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更新日:2020年4月1日

建築物の予備調査・耐震診断・耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事の費用補助

令和2年度の札幌市民間建築物耐震化促進事業の受付期間は2020年4月1日(水曜日)~2020年9月30日(水曜日)です。

 令和元年度からの主な変更点

  • 建替設計及び耐震改修工事、建替工事における補助対象限度額(面積あたりの限度額)の引き上げ

札幌市民間建築物耐震化促進事業

学校施設、児童福祉施設、老人福祉施設、医療施設、マンション、店舗、ホテル、地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物、収容避難場所の予備調査や耐震診断、耐震設計、建替設計、耐震改修工事、建替工事をする時の費用の一部を補助します。

予備調査とは(※実施は任意です。
耐震診断を行う予定の建物について、耐震診断の必要性を明らかにすることをいいます。
建築士が、関係図書の確認、使用履歴や外観等の現況確認などから、耐震診断の必要性や診断レベル、概算診断費用等を明らかにします。

耐震診断とは
建物の「地震に対する安全性を評価すること」をいいます。
建築士が、現地調査や図面により建物を調べ、その結果から『耐震性を示す指標』を計算し、地震に対する安全性を評価します。

耐震設計とは
耐震診断の結果、地震によって倒壊等の危険性があると判定された建物について、安全な構造となるよう計画にすることをいいます。
建築士が、建物を安全な構造とするための耐震改修工事に必要となる設計図や仕様書などを作成します。

建替設計とは
耐震診断の結果、地震によって倒壊等の危険性があると判定された建物について、建築士が、工事前の建築物と同じ用途、同程度の規模、同一敷地内での建替工事(除却工事も含む)に必要となる設計図や仕様書などを作成します。

耐震改修工事とは
耐震設計に基づき、建物を大地震に対して安全となるように改修工事をします。

建替工事とは
建替設計に基づき、大地震に対して安全となるように建替工事を行います。 

申請できる方

次の(1)から(4)のすべてに該当する方が対象です。

(1)補助の対象となる建築物の所有者

(2)札幌市の市税を滞納していない者

(3)国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体に該当しない者

(4)暴力団及び暴力団関係事業者に該当しない者

対象となる建築物の要件

共通要件

次の(1)から(4)のすべてに該当する札幌市内にある建築物が対象です。

(1)昭和56年5月31日以前に新築の工事に着工し、建築基準法に基づく検査済証の交付を受けたもの。
(同年6月1日以降に増築等を行い、検査済証の交付を受けたものなどを除く。)

(2)建築物の用途、階数、床面積の合計が以下の要件をみたすもの。

建築物の種類 用途 階数 床面積の合計
工事以外 工事
学校施設 幼稚園、認定こども園

2以上

(要件なし)

500平方メートル以上

小学校、中学校

2以上

1,000平方メートル以上

高等学校

3以上

1,000平方メートル以上

児童福祉施設 保育所(注1

2以上

(要件なし)

500平方メートル以上

児童養護施設、母子生活支援施設など(注2

1,000平方メートル以上

老人福祉施設 養護老人ホーム、特別養護老人ホームなど(注3

2以上

(要件なし)

1,000平方メートル以上

障がい者福祉施設 障害者支援施設(注4

2以上

(要件なし)

1,000平方メートル以上

医療施設 病院、診療所(入院施設を有するもの)

3以上

1,000平方メートル以上

マンション(注5 分譲マンション、賃貸マンション

3以上

(地階を除く)

1,000平方メートル以上

不特定多数の者が利用する施設 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場

3以上

1,000平方メートル以上

遊技場、カフェ、バー、飲食店、公衆浴場など
百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗
旅館又はホテル
ボーリング場、スキー場、水泳場、スポーツの練習場など
地震時に通行を確保すべき道路(注6)沿道の建築物

3以上

1,000平方メートル以上

収容避難場所(注7

(要件なし)

(要件なし)

注1:児童福祉法第35条第4項の規定に基づき認可された施設に限ります。
注2:児童福祉法に規定される施設に限ります。
注3:老人福祉法に規定される施設に限ります。
注4:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定される施設に限ります。
注5:共同住宅のうち、耐火建築物又は準耐火建築物であるもの。
注6:地震発生直後から発生する緊急輸送等のために必要な道路で、札幌市内では国道全線、主要な道道や市道が位置付けられています。
指定状況の概要は緊急輸送道路ネットワーク図をご覧ください。
本事業の対象道路は第一次緊急輸送道路、第二次緊急輸送道路です。
注7:札幌市地域防災計画で位置づけされている収容避難場所です。指定状況は札幌市危機管理対策室のページをご覧ください。


(3)鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であるもの。(ただし収容避難場所を除く。)

