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更新日:2012年5月21日

札幌市住宅エコリフォーム補助制度

平成24年度第1回住宅エコリフォーム補助申請の抽選について

このたび、第1回目の受付期間(5月7日から5月18日まで)が終了しましたが、申請額が予算額に達しなかったため、抽選は行いません。既にお申込みいただいている方については、追加提出書類等がない方から受付番号順に工事審査を行い、補助金交付決定通知書を順次お送りいたします。
今後の受付については、第1回受付分の予算枠に達するまで、先着順で受付けを継続します。
第1回受付分の予算枠に対する進捗率は、下記よりご確認ください。

お申込み状況(5月18日受付終了時点)

申請件数:124件

第1回受付分の予算枠に対する進捗率:37%(賃貸住宅の進捗率:9%)

なお、第2回目の受付は、予定通り下記の期間に行います。

  • 第2回受付期間:平成24年8月27日(月曜日)~9月7日(金曜日)
  • 第2回抽選日(予定):平成24年9月14日(金曜日)

第2回目も、受付期間内に申請額が予算枠に達した場合は、抽選を行います。抽選が行われなかった場合は、受付期間を平成24年11月9日(金曜日)まで延長して、第2回受付分の予算枠に達するまで先着順で、受付を延長します。
抽選の有無についてはこちらのホームページでお知らせします。また、抽選の結果についてもホームページでお知らせします。

平成24年度住宅エコリフォーム補助制度

この制度は、札幌市内に主たる営業所がある建設業の許可を受けた事業者が施工する、一定の省エネ改修やバリアフリー改修を行う市民等に対して、その費用の一部を補助するものです。(平成24年住宅エコリフォーム補助制度パンフレット、申請書等のダウンロード先へ)

補助対象の住宅

市内の戸建住宅、または長屋・共同住宅の住戸部分。(賃貸住宅や、空家も含みます。)

  • 長屋・共同住宅の共用部分については、補助対象外となります。
  • 賃貸住宅の所有者による申請は、工事完了時までに北海道あんしん賃貸住宅(高齢者・障がい者・外国人・子育て世帯の入居を拒まない住宅)への登録が必要です。
  • 分譲マンションについては、住戸専有部分のみ補助対象となります。
  • 店舗や事務所併用住宅は、住宅部分が全体の過半の場合のみ、住宅部分が補助対象となります。
  • 居住部分が住室形状の賃貸住宅は補助対象外となります。
    (住室とは、台所や便所などを他の住戸と共用している形状のことをいいます。)
  • 社会福祉施設など、法令により入居対象者が限定される施設は補助対象外となります。

補助対象者の条件

札幌市内の住宅を所有(または居住)している、札幌市民若しくは営利法人で、下記条件を満たすこと。

  • 申請者が個人の場合は、満20歳以上で、市税を滞納していないこと。
  • 申請者が法人の場合は、市内に事業所(本店または支店)を有し、市税を滞納していないこと。
    (本店または支店については、札幌市を所在場所として商業登記していることが必要です)
  • 申請者が住宅の所有者でない場合は、所有者の同意書が必要。

補助対象工事

【省エネ改修工事】
現行の省エネ基準(平成11年基準)に対応する、次に掲げる工事。

  1. 窓の断熱改修工事(居室の窓全ての断熱改修工事が必須)
  2. 床全体の断熱改修工事
  3. 屋根・天井全体の断熱改修工事
  4. 外壁全体の断熱改修工事

※1~4それぞれ単独でも申請可能。
※長屋、共同住宅は、2~4の断熱改修工事は補助対象外となります。

【バリアフリー改修工事】
浴室の改良、便所の改良、階段の改良、段差の解消、通路の拡幅、手すりの設置、出入口の戸の改良

※平成24年度の実施にあたり、浴室、便所、階段の改良対象工事については、手すりの設置が要件となりました。

省エネ改修工事の判断基準について

2~4の断熱改修の現行の省エネ基準に適合については、国の告示で示された断熱材の熱抵抗値の基準により判断します。

床、屋根・天井、外壁全体の断熱改修の断熱材の熱抵抗値の基準と断熱材の厚さ(PDF:50KB)

補助金額

市で定める基準工事費の10%で、戸当り50万円が限度(千円未満切捨て)

  • 基準工事費とは、それぞれの対象工事項目に対して、札幌市が平均的な工事費用として定めた金額です。実際にかかった工事費用ではありません。
  • 基準工事費の合計額が30万円以上、かつ、総工事費(税抜き)が30万円以上の工事が補助の対象となります。
  • 同一年度、一人(または一法人)一回限り申請可能です。
  • 同一年度、同一住戸について一回限り申請可能です。(申請者を替えて二回申請することはできません。)
  • 賃貸住宅の所有者は、戸当り50万円且つ、一人(または一法人)100万円が限度です。

工事施工業者の条件

建設業の許可を受け、札幌市内に主たる営業所を有する事業者が施工することが必要です。

※北海道知事の許可を受けた建設事業者は、石狩振興局建設指導課(石狩振興局分、道庁別館6階)で閲覧できます。

※国土交通大臣の許可を受けた建設事業者は、下記サイトから検索可能です。
(建設業者・宅建業者等企業情報検索システム~国土交通省のホームページ

※ご自身で決めた事業者が補助の条件に合致しているかどうか、建設業の許可番号と名称を事前に教えていただければ、札幌市で調査できます。

注意点

  • 申請時において既に工事に着手している住宅は補助対象外です。
  • 補助金交付決定後着工し、申請年度の1月末日までに完了する工事が対象となります。
  • 新築住宅や全面改築は対象となりません。
  • 同じ工事箇所で、国の復興支援住宅エコポイント制度や他の助成制度と併用はできません。
  • 国の減税制度や固定資産税の減額は、補助と併用して受けることができます。(別途、減税等の対象となる条件を満たすことが必要です。)

 パンフレット・申請書の配布場所

下記から平成24年度のパンフレット・申請様式をダウンロードできます。

札幌市住宅エコリフォーム補助制度のパンフレット(PDF:5,649KB)

申請様式等

賃貸住宅所有者で、2戸以上申請する方は以下の様式をご利用ください。

記載例

制度規定

札幌市住宅エコリフォームのアンケート調査

平成22年度から事業を開始いたしました、札幌市住宅エコリフォーム補助制度の課題等の整理・確認のため、平成23年度に当該リフォームの申請者の方を対象に、アンケート調査を実施しました。
多くの方からご回答を頂き、ありがとうございます。

調査期間

平成23年6月9日から平成23年6月30日

対象者

平成22年度・平成23年度(前期)札幌市住宅エコリフォーム補助申請者116件(回答数79件、回答率68%)

アンケート調査票

札幌市住宅エコリフォーム補助申請者アンケート(PDF:82KB)

集計結果

アンケートの結果報告書(PDF:293KB)

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このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局市街地整備部住宅課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎7階

電話番号:011-211-2807

ファクス番号:011-218-5144