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更新日:2017年12月12日

札幌市要緊急安全確認大規模建築物ホームページ

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表について

建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成25年11月25日施行)附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき、札幌市が所管する区域内の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果を公表します。

要緊急安全確認大規模建築物とは

大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正されました(平成25年11月25日施行)。

法改正に伴い、新たに昭和56年5月31日までに新築の工事に着工した、次の1から3のいずれかの建築物のうち大規模なものが要緊急安全確認大規模建築物と定められ、その所有者が耐震診断の実施とその結果を平成27年12月31日までに所管行政庁へ報告することが義務付けられました。

  1. 病院、店舗、旅館など、不特定かつ多数の者が利用する建築物
  2. 小学校や老人ホームなど、地震の際の避難を確保するうえで特に配慮を要する者が利用する建築物
  3. 火薬類や石油類など、危険物の貯蔵場や処理場の用途に供する建築物

要緊急安全確認大規模建築物の用途・規模要件は次のとおりです。

 耐震診断結果の評価について

耐震診断結果の評価は下記のⅠ~Ⅲとなります。

※診断結果の評価は、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示すものです。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。

Ⅰ:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

Ⅱ:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。

Ⅲ:地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

 耐震診断の結果等の公表について

耐震診断結果の公表

不特定多数の者が利用する大規模建築物

避難確保上特に配慮を要する者が利用する大規模建築物

耐震診断結果の未報告の者に対する命令の公表

札幌市が所管する区域内の要緊急安全確認大規模建築物のうち、除却の予定がある等の理由により、耐震診断結果の報告がなかった建築物の所有者に対して、次のとおり命令を行いましたので公表します。

なお、北海道及び他の所管行政庁の耐震診断結果の公表については以下をご覧ください。

耐震診断の結果の報告について

※耐震改修工事等を実施した場合や、報告の内容に変更がある場合は、再報告をすることができます。

要緊急安全確認大規模建築物の所有者は、建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第1項に基づく耐震診断の結果を報告するときは、下記1の耐震診断の結果の報告書(様式第二十一号)に必要事項を記載し、下記2に示す必要書類を添付の上、札幌市都市局建築指導部建築安全推進課の窓口へ持参又は郵送してください。

  1. 耐震診断の結果の報告書(様式第二十一号)(ワード:56KB)
  2. 耐震診断の結果の報告時に必要な書類一覧(PDF:197KB)
  3. 委任状(参考様式):(WORD版)(ワード:30KB)
  4. 委任状(参考様式):(PDF版)(PDF:36KB)

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補助等のご案内

費用補助のご案内

札幌市補助金と国直接補助金を併用して申請する場合

1.耐震設計事業・建替設計事業

受付期間

4月17日(月曜日)~12月15日(金曜日)

札幌市補助金

の補助率

  • 耐震設計:1.の3分の2
  • 建替設計:1.と2.のいずれか小さい額の3分の2
1.かかる費用(消費税相当額を除く)

2.耐震診断に基づいて算出した耐震改修工事相当額に11.11%を乗じた額

※国直接補助金の補助率は設計にかかる費用により変動します。見積りをご準備の上、4.申請窓口までご相談ください。

札幌市補助金

の補助限度額

1棟当たり500万円

補助要件

●地震の振動及び衝撃に対して倒壊、または、崩壊する危険性がある建築物として、

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」附則第3条第1項に規定する

耐震診断の結果を札幌市へ報告したもの。

※複数年にわたる設計の補助申請もできます。詳しくはお問合せください。

2.耐震改修工事事業・建替工事事業

受付期間

4月17日(月曜日)~12月15日(金曜日)

札幌市補助金

の補助率

  • 耐震改修工事:1.と2.いずれか小さい額の23%
  • 建替工事:1.と2.と3.のいずれか小さい額の23%

1.かかる費用(消費税相当額を除く)

(工事監理費含む。建替工事にあっては除却工事を含む。)

2.棟の延べ面積(平方メートル)に50,300円を乗じた額

(建替工事にあっては、建替え前の建築物の延べ面積)

