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更新日:2016年4月20日

木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助

平成28年度の木造住宅耐震改修工事等補助事業の受付を5月11日(水から開始します!!

 ※平成27年度からの主な変更点:耐震改修工事における補助限度額及び補助率の引上げ

補助限度額:40万円⇒80万円 

           補助率:23%⇒1/3 

補助事業の概要

 木造住宅(戸建住宅、長屋、共同住宅)の耐震診断や耐震設計、耐震改修工事をする時の費用の一部を札幌市から補助します。

  • 札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業

補助の対象となる住宅の要件

 次の(1)から(5)のすべてに該当する住宅が対象になります。
 (1)札幌市内にある木造住宅(戸建住宅、長屋、共同住宅)
 (2)昭和56年(1981年)5月31日以前に建築又は着工されたもの
 (3)地上階数が3以下で、木造部分は階数が2以下のもの(耐震診断は、木造部分のみ)
 (4)在来軸組構法で建築されたもの
    ※ 在来軸組構法とは、柱、梁等の主要構造部が、木材の軸組によってつくられたものをいい、プレハブやパネル構法は含みません。
 (5)住宅部分の床面積が延べ床面積の 2分の1 以上のもの
 なお、補助事業の対象となる方は、補助事業の対象となる住宅の所有者(法人にあっては代表者)となりますので、ご注意ください。

補助率と補助限度額

  • 耐震設計にかかった費用(消費税等相当額を除く)として、建築士事務所に支払った額の3分の2を補助します。
    ただし、1戸当たり10万円を補助の限度額とします。
  • 耐震改修工事にかかった費用(消費税等相当額を除く)として、工事施工者や工事監理者所属の建築士事務所に支払った額の3分の1を補助します。
    ただし、1件当たり80万円を補助の限度額とします。

申込みの受付期間 

  平成28年5月11日(水曜日)から平成28年12月16日(金曜日)まで
 ただし、申込件数が予定件数に達した場合は、その時点で受付を締め切ります。
 また、交付決定を受けた場合は、平成29年2月28日(火曜日)までに、業務の完了報告を行うことが必要です。

補助事業の手続きの流れ

 ※補助の対象となる耐震設計・耐震改修工事(工事監理)は、札幌市木造住宅耐震診断員が行ったものに限ります。
 札幌市木造住宅耐震診断員についてはこちらをご覧ください。

 関係資料

     ○耐震改修工事関係書式

       ※耐震改修工事中間検査報告書【記入例】(PDF:142KB)

【参考】

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このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2867

ファクス番号:011-211-2823