○札幌市後期高齢者医療に関する規則
平成20年３月31日規則第28号
札幌市後期高齢者医療に関する規則
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 保険料（第２条―第６条）
第３章 雑則（第７条―第10条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 本市が行う後期高齢者医療の事務については、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「法」という。）、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号）、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号）、北海道後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成19年北海道後期高齢者医療広域連合条例第31号）、札幌市後期高齢者医療に関する条例（平成20年条例第11号。以下「条例」という。）その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。
第２章 保険料
（普通徴収に係る保険料の徴収方法）
第２条 普通徴収（法第107条第１項に規定する普通徴収をいう。）に係る保険料の徴収は、札幌市会計規則（昭和39年規則第18号）第２条第８号に規定する指定金融機関等における口座振替の方法によるものとする。ただし、これにより難いと認められる場合は、次に掲げる方法によることができる。
(１) 指定金融機関等において納付書により納付する方法
(２) 徴収事務に従事する職員が直接徴収する方法
一部改正〔平成27年規則13号〕
（保険料に係る通知）
第３条 条例第４条第１項に規定する納期及び同条第２項に規定する各納期の納付額（以下この項において「納期等」という。）が定まったとき、又は納期等に変更があったときは、区長は、速やかに、これを納付義務者に通知しなければならない。
２ 前項の規定による通知、条例第４条第３項の規定による納期及び納付額の通知並びに法第110条において準用する介護保険法（平成９年法律第123号）第136条第１項（法第110条において準用する介護保険法第140条第３項及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令において準用する場合を含む。）の規定による特別徴収対象被保険者（法第110条において準用する介護保険法第135条第５項に規定する特別徴収対象被保険者をいう。次項において同じ。）に対する特別徴収に係る通知は、後期高齢者医療保険料納入通知書兼特別徴収（決定・変更）通知書（様式１）によるものとする。
３ 法第110条において準用する介護保険法第138条第１項（法第110条において準用する介護保険法第140条第３項及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令において準用する場合を含む。）の規定による特別徴収対象被保険者に対する特別徴収の停止に係る通知は、後期高齢者医療保険料特別徴収停止通知書（様式２）によるものとする。
（督促）
（延滞金の減免）
第５条 条例第６条第２項の特別な理由があると認めるときとは、納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該延滞金を納付することが困難であると区長（第３条の規定による通知をした区長をいう。以下この章において同じ。）が認めたときとする。
(１) 納付義務者がその資産について、震災、風水害、火災その他の災害を受けた場合
(２) 納付義務者がその事業又は業務を廃止し、又は休止した場合
(３) 納付義務者がその資産について、甚大な被害を受けた場合
(４) 前３号に類する場合として市長が定めた場合
３ 区長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに減免の可否を決定の上、その結果を後期高齢者医療保険料延滞金減免決定（却下）通知書（様式５）により、当該申請者に通知するものとする。
（保険料の過誤納）
第６条 区長は、保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料その他の法の規定による徴収金（次項において「過誤納金」という。）がある場合は、法及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則に定めがあるものを除くほか、地方税の例により処理するものとする。
２ 過誤納金を還付し、又は未納に係る保険料その他の法の規定による徴収金に充当する場合における通知は、後期高齢者医療保険料還付（充当）通知書（様式６）によるものとする。
第３章 雑則
（過料の納期限）
（賦課徴収職員の職務の委任）
第８条 市長は、保険料その他の法の規定による徴収金（以下「徴収金」という。）の滞納処分に関する職務を徴収金の徴収に関する事務に従事する職員のうち指定する者に対して委任する。
２ 前項の規定により委任を受けた職員は、徴収金の滞納処分を行うときは、身分を証明する証票として後期高齢者医療保険料滞納処分職員証（様式７）を携帯しなければならない。
（徴収の嘱託）
第９条 徴収金について、他の市町村に法第112条において準用する地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の４第１項の規定による徴収の嘱託（以下「徴収の嘱託」という。）をするときは、当該市町村に対し後期高齢者医療保険料徴収嘱託書（様式８）を送付し、後期高齢者医療保険料徴収嘱託通知書（様式９）により徴収の嘱託に係る納付義務者に通知するものとする。
２ 徴収の嘱託をした後において、徴収の嘱託をした事項について変更が生じた場合又は徴収の嘱託を取り消す場合は、直ちに後期高齢者医療保険料徴収嘱託変更（取消）通知書（様式10）により当該市町村に通知しなければならない。
（委任）
第10条 この規則の施行に関し必要な事項は、保健福祉局長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成20年４月１日から施行する。
（札幌市老人保健法施行細則の一部改正）
２ 札幌市老人保健法施行細則（昭和58年規則第５号）は、廃止する。
３ 札幌市区長委任規則（昭和47年規則第25号）の一部改正〔省略〕
４ 札幌市職員特殊勤務手当支給規則（平成11年規則第11号）の一部改正〔省略〕
５ 札幌市印鑑条例施行規則（平成３年規則第44号）の一部改正〔省略〕
６ 札幌市障害者自立支援法施行細則（平成18年規則第53号）の一部改正〔省略〕
附 則（平成27年規則第13号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
様式１（その１）
様式１（その２）
様式１（その３）
様式１（その４）
様式２
様式３
様式４
様式５
様式６
様式７
様式８
様式９
様式10