3.耐震診断に基づいて算出した耐震改修工事相当額

※国直接補助金の補助率は工事にかかる費用により変動します。見積りをご準備の上、4.申請窓口までご相談ください。

札幌市補助金

の補助限度額

1事業当たり2億円(※複数棟からなる建築物の場合は、建築物全体で限度額が2億円。)

補助要件

●1.の耐震設計・建替設計に基づき行う、地震に対する安全性の向上を目的としたもの。

●地震の振動及び衝撃に対して倒壊、または、崩壊する危険性がある建築物として、

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」附則第3条第1項に規定する

耐震診断の結果を札幌市へ報告したもの。

※複数年にわたる工事の補助申請もできます。詳しくはお問い合わせください。

3.申請窓口
  • 札幌市都市局建築指導部建築安全推進課支援事業担当係(電話)011-211-2867
4.補助制度の利用にあたっての留意事項
  • いずれの事業も申込み総数が予定額に達した段階で受付を締切ります(先着順)。
  • 交付決定を受けた事業は、平成30年2月28日(水曜日)までに事業の完了報告を行う必要があります。
  • 耐震設計の実施者は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則」第5条第1項第1号に規定する耐震診断資格者に限ります。
  • 補助事業の申請を行うにあたり、事前に札幌市から耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物であることの確認を受ける必要があります。
  • 複数年度にわたる設計、工事の場合、補助申請の前に全体設計承認を受ける必要がありますので、事前にお問い合わせください。
5.補助要綱・様式等
札幌市補助金

1.耐震設計事業・建替設計事業

  • 札幌市建築物耐震診断等補助事業実施要綱(PDF:410KB)
    様式(PDF版(PDF:626KB)Word版(ワード:71KB)
    2.耐震改修工事事業・建替工事事業
  • 札幌市建築物耐震改修工事等補助事業実施要綱(PDF:365KB)
    様式(PDF版(PDF:687KB)Word版(ワード:81KB)
  • 国直接補助金

    様式は個別にお渡しいたしますので、申請窓口までご連絡ください。

    共通
  • 札幌市補助金・国直接補助金併用申請の流れ(PDF:153KB)
  • 札幌市補助金・国直接補助金併用申請書類一覧(PDF:79KB)
  •  

    国直接補助金を単独で申請する場合

    国直接補助金(耐震対策緊急促進事業)は、札幌市補助金と併用せず単独で申請することも可能です。(年度をまたがった事業を行う場合等)。
    国直接補助金を単独で申請する場合、詳細は「耐震対策緊急促進事業実施支援室」のホームページ(外部リンク)をご確認ください。

    ※上記いずれの補助金も、補助金交付決定日より前に契約した事業について、遡って補助対象とすることはできませんのでご注意ください。また、建築基準法令に違反している建築物は、補助対象となりませんので、ご注意ください。

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    融資制度のご案内

    札幌市では、中小企業融資制度を設けており、耐震関連事業にも利用できます(詳しくはこちらをご覧ください)。

    税の優遇措置についてのご案内

    要緊急安全確認大規模建築物を耐震改修をする場合、税制上の優遇措置を受けることができます(詳しくはこちらをご覧ください)。

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    相談窓口のご案内

    日本建築構造技術者協会による相談窓口

    日本建築構造技術者協会(JSCA)では「耐震診断実施等に関する相談窓口」を開設しております。詳しくは下記ホームページをご覧ください。

    日本建築構造技術者協会「耐震診断実施等に関する相談窓口」ホームページ(外部リンク)

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    その他

    耐震診断資格者講習の開催予定

    耐震診断資格者講習の開催については、下記ホームページをご覧ください。

    日本建築防災協会「耐震診断資格者講習会」ホームページ(外部リンク)

    関係法令

     

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    このページについてのお問い合わせ

    札幌市都市局建築指導部建築安全推進課

    〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

    電話番号:011-211-2867

    ファクス番号:011-211-2823