日

平成15年度第15回定例市長記者会見

日時 2004年3月31日(水曜日)15時30分~
場所 記者会見室
記者数 15人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「連絡所のまちづくりセンター化について」

4月1日から、市内2カ所の出張所および85カ所の連絡所が、「まちづくりセンター」として新しい業務展開をさせていただくということでございます。

連絡所、出張所というのは、札幌市の最前線の一番住民に近いところでの行政サービスを提供する機関ということで、昭和47年の区政施行以来、ずっと整備を進めて、現在、85カ所プラス2カ所の計87カ所ありまして、施行以来33年、地域密着という利点を生かして地域のまちづくり活動の拠点としての役割を果たしてきたわけです。

今後は、まちづくりセンターということで、より一層多くの市民、あるいは団体の方々、市の職員が、地域の課題を共有するという形で相談し合える場所にしていこうというのが改組する狙いでございます。

新たな業務の内容としてどのようなことをするかというと、既存の証明書の発行とか、主として連合町内会等との付き合いの中で各種団体の親交といったことを今までやってきたわけでありますが、3つほど新しく機能を充実させていただきたいというふうに考えているところです。

1つ目は、住民組織等のネットワーク化の支援ということであります。もちろん、今までの住民組織としての連合町内会、町内会というのは非常に活発な住民活動をされているわけでありますが、その方々の仕事も十分お手伝いさせていただくというようなことになると思いますけれども、その町内会の活動のほかに、町内会に組織されない、例えば、商店街の方々だとか、PTAの方々、あるいは防犯協会の方々、いろいろな問題、関心別に、各地区においてさまざまな活動が市民団体という形でされていると思います。こういう方々も一緒に集まって、このまちに本当に必要なことは何なのかといったことをしっかりみんなで議論し合える場にしていきたいと。そういうことで住民組織等のネットワーク化の支援といったことを大事な仕事に位置付けていきたいと考えております。

2つ目は、地区のまちづくりに関する施設等の計画、企画、施策等の企画および推進に係る調整や連携、そして、いろいろな議論をしていく中で、センター中心に、まちづくりの企画といったものをしていければいいなということでございます。
3つ目は、地域情報の交流や市政情報の提供です。これもそういう意味合いで、どのようなまちづくりがいいのか、そのまちづくりに必要な情報といったものを提供させていただくというようなことがこれの役割でございます。

進め方といたしましては、ことしの4月からいろいろ準備をさせていただいて、そして順次機能的に十分なものになるように、職員のほうも訓練を重ねて、住民の方々とともに進んでまいりたい、このように思っております。

情報化等については、機材の問題がありますので、徐々に段階的に、18年度までの3年間でそろえていくというようなことも含めてやっていきたいなというふうに考えているところでございます。

それから、新しくこういう機能を持つのだということの周知徹底をするためのPRでございますけれども、広報さっぽろ等にまちづくりセンターのPRといったものをきっちり掲載することによって、また、私が月に1カ所ぐらいずつはまちづくりセンターを視察し、その時に得たいろいろな情報、ここで面白いことをやっている、ここではこんなこともやっているというようなことも、掲載をすることによって関心を持っていただく、あるいはお互いに刺激を持ち合って、よりよい地域づくり、まちづくりに皆さんが参加していただけるような、そんなことでPR等を徹底していきたい、このように考えております。

具体的な取り組みとしては、今既に、先行的にやっている場所もございます。南区についての具体的な取り組みについてここで少しご案内させていただいておりますので、これらをご参考いただければ具体的なイメージといったものがお分かりいただけるのではないかと思います。

南区では、まちづくりライブラリー、地域づくりのいろいろな書籍だとか、あるいはビデオといったものをそろえて、みんなで参考にしようというふうなことをやっていたり、このまちでこんなことができる人がいるというチェックリストを作りまして、何かあるときには連絡して、いろいろお手伝いいただこうという「まちづくりボランティアの登録」という制度がございます。

