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更新日:2020年11月13日

 

指定取消し及び指定の効力の停止

 札幌市では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)、児童福祉法及び札幌市移動支援事業事業者登録要綱の規定により、下記の指定障害福祉サービス事業者等の指定取消し等を行いましたので、お知らせします。

フジコーポレーション有限会社(令和2年度)

1 対象事業者等

(1) 運営法人

法人名

フジコーポレーション有限会社

代表者名

代表取締役 柴田 真佐子(しばた まさこ)

所在地

札幌市東区北34条東17丁目1番26-701号

(2) 事業所

事業所名

アルファ裏参道

共同生活援助(外部サービス利用型)(平成20年12月1日指定)

所在地

札幌市中央区南1条西22丁目2-23-406

2 行政処分の内容

指定障害福祉サービス事業者の指定取消し(令和2年11月30日)

3 行政処分の理由

(1) 訓練等給付費の請求に関し不正があった。
(障害者総合支援法第50条第1項第5号)
本来より高い報酬算定区分となるよう、一部世話人の勤務時間数を実際より水増ししたり、稼働実績がないにもかかわらず、稼働があるとして届出を行っていた。また、常勤の管理者を配置しなければならないにもかかわらず、配置していなかった。これにより、本来算定できない訓練等給付費を不正に請求し、受領していた。

(2) 指定障害福祉サービス事業者が、市の監査において、帳簿書類その他の物件の提出を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をした。

(障害者総合支援法第50条第1項第6号)
監査において提出された書類の一部に、あり得ない日付の誤記がみられる他、利用者が同意したことを示す署名を何者かが本人になりすまして書き、提出したものが認められた。
(3) 指定障害福祉サービス事業者が、出頭を求められてこれに応じなかった。

(障害者総合支援法第50条第1項第7号)
障害者総合支援法第48条第1項の規定により指定された期日までに出頭日時を連絡の上、法人代表に出頭するよう文書で通知をしたが、期日までに連絡が来ることもなければ、法人代表が出頭することもなく、同項の規定による質問に対して答弁しなかった。

4 経済上の措置

不正に請求し、受領していた訓練等給付費を返還させるほか、障害者総合支援法第8条第2項の規定により、当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を請求する。
 返還金額 約6,156万円(不正請求額 約4,397万円、加算額 約1,759万円)

株式会社JYFLD(令和2年度)

1 対象事業者等

(1) 運営法人

法人名

株式会社JYFLD

代表者名

代表取締役 松栄 正(まつえ ただし)

所在地

札幌市中央区大通東7丁目12-50

(2) 事業所

事業所名

ジャイフル

居宅介護、重度訪問介護、行動援護(平成25年7月1日指定)

移動支援(平成25年7月1日登録)

所在地

札幌市中央区大通東7丁目12-50

2 行政処分の内容

指定障害福祉サービス事業者の指定取消し(令和2年8月1日)
札幌市移動支援事業事業者の登録取消し(令和2年8月1日)

3 行政処分の理由

介護給付費の請求に関し不正があった。
(障害者総合支援法第50条第1項第5号)
登録事業者の役員等のうちに登録の取消しをしようとするとき前5年以内に障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をした者があった。
(札幌市移動支援事業事業者登録要綱第8条第1項第11号)
平成28年6月から令和元年10月までの期間、利用者1名に対して居宅介護を提供していないにも関わらず、介護給付費を請求していた。

4 経済上の措置

不正に請求して受領していた介護給付費を返還させるほか、障害者総合支援法第8条第2項の規定により、当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を請求する。
 返還金額 3,506,614円(不正請求額 2,504,737円、加算額 1,001,877円)

特定非営利活動法人 いろえんぴつ(令和2年度)

1 対象事業者等

(1) 運営法人

法人名

特定非営利活動法人 いろえんぴつ

代表者名

理事 渡邊 琴美(わたなべ ことみ)

所在地

札幌市北区屯田2条1丁目4番11号

(2) 事業所

事業所名

プレイスクール いろえんぴつ

児童発達支援、放課後等デイサービス(平成24年4月1日指定)

所在地

札幌市北区屯田2条1丁目4番11号

2 行政処分の内容

指定障害児通所支援事業者の指定の一部の効力停止(新規利用者の受け入れ停止)3か月
(令和2年5月30日から令和2年8月29日まで)

3 行政処分の理由

障がい者に対する人格尊重義務違反
(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の24第1項第2号)
令和元年5月から同年7月にかけて複数回、当時の管理者兼児童発達支援管理責任者が利用児童に対して虐待行為を行い、人格尊重義務に違反した。

株式会社 ホーム(令和2年度)

