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更新日:2017年3月31日

建築物の予備調査・耐震診断・耐震設計・建替設計費用補助

平成29年度の建築物の耐震診断等補助事業の受付を4月17日(月)から開始します。

※要緊急安全確認大規模建築物の耐震設計等の補助はこちら。

補助事業の概要

 学校施設、児童福祉施設、老人福祉施設、医療施設、共同住宅、店舗、ホテル、地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物、収容避難場所の予備調査や耐震診断、耐震設計、建替設計をする時の費用の一部を札幌市から補助します。

  • 札幌市建築物耐震診断等補助事業

予備調査とは(※実施は任意です。
 耐震診断を行う予定の建物について、耐震診断の必要性を明らかにすることをいいます。
 建築士が、関係図書の確認、使用履歴や外観等の現況確認などから、耐震診断の必要性や診断レベル、概算診断費用等を明らかにします。

耐震診断とは
 建物の「地震に対する安全性を評価すること」をいいます。
 建築士が、現地調査や図面により建物を調べ、その結果から『耐震性を示す指標』を計算し、地震に対する安全性を評価します。

耐震設計とは
 耐震診断の結果、地震によって倒壊等の危険性があると判定された建物について、安全な構造となるよう計画にすることをいいます。
 建築士が、建物を安全な構造とするための耐震改修工事に必要となる設計図や仕様書などを作成します。

建替設計とは
 耐震診断の結果、地震によって倒壊等の危険性があると判定された建物について、建築士が、工事前の建築物と同じ用途、同程度の規模、同一敷地内での建替工事(除却工事も含む)に必要となる設計図や仕様書などを作成します。

補助の対象となる建築物の要件

 次の(1)から(4)のすべてに該当する建築物が対象になります。

 (1)昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく確認を受けて着工したもので、かつ、同法に基づく検査済証の交付を受けたものであること。
     (構造等について大臣認定や財団法人日本建築センター等の評定を受けたものは除きます。)

 (2)札幌市内にある建物で、その用途、階数、延べ面積が以下に該当すること。

建築物の種類 用途 階数 延べ面積
学校施設 幼稚園 2以上 (要件なし)
小学校、中学校 2以上 1,000㎡以上
高等学校 3以上 1,000㎡以上
児童福祉施設 保育所(注1 2以上 (要件なし)
児童養護施設、母子生活支援施設など
老人福祉施設 養護老人ホーム、特別養護老人ホームなど 2以上 (要件なし)
障がい者福祉施設

身体障害者更生援護施設、

知的障害者援護施設など

2以上 (要件なし)
医療施設 病院、診療所(入院施設を有するもの) 3以上 1,000㎡以上
共同住宅 分譲共同住宅、賃貸共同住宅 3以上 1,000㎡以上

不特定多数の者が

利用する施設

劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場

3以上 1,000㎡以上
遊技場、カフェ、バー、飲食店、公衆浴場など
百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗
旅館又はホテル

ボーリング場、スキー場、水泳場、

スポーツの練習場など

地震時に通行を確保すべき道路沿道の建物(注2 3以上 1,000㎡以上

収用避難場所(注3

(予備調査・耐震診断・耐震設計の実施が必要と市長が認めたものに限ります。)

(要件なし) (要件なし)

 ※注1:児童福祉法第35条第4項の規定に基づき認可された施設に限る。
 ※注2:地震発生直後から発生する緊急輸送等のために必要な道路で、札幌市内では国道全線、主要な道道や市道が位置付けられています。
 指定状況の概要は緊急輸送道路ネットワーク図をご覧ください。
 図中青が第一次道路、緑が第二次道路となっており、これらの道路が本事業の対象路線となっています。
 指定状況の詳細については、建築安全推進課(011-211-2867)までお問い合わせください。
 ※注3:札幌市地域防災計画で指定されている収容避難場所です。指定状況は札幌市危機管理対策室のページをご覧ください。

 (3)原則として鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であること。ただし収容避難場所にはこの要件を適用しません。

 (4)予備調査や耐震診断、耐震設計を行うために必要な関係図書等があること、又は関係図書を準備できること。

補助率と補助限度額

 

  補助対象事業費 補助率 補助限度額

予備調査


耐震診断

耐震設計・建替設計

対象事業にかかる費用※1 2/3 12万円
150万円
500万円

 ※1:ただし、消費税相当額は除きます。

申込の受付期間 

 平成29年4月17日(月曜日)から平成29年12月15日(金曜日)まで

 ただし、申込件数が予定件数に達した場合は、その時点で受付を締め切ります。
 また、交付決定を受けた場合は、平成30年2月28日(水曜日)までに、業務の完了報告を行うことが必要です。

申込方法

 札幌市建築物耐震診断等補助事業補助金交付申請書(ワード:35KB)に必要事項を記載の上、書類を揃えて下記申込先へご提出ください。
 必要書類については、パンフレット(PDF:367KB)をご覧ください。

【申込先】

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目
札幌市都市局建築指導部建築安全推進課 支援事業担当係

※この事業を活用して耐震診断を行う場合は、必ず「専門家による無料相談予約制 問い合わせ先を受けていただきます。  

※この事業の補助対象となる予備調査・耐震診断・耐震設計は、札幌市民間建築物耐震診断員・予備調査員又は耐震診断資格者が行ったものに限ります。
 札幌市民間建築物耐震診断員・予備調査員についてはこちらをご覧ください。

 

耐震改修工事の費用補助についてはこちらをご覧ください。

 関係資料

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2867

ファクス番号:011-211-2823