あるいは地域でまちづくりのホームページを立ち上げているところもあるということでございますので、このようなことが87カ所のセンターで実践的、具体的に行われるというようなことによって、みんなお互いに刺激し合いながら、自分たちに必要なまちづくりに皆さん方が参加していただけるというふうになることを期待しているということでございます。

「札幌市都市計画マスタープランの策定について」

8年間かけまして、この札幌市の将来、どういうまちの形にしていくのかということについての議論がなされまして、第4次札幌市長期総合計画を受けて、大体20年後を想定し、平成32年ぐらいまでの目標といたしまして、まちづくりをこういう形にしたいのだということの計画、これが、マスタープランでございます。

幾つかの柱があるわけでありますけれども、都市づくりの理念ということで、「持続可能なコンパクト・シティへの再構築をともに進めよう」というのが大きな理念でございます。

今までは、まちは大きく発展させていくというふうな理念があって、これは人口の推計といったものとも重なり合って、どんどんどんどんまちが拡張していくといったことがあったわけであります。これを今の人口推計等々もだんだん減っていくということからも、あるいは都市の機能を集中していくといいますか、エネルギーロスの問題もありますので、なるべく、生活に必要なさまざまな設備というのは、自分の住んでいる場所に近いところでやれるようにするというふうな理念、それが環境的にもエネルギー的にもいいのだというふうな考え方にならざるを得ないわけでありますが、そういうことも含めてコンパクト・シティ、拡張していくということではなくて、拡張を抑制していくと。今ある広さの中で、その中で充実した都市というものをつくっていくのだというふうな理念の下にこのような計画を作ったということでございます。

そして、都市づくりの原則ということで、目標といたしましては、一人ひとりの暮らしの質の向上を支えていくと、あるいは自然と共生し北の風土特性を尊重していく、多くの人が集まる場を大切にしたいというふうなことが目標系の基本原則ということになります。

進め方系としては、既存の資源を上手に再生・活用していくということ、それから施策の重点化・総合化と協働を展望していくというふうなことが掲げられているわけであります。

そして、都市づくりの力点ということでありますけれども、これは一つに、都心の再生・再構築、多中心核都市構造の充実・強化を図るということが挙げられます。先ほど申し上げましたように、本当に何でもかんでも札幌市の中心街に来なければ用が足せないというのではなくて、自分の比較的近いところで生活圏というものが成り立つといいますか、そういったものをつくっていこうというふうなことでございます。

それから、多様な住まい方を支える質の高い居住環境の実現、市街地の外の自然環境の保全と活用、オープンスペース・ネットワークの充実・強化というようなこと挙げられているところであります。

4月1日からこのリーフレットを配布させていただきますので、ぜひ市民の皆さんにお手に取ってご覧いただきたいというふうに考えているところであります。

「パブリックコメント制度の導入について」

パブリックコメントは、既に国では平成11年から実施されておりますし、北海道でも平成13年から実施をされているところであります。政令指定都市でも5つ、名古屋、大阪、さいたま、横浜、福岡の各まちでもこの制度が導入をされているところでありますが、札幌市もこの7月から導入をしていこうというふうに考えているところであります。

これまで札幌市では、主要な計画策定だとか条例の制定の過程において、案を公表いたしまして市民の皆さんから意見を募集するというようなことを個別的には行ってきたわけでありますけれども、一定の要件に該当する、政策案だとかその立案過程でパブリックコメントを実施するということを要綱で義務付け、統一的なルールを定めることで、市民の意見を反映させる、そういう場面というものを確保していこうというふうに考えているわけであります。

制度の目的は、当然、市民参加の機会の拡大、公正の確保と透明性の向上といったことであります。手続きの対象としては、条例案や基本構想、そういったものについてご意見をちょうだいするというふうに考えているところであります。
手続きの流れとしては、諸政策の公表をいたしまして、パブリックコメントを実施するという方向をしっかりして、そして、原則的には30日以上期間を置いて、郵送、あるいは直接持参、ファクス、電子メールというようなことで意見をちょうだいするというふうにさせていただきたい。