1 対象事業者等

(1) 運営法人

法人名

株式会社 ホーム

代表者名

代表取締役 川島 大輝(かわしま だいき)

所在地

札幌市北区新琴似1条3丁目2番16号

(2) 事業所

事業所名

link

児童発達支援、放課後等デイサービス(平成29年10月1日指定)

保育所等訪問支援(平成30年1月1日指定)

所在地

札幌市北区新琴似1条3丁目2番16号


事業所名

roots

児童発達支援、放課後等デイサービス(平成30年8月1日指定)

所在地

札幌市北区新琴似1条3丁目2番6号


事業所名

garden

児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援(平成31年4月1日指定)

所在地

札幌市東区伏古10条2丁目19番13号

2 行政処分の内容

指定障害児通所支援事業者の指定の一部の効力停止(新規利用者の受け入れ停止)3か月
(令和2年4月4日から令和2年7月3日まで)

3 行政処分の理由

障害児通所給付費の請求に関し不正があった
(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の24第1項第5号)
法人代表者は、令和元年12月30日及び31日に、3事業所を営業しておらず、一切利用児童に対してサービスを提供していないにも関わらず、障害児通所給付費を請求していた。

4 経済上の措置

不正に請求して受領していた障害児通所給付費を返還させるほか、児童福祉法第57条の2第2項の規定により、当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を請求する。

 返還金額 約80万円(不正請求額 約57万円、加算額 約23万円)

NPO法人オアシスHOKKAIDO(令和元年度)

1 対象事業者等

(1) 運営法人

法人名

NPO法人オアシスHOKKAIDO

代表者名

理事長 中尾 信哉(なかお しんや)

所在地

札幌市中央区北1条西10丁目1番13-603号

(2) 事業所

事業所名

オアシス札幌

就労継続支援(B型)(平成26年11月1日指定)

所在地

札幌市中央区北1条西10丁目1番13-603号

2 行政処分の内容

指定障害福祉サービス事業者の指定の全部の効力停止6か月
(令和2年5月1日から令和2年10月31日まで)

3 行政処分の理由

訓練等給付費の請求に関し不正があった
(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第50条第1項第5号)
山浦朗彦前理事長は、利用者1名について、平成30年3月から令和元年5月までの期間、事業所を利用していないのにも関わらず、給付費を請求していた。

4 経済上の措置

不正に請求して受領していた訓練等給付費を返還させるほか、障害者総合支援法第8条第2項の規定により、当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を請求する。

 返還金額 約243万円(不正請求額 約174万円、加算額 約69万円)

社会福祉法人 響会(令和元年度)

1 対象事業者等

(1) 運営法人

法人名

社会福祉法人 響会

代表者名

理事長 小林 洋文(こばやし ひろふみ)

所在地

札幌市北区篠路町上篠路323-3

(2) 事業所

事業所名

障害者支援施設 草笛館

障害者支援施設(施設入所支援、生活介護)(平成24年4月1日指定)

所在地

札幌市北区篠路町上篠路323-3

2 行政処分の内容

指定障害者支援施設の指定の一部の効力停止(新規利用者の受け入れ停止)3か月
(令和2年3月26日から令和2年6月25日まで)

3 行政処分の理由

障がい者に対する人格尊重義務違反
(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第50条第3項(同条第1項第2号準用))
当該施設職員が入所者1名に対して、令和元年8月28日夜間、複数回暴行し、外傷を負わせる身体的虐待を行った。

特定非営利活動法人 ひだまり(令和元年度)

1 対象事業者等

(1) 運営法人

法人名

特定非営利活動法人 ひだまり

代表者名

代表理事 川村 修司(かわむら しゅうじ)

所在地

札幌市南区澄川4条2丁目9番7号 シャルム澄川106号

(※退去済)

(2) 事業所

事業所名

グループホーム ひだまり

共同生活援助(外部サービス利用型)(平成18年10月1日指定)

所在地

札幌市白石区本郷通13丁目南1番7号 プラザ館B棟102号

(※退去済)

2 行政処分の内容

指定障害福祉サービス事業者の指定取消し(令和2年1月31日)

3 行政処分の理由

(1) 不正の手段により、指定障害福祉サービス事業者が、指定更新を受けたため。(障害者総合支援法第50条第1項第8号に該当するため)

人員基準上、事業所に配置しなければならない世話人について、実際には、配置していないにもかかわらず、雇用証明書を偽造して、あたかも世話人がいるように装い、不正の手段によって、繰り返し指定更新を受けた。

(2) 指定障害福祉サービス事業者が、従業者について、人員基準を満たすことができなくなったため。(障害者総合支援法第50条第1項第3号に該当するため)

