用途地域の指定のない区域の建築物に関する形態制限について

平成13年に施行された改正建築基準法に、用途地域の指定のない区域（市街化調整区域における建ぺい率・容積率等の形態制限について規定されました。
それぞれの数値については、特定行政庁（札幌市長）が指定することとされており、本市では下記の表のとおり数値を指定しております。

※都市計画法の規定により、市街化調整区域内の建築行為は制限されています。建築行為を行う場合には原則として市長の許可が必要となります。下記制限のほか、建築許可の条件による制限がかかりますのでご注意ください。詳しくは開発指導課のページをご覧ください。

	第52条第1項第8号 （容積率）	第52条第2項第3号 （前面道路幅員による容積率制限の係数）	第53条第1項第6号 （建ぺい率）	別表第3（に）欄5の項 （道路斜線勾配）	第56条第1項第2号ニ （隣地斜線勾配）
市街化調整区域	20/10	4/10	6/10 ※1.下記の地区計画区域の建ぺい率は7/10とする。	1.25	1.25

※1

1.東米里東栄地区のうち低層戸建住宅B地区
2.新川光風園地区

※画像をクリックすると高解像度の図面が開きます（JPG：495KB）

※用途地域が指定されている区域については札幌市地図情報サービス等でご確認ください。

告示年月日等

平成16年4月6日札幌市告示第486号