そして、そういうものを私どもにぶつけていただいて、それを参考に政策決定をしていくというようなことをやっていきたいというふうに思っております。

ことしの7月1日に施行する目標で現在考えておりますので、パブリックコメントを実施するということについてのパブリックコメント、皆さんからご意見を4月12日からちょうだいしたいというふうに考えております。

ぜひマスコミの皆さん方のお力で、意見募集をPRしていただければ大変ありがたいというふうに思っているところであります。

「『タウントーク~あなたの街で市長と語ろう!』および『市長と“おしゃべり”しませんか』の実施結果と来年度の予定について」

年度末でございますので、私の公約の一つでございますタウントーク、市長が市民の皆さん方が住んでおられるところに出向いて、身近に、直接お話をしようということでこれまでやってまいりました「タウントーク~あなたの街で市長と語ろう!」、それから、もっと気軽に「市長と“おしゃべり”しませんか」というテーマでやってまいりましたその実施結果と来年度の予定について少しご報告をさせていただきたいというふうに思います。

タウントークは、昨年の9月6日、西区で最初に開催し、それからことしの2月28日東区で開催をいたしましたところで、10区すべてをこの半年間に一応回ることができたということでございます。総参加人員は1、400人程度でございました。寄せられた市政に関する「声」は720件。これらをすべて関係担当部署に送付をいたしまして、市政の参考として反映をさせていただいておりますし、あるいは直接お答えしている問題もございます。

「声」でご意見の多かったのは、やはり、敬老パス、住基ネット、あるいは連絡所のあり方といったものでございます。
これを開催して、その様子、概要をすべて広報さっぽろに掲載いたしておりますし、インターネット・ホームページでもその様子を広くお伝えしているところであります。実際に参加をされた方は1,400人ではありますけれども、これが開かれたということと、その概要を毎回広報さっぽろ等で皆さんに見ていただいています。直接市民の皆さんからご質問いただいたこと、そして私がどういう答えをしたのかというようなことも載せられているわけでありますので、より身近に市政を感じてもらえる、そういう機会になったのではないかというふうに私どもは考えているところであります。

平成16年度、来年度もこのようなタウントークを実施していくということをお約束させていただきます。月に1回程度でございますが、各区で、まだ日程は調整中でありますけれども、時間を取らせていただいてなるべく多くの方々と議論をするというようなことで行ってまいりたいというふうに思っております。

一方、「市長と“おしゃべり”しませんか」ということで、職場や団体というところに声を掛けて気軽におしゃべりをしていこうというふうなこと、また、札幌市政に対する興味を持っていただこうということで企画をしておりますけれども、これをこれまで2回実施いたしました。1回目は札幌市社会復帰センター、障がいのある方々が共同作業をされている場所でございますが、そこでのお話と、この間、つい最近、市民ロビーコンサートの際に、引き続いて、音楽の話あるいは文化などについて、参加された方々と私とがお話をさせていただいたということでございます。参加人員は、これまでで360人程度でございます。寄せられた声も20件ほどあります。これらもタウントークと同じような扱いをさせていただいているところであります。

16年度は「市長と“おしゃべり”しませんか」の機会をもう少し増やしたほうがいいのではないかということがありまして、4回ほど実施し、いろいろな施設だとか催しに出掛けて気軽な懇談を実施していきたい、このように考えているところでございます。

タウントークの内容等についての概要は、資料に載せてございますので、ご覧いただきたいと思います。

「敬老パスに関する市民意見の募集について」

敬老パスに関する市民の皆さんの意見を手軽な方法でお寄せいただきたいという趣旨で、コールセンター、札幌市のいろいろな情報を気軽に問い合わせることができるということで大変市民の皆さんからご利用をいただき、そして好評でございますけれども、そこにご意見をちょうだいするということでございます。

昨日終わりました議会では、敬老パスの利用上限、それから利用者の一部負担の額を一つの例といたしましてお示しし、ご議論をいただきました。今後あるべき新しい制度といったものを見極めていくためには、さらに広く市民の皆さん方からご意見をいただきたい、そういう必要があるというふうに私どもは判断いたしまして、今回お示しした案に対するご意見やご質問、また、皆さまが望ましいとお考えになる制度等について、札幌市のコールセンターでお聞きをするということにいたしました。