(4)建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合しているもの。

個別要件

【地震時に通行を確保すべき道路沿道の建築物】

<予備調査・耐震診断・耐震設計・建替設計>

  • 上記注6の道路に接している敷地上にあるもの

<耐震改修工事・建替工事>

  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第3号に定める建築物(塀を除く)であるもの
    ※詳細はパンフレット(PDF:409KB)1ページをご覧ください。

【収容避難場所】

<予備調査・耐震診断・耐震設計・建替設計>

  • 札幌市地域防災計画に位置付けられているもの

<耐震改修工事・建替工事>

  • 札幌市地域防災計画に位置付けられているもの
  • 工事の実施後、10年以上収容避難場所として活用されるもの
  • 災害時に速やかに収容避難場所として開設可能となる措置が講じられているもの

事業別要件

【耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事】

  • 専門機関の判定を受けた耐震診断の結果、大地震の際に倒壊等の危険性があると判定されたもの。

※この他にも要件があります。詳細は要綱及びパンフレットをご確認ください。

補助率と補助限度額

補助対象事業費に補助率を乗じた額と補助限度額のうち最小額が交付額となります。

 

事業内容 補助対象事業費 補助率 補助限度額
予備調査
  • 下記(1)
3分の2 12万円
耐震診断

次のうち最少額

  • 下記(1)
  • 耐震診断の面積限度額
3分の2 150万円
耐震設計
  • 下記(1)
3分の2 500万円
建替設計

次のうち最少額

  • 下記(1)
  • 下記(2)に設計料率(※1)を乗じた額
3分の2 500万円
耐震改修工事

次のうち最少額

  • 下記(1)
  • 下記(2)
23パーセント
※マンションについては3分の1
3,500万円
建替工事

次のうち最少額

  • 下記(1)
  • 下記(2)
23パーセント 3,500万円

(1)対象事業にかかる費用

(2)工事前の延べ面積に基準額(50,200円~56,300円)を乗じた額

※1耐震診断の面積限度額、設計料率、基準額についてはパンフレット(PDF:409KB)をご覧ください。

 

申込の受付期間

2020年4月1日(水曜日)から2020年9月30日(水曜日)まで

申込方法

補助金交付申請書に必要事項を記載の上、書類を揃えて下記申込先へご提出ください。
必要書類については、要綱及びパンフレット(PDF:409KB)をご覧ください。

窓口 札幌市役所本庁舎2階の8番窓口
申込先

〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課 支援事業担当

※要件等を要綱、パンフレットでよくご確認の上申請してください。
※事業に着手・契約済みのものは対象になりません。

関係資料

パンフレット 札幌市建築物耐震化補助制度のご案内(PDF:409KB)
要綱 札幌市民間建築物耐震化促進事業実施要綱(PDF:476KB)
様式

【様式第1号】補助金交付申請書(PDF版(PDF:83KB)Word版(ワード:36KB)

【様式第1号-1(予備調査)】補助金申請額算出書(PDF版(PDF:36KB)Word版(ワード:24KB)

【様式第1号-1(耐震診断)】補助金申請額算出書(PDF版(PDF:39KB)Word版(ワード:25KB)

【様式第1号-1(耐震設計)】補助金申請額算出書(PDF版(PDF:35KB)Word版(ワード:24KB)

【様式第1号-1(建替え設計)】補助金申請額算出書(PDF版(PDF:47KB)Word版(ワード:25KB)

【様式第1号-1(耐震改修工事)】補助金申請額算出書(PDF版(PDF:45KB)Word版(ワード:28KB)

【様式第1号-1(建替え工事)】補助金申請額算出書(PDF版(PDF:44KB)Word版(ワード:27KB)

【様式第1号-2】補助金振込口座確認書(PDF版(PDF:29KB))、Word版(ワード:23KB)

【様式第1号-3】申出書(PDF版(PDF:33KB)Word版(ワード:27KB)

【様式第1号-4】誓約書(PDF版(PDF:42KB)Word版(ワード:25KB)

【様式第4号】補助金交付変更申請書(PDF版(PDF:35KB)Word版(ワード:24KB)

【様式第5号】申請者の変更申出書(PDF版(PDF:33KB)Word版(ワード:25KB)

【様式第7号】取下届(PDF版(PDF:30KB)Word版(ワード:24KB)

【様式第9号】除去工事完了報告書(PDF版(PDF:29KB)Word版(ワード:24KB)

【様式第10号】完了報告書(PDF版(PDF:31KB)Word版(ワード:24KB)

【様式第13号】全体設計承認申請書(PDF版(PDF:77KB)Word版(ワード:38KB)

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2867

ファクス番号:011-211-2823