不正の手段により指定更新を受けた平成24年10月1日の指定更新以降から現在に至るまで、人員基準違反との認識がありながら、事業者が雇用した世話人を故意に共同生活住居に配置しない状態を長期間に渡って継続してきた。

また、処分日現在、事業者の従業員は不在であり、事業の継続が不可能な状態である。

(3) 訓練等給付費の請求に関し不正があったため。(障害者総合支援法第50条第1項第5号に該当するため)

世話人を事業所に配置しておらず、世話人による利用者への支援を行っていないため、訓練等給付費を算定できないにもかかわらず、あたかも世話人を配置しているかのように書面上、粉飾し、本来算定できない訓練等給付費を請求し、受領した。

また、事業者は、前述のとおり、不正の手段によって、指定更新を受けており、本来請求することのできない給付を受けていたことから、これらは全て不正請求となる。

(4) 指定障害福祉サービス事業者が、市の監査において、帳簿書類その他の物件の提出を命ぜられてこれに従わず、虚偽の報告をしたため。(障害者総合支援法第50条第1項第6号に該当するため)

監査において、帳簿書類の提示を求めたところ、事業者が書類の保管場所を説明せず、提示しようとしなかった。

また、事業者が、帳簿書類の一部について職員に廃棄するよう指示した。

(5) 指定障害福祉サービス事業者が、市の監査において、市の質問に対して虚偽の答弁をしたため。(障害者総合支援法第50条第1項第7号に該当するため)

監査の聞取調査において、事業者が「ある世話人は、当該事業者で働いていたことがある」と、事実に反する答弁をした。

4 経済上の措置

不正に請求して受領していた訓練等給付費を返還させるほか、障害者総合支援法第8条第2項の規定により、当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を請求する。

 返還金額 約1億1,840万円(不正請求額 約8,460万円、加算額 約3,380万円)

合同会社 おおぞら(令和元年度)

1 対象事業者等

(1) 運営法人

法人名

合同会社 おおぞら

代表者名

代表社員 細川 和宏(ほそかわ かずひろ)

所在地

札幌市白石区栄通20丁目12番1号 アブレスト栄通601号室

※退去済

(2) 事業所

事業所名

訪問介護ステーションおおぞら

居宅介護、重度訪問介護、同行援護(平成24年8月6日指定)

所在地

札幌市白石区栄通20丁目12番1号 アブレスト栄通601号室

※退去済

2 行政処分の内容

指定障害福祉サービス事業者の指定取消し(令和2年1月20日)

3 行政処分の理由

障害者総合支援法に基づく命令に違反したため。(障害者総合支援法第50条第1項第9号該当)

当該事業者に対し、「帳簿書類を提出すること」を内容とする命令を行ったが、提出期限を経過しても、提出をしなかったため。

特定非営利活動法人 いつつ葉のクローバー(令和元年度)

1 対象事業者等

(1) 運営法人

法人名

特定非営利活動法人 いつつ葉のクローバー

(法人名変更)特定非営利活動法人 にじの夢(令和2年5月25日変更)

代表者名

理事長 山下 妙子(やました たえこ)

所在地

札幌市東区北23条東8丁目2番1号 北幸プラザ1F

(2) 事業所

事業所名

ヘルパーステーション アムール

(事業所名変更)居宅介護事業所 つながり(令和2年7月1日変更)

居宅介護、重度訪問介護、行動援護 (平成31年1月1日指定)

移動支援 (平成31年1月1日指定)

所在地

北海道札幌市東区北33条東8丁目3番1号 光山ビル1F

2 行政処分等の内容

指定障害福祉サービス事業者の指定の全部の効力の停止

期間:令和元年12月1日から令和2年5月31日までの6か月

札幌市移動支援事業者の登録の全部の効力の停止

期間:令和元年12月1日から令和2年5月31日までの6か月

3 行政処分等の理由

障がい者に対する人格尊重義務違反(障害者総合支援法第50条第1項第2号、札幌市移動支援事業事業者登録要綱第8条第2号及び第12号に該当するため)

 事業所従業者が利用者に暴行を加え、死亡させる虐待行為を行った。

株式会社 進幸(平成30年度)

1 対象事業者等

(1) 運営法人

法人名

株式会社 進幸

代表者名

代表取締役 渡邊 典子(わたなべ のりこ)

所在地

北海道苫小牧市表町1丁目3番4号 大東ビル3階

(2) 事業所

事業所名

POPケアセンター

障害児相談支援 (平成24年4月1日指定)