お寄せいただきたい意見は、札幌市の素案についてどうお考えになるのか、そのほか望ましい制度というのはないのかというふうなことを中心にお願いをしたいというふうに思っております。

問い合わせにお答えできる内容でございますけれども、札幌市が提示した案について、基本的な内容はどういうことなのかということはきちっとお答えができます。それから、敬老パス制度についての基本的な内容、それについてもお答えができます。これまでの検討経過についてもそれぞれお知らせをさせていただきたい。他都市の主な見直しの内容、そのようなことも、教えてほしいということであればお電話で情報提供することができるということでございます。

反対に、お答えできないのは、今後の制度について札幌市の考え方はどうなのかと言われたときには、それは皆さん方と一緒に考えるのだということで、方針をお示しするということはできません。札幌市の方針を決めるために意見を聞くということでございますので、その趣旨を徹底していただきたいと、このように思っております。

以上が、きょう用意させていただきました私どもからご案内する内容でございます。

いずれにいたしましても、きょうで役所の仕事の一つの区切りでございます。平成15年度というものが終了いたします。この間、選挙から始まりまして、皆さん方には大変お世話になりました。また来年度もよろしくお願い申し上げるということで一応の報告をさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

配布資料

質疑内容

「敬老パスについて(1)」

日本経済新聞

敬老パスに関する意見についてですが、寄せてもらった意見については公表するのでしょうか。

市長

広報さっぽろ等で、あるいは、どういう形になるかわかりませんけれども、ホームページ等で、数的にどういう意見が多いとか、そういうことを公表することはあり得ると思います。

「新年度の抱負」

日本経済新聞

あしたから新しい年度に入るわけなのですけれども、市長の新年度の抱負を教えていただきたいのですが。

市長

初めての予算を策定させていただきまして、きのう議会でご承認をいただいたところであります。これは今まで私が公約ということで申し上げてきたことを実現するための予算付けでございましたので、これを誠心誠意実現して具体化していくという仕事ができるということで、私は大変うれしく思っているところでありますが、予算をちょうだいしたのだからこれは全部使えるのだということではなくて、所期の目標を達成するために、しっかり倹約しながら、最小限度のお金で最大限の効果を上げるということに意を用いながら、職員と一丸となって札幌市民のために頑張りたいというのが抱負でございます。

「住基ネット差し止め訴訟について(1)」

HBC

きょう、道民の15人が札幌地裁に住基ネットの関係で運用差し止めを求める提訴をしましたけれども、札幌市は被告ではないのですが、上田市長は今回の提訴の動きをどのようにお考えになっていらっしゃいますか。

市長

これは全国でも今何件か、各地方裁判所で10件以上訴訟が継続中だと思いますけれども、札幌の方々がこの問題についての裁判所の判断を得たいということで提訴をされるわけでありますので、私としては、皆さん方の主張といったものを今後しっかり見つめていきたいというふうに思っております。

「住基ネット差し止め訴訟について(2)」

時事通信

今の質問に関連したものなのですけれども、その訴状の中で、住基ネットが地方自治の侵害に当たるというようなことにも触れているようなのですが、市長自身はそういったことはあるとお考えでしょうか。

市長

どういう文脈の中でそれが述べられているのか私は分かりませんけれども、住民基本台帳の事務自体は地方の事務でありますので、それが地方自治体の意思を十分に生かすというところに至っていないというふうなことを言っておられるのかもわかりません。あるいは、心配があるのに自分で何ともできないというふうなことを言っておられるのかもわかりません。そこら辺はよく分かりませんけれども、確かにそういう場面もあるのかもわからないというふうには思います。
申し訳ありませんが、内容がよく分からないので。

「敬老パスについて(2)」

NHK

敬老パスのことで、今後の流れみたいなものはどうなるかというところでお聞きしたいのですけれども、これによりますと、4月2日から30日まで市民の意見を吸い上げるというか集めるというか、いろいろ聞くということになっています。市の案というのはそれ以降に出てくるというようなとらえ方でいいのでしょうか。