所在地

札幌市中央区南3条西2丁目1-1 H&Bプラザ3階

2 行政処分の内容

指定障害児相談支援事業者の指定の全部の効力の停止

期間:平成30年7月1日から平成30年7月31日までの1か月

3 行政処分の理由

障害児相談支援給付費の不正請求(児童福祉法第24条の36第5号)

障害児支援利用計画を作成していないことを認識していたにも関わらず、障害児相談支援給付費を請求し、受領した。

4 経済上の措置

不正に請求して受領していた障害児相談支援給付費を返還させるほか、児童福祉法第57条の2第2項の規定により、当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を請求する。

返還金額 134,845円(不正請求額 96,318円、加算額 38,527円)

株式会社ブルーム(平成29年度)

1 対象事業者等

(1) 運営法人

法人名

株式会社ブルーム

代表者名

代表取締役 関寺 寛之(せきでら ひろゆき)

所在地

札幌市白石区南郷通7丁目南6番17号VIPイシカワ2F

(2) 事業所

事業所名

株式会社ブルーム

就労継続支援A型 (平成22年7月15日指定)

就労継続支援B型 (平成24年12月1日指定)

所在地

札幌市白石区南郷通7丁目南6番17号VIPイシカワ2F

2 行政処分の内容

指定障害福祉サービス事業者の指定取消(平成30年2月28日)

3 行政処分の理由

(1) 訓練等給付費の請求に関し不正があったため
(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第50条第1項第5号に該当するため。)

 平成26年12月から平成29年5月にかけて、大型連休(ゴールデンウィーク、お盆、年末年始等)期間中の計15日間、事業所を営業していないにもかかわらず、「自習」と称して支援を行ったこととし、延べ745人分の訓練等給付費約384万円を架空請求した。

(2) 障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をしたため
(障害者総合支援法第50条第1項第10号に該当するため)

1. 人員配置の虚偽の届け出
 平成29年4月1日以降のB型事業所の人員配置を同年4月12日付で札幌市に届け出ている。その際、勤務していない生活支援員3名について、勤務しているように見せかける虚偽の届出書を提出した。

2. 人員配置基準違反
 就労継続支援A型事業所及びB型事業所において、平成29年4月から平成29年7月までの間、サービス管理責任者が常勤で勤務していない状態で事業を運営し続けた。
就労継続支援B型事業所において、平成24年12月から平成29年5月までの間、職業指導員1名及び生活支援員4名について、勤務実態がない若しくは勤務時間が届出より短い状態であり、人員配置基準が満たされていない状態で事業を運営し続けた。

3. 事業者が自己の利益を図るために行った基準違反
 平成26年12月から平成29年5月にかけて、大型連休(ゴールデンウィーク、お盆、年末年始等)期間中の計15日間において、利用者に対して障害福祉サービスを提供していないにかかわらず、サービスを提供したものとして、虚偽の内容に同意をさせ、同意をした利用者に対して給与を支給していた。

合同会社 F.D.POCKET(平成29年度)

1 対象事業者等

(1) 運営法人

法人名

合同会社 F.D.POCKET

代表者名

代表社員 斉藤 博美(さいとう ひろみ)

所在地

札幌市豊平区平岸3条2丁目1番29号平岸3・2ビル2F

(2) 事業所

事業所名

ユアスタジオ

就労継続支援A型 (平成28年1月16日指定)

所在地

札幌市豊平区平岸3条2丁目1番29号平岸3・2ビル2F

2 行政処分の内容

指定障害福祉サービス事業者の指定の一部の効力の停止(新規利用者の受入停止)

期間:平成29年12月26日から平成30年3月25日までの3か月

3 行政処分の理由

訓練等給付費の不正請求(障害者総合支援法第50条第1項第5号)

利用者の送迎加算について、実際に提供した送迎回数よりも多く、訓練等給付費を不正に請求した(水増し請求)。

4 経済上の措置

不正に請求して受領していた訓練等給付費を返還させるほか、障害者総合支援法第8条第2項の規定により、当該返還金額に100分の40を乗じて得た加算額を請求する。

返還金額 144,333円(不正請求額 103,095円、加算額 41,238円)

一般社団法人 ぱれっと(平成28年度)

1 対象事業者等

(1) 運営法人

法人名

一般社団法人 ぱれっと

代表者名

代表理事 南 拓志(みなみ たくじ)

所在地

札幌市東区伏古9条3丁目3番2号

 (2) 事業所

事業所名

トライ

就労継続支援A型 (平成21年6月1日指定)

所在地

札幌市東区北23条東7丁目3番10号

 

事業所名

チャレンジ

就労継続支援B型 (平成26年1月30日指定)

所在地

札幌市東区伏古9条3丁目3番2号

 

事業所名

障がい者グループホーム・たごまる

共同生活援助(外部サービス利用型) (平成22年10月21日指定)

所在地

札幌市東区東雁来10条4丁目3番18号

2 行政処分の内容

指定障害福祉サービス事業者の指定取消し(平成28年7月8日)

3 行政処分の理由

(1) 障害福祉サービスに関し不正又は著しく不当な行為をしたため。

(障害者総合支援法第50条第1項第10号に該当するため。)

ア 他の事業者と連絡調整等を行わずに、平成28年5月に事業所を突然閉鎖したことにより、利用者が必要なサービスを受けられなくなった。

イ 社会保険料が未納付であり事業運営費に流用した。

ウ 平成28年5月に解雇した3事業所の従業者及び就労継続支援A型事業所の利用者について、30日前に予告しなかったことから、解雇予告手当の支払義務が発生しているが、未払いになっている。

エ 貸借対照表や損益計算書等の会計に関する書類を2年間作成していない。

オ 外部サーヒ゛ス利用型共同生活援助の世話人の1人について、勤務実態がないにもかかわらず、勤務しているとの虚偽の届け出を行った。

(2) 上記(1)アの行為は、障がい者の人格を尊重するとともに、障がい者のため忠実にその職務を遂行していないため。

(障害者総合支援法第42条第3項、第50条第1項第2号に該当するため。)

(3) 平成28年5月に事業所が閉鎖され、事業の実態がないため。

(障害者総合支援法第50条第1項第3号、第4号に該当するため。)

合同会社札幌わかば(平成28年度)

1 対象事業者等

(1)運営法人

法人名 合同会社札幌わかば
代表者名 代表社員 山谷 和雄(やまたに かずお)
所在地 札幌市白石区菊水1条1丁目3番3号

(2)事業所

事業所名

ヘルパーステーション アイキープサッポロ

居宅介護、重度訪問介護 (平成24年7月17日指定)

行動援護 (平成25年7月24日指定)

移動支援 (平成24年8月1日登録)

児童デイサービスわかばの家

放課後等デイサービス (平成25年3月28日指定)

所在地 札幌市白石区菊水1条1丁目3番3号

2 行政処分等の内容

・指定障害福祉サービス事業者の指定取消し(平成28年6月1日)
・障害児通所支援事業者の指定取消し(平成28年6月1日)
・札幌市移動支援事業者の登録取消し(平成28年6月1日)

3 行政処分等の理由

(1) 本市の再三にわたる帳簿書類の提出要求に対して、一切応じないまま帳簿書類を破棄し、監査を忌避したため。 
(障害者総合支援法第50条第1項第7号、児童福祉法第21条の5の23第1項第7号、札幌市移動支援事業事業者登録要綱第8条第1項第7号に該当するため。)

(2) 実際のサービスの提供日数と請求内容に明らかな不一致があり、架空請求及び水増し請求の事実が認められたため。
(児童福祉法第21条の5の23第1項第5号、札幌市移動支援事業事業者登録要綱第8条第1項第5号に該当するため。)

(3) 平成27年10月から11月にかけて事業所が閉鎖され、事業の実態がないため。
(障害者総合支援法第50条第1項第3号、第4号、児童福祉法第21条の5の23第1項第3号、第4号、札幌市移動支援事業事業者登録要綱第8条第1項第3号、第4号に該当するため。)

特定非営利活動法人 なでしこ(平成26年度)

1 対象事業者等

(1)運営法人

法人名 特定非営利活動法人 なでしこ
代表者名 理事長 高橋 裕(たかはし ゆたか)
所在地 札幌市豊平区月寒東5条17丁目10番

(2)事業所

事業所名 ケアステーション ルピナス
居宅介護、重度訪問介護、同行援護 (平成25年8月17日指定)
所在地 札幌市豊平区月寒東5条17丁目10番

2 行政処分の内容

指定障害福祉サービス事業者の指定の全部の効力の停止

効力の停止期間:平成26年8月1日から平成26年10月31日まで

3 行政処分の理由

ア 必要な常勤換算2.5人を満たしていないにもかかわらず、サービス提供を継続して行った。

(障害者総合支援法第50条第1項第3号に該当するため)

イ 管理者から承諾を得ていない者を管理者とする虚偽の答弁を行った。

(障害者総合支援法第50条第1項第7号に該当するため)

株式会社ティープロジェクト(平成26年度)

1 対象事業者等

(1)運営法人

法人名 株式会社ティープロジェクト
代表者名 代表取締役 土谷 和子(つちや かずこ)
所在地 札幌市東区伏古9条4丁目5番4号