市長

もちろん市民の意見をお聞きするということと、議会でも委員会等でお話をしていたと思いますけれども、事業者の協力ということが極めて重要な要素になってくるわけであります。従いまして、事業者と、今後どの程度協力をしていただけるかということについて精力的に議論をしなければなりません。

その結果を踏まえた上で、さらに市民の皆さん方のご希望される水準といったものを見極めて、あるいは議会のご協力、ご理解等も得なければならないというふうに考えておりますので、そういう意味では、4月中に市民の意見をお聞きしながら、その間、並行的にさまざまなご意見をちょうだいする、あるいは議論するということで、案をさらに練り上げていきたいというふうに思っているところであります。

「敬老パスについて(3)」

毎日新聞

パブリックコメントなのですが、敬老パスについてのパブリックコメントは実施するのでしょうか。

市長

これはどういう形になるか、時期の問題もありますけれども、(敬老パスについては市民の皆さんの意見を聞くということで)今のところまさにパブリックコメントが行われているような状況というのが先行的にあるのではないか、現在そういう状況になっているというふうに思います。(パブリックコメントについては)今要件をいろいろ定めて、その要件に当たればやらなければならないことだと思いますけれども、まだ制度についてのパブリックコメントをちょうだいしている段階でありますので、(実施するかどうかは)確定をしないというふうにお答えさせていただきます。

「パブリックコメント制度の導入について」

NHK

パブリックコメントの関連なのですけれども、先ほどもちょっとあったかもしれませんが、これの導入によって市長としてはどんな効果というか、どんな期待を持つと言えばいいのでしょうか。

市長

やはり実質的なご意見といいますか、そういったものをたくさんちょうだいできることを期待しているところです。そのためには、これはパブリックコメントを求めているということをしっかり広報しなければいけないのです。よく初期のころは、パブリックコメントを求めていたことを誰も知らない、しかしパブリックコメントを求めたのだということで、情報提供したというアリバイづくりのように昔用いられたこともありますので、そうならないように、こういう市民が意見を述べるチャンスがあるのだということを十分に情報提供させていただいて、実質的に議論をできるようにしてまいりたいというふうに思っております。

「日ハムの札幌開幕戦について」

時事通信

あさってから北海道日本ハムファイターズ、札幌で開幕ということなのですけれども、市長も観戦に行かれるのですか。

市長

行って応援したいというふうに思っております。

時事通信

北海道開幕ということで、エールのようなものは。

市長

実に私どものこの札幌で、札幌ドームを拠点に北海道日本ハムファイターズが活躍をしていただけるということでありますので、今までになく道民がプロ野球にもっともっと身近になって、地元チームという意識を持って応援できるということはとてもうれしいことだと思います。

プロ野球の選手がおいでになるということは、素晴らしいプレーを見ることができるということと同時に、その素晴らしいプレーを発揮するためには非常に厳しいトレーニングを積んでおられるというその苦労の跡も私たちが直接肌身に接して見ることができるということになりますので、子どもたちの教育のためにも非常にいい効果があるというふうに思います。ぜひ頑張っていただいて、われわれも盛り上げるためにいろいろな努力を重ねていきたいというふうに思っております。

「札幌観光協会会長の辞任について」

北海道新聞

札幌観光協会の薩会長が、きのう8期15年で辞任されるということを示され、先ほど発表があったのですけれども、薩さんの今までのお働きに一言お願いします。

市長

札幌観光協会については、本当に長年にわたりまして札幌市の観光、特に雪まつり、夏まつり、そういうイベントをここまできっちり育ててこられたということで、最大限の敬意を表したいというふうに思います。
そして、私も、2、000万人来客プランというのを立てまして、札幌市のさまざまな観光行政というものをやっていきたいというふうに考えておりますが、これからも見守っていただきたいなというふうにお願い申し上げたいと思います。

(以上)

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

(作成:札幌市広報課報道係)

平成15年度定例記者会見記録へ戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局広報部広報課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎11階

電話番号:011-211-2036

ファクス番号:011-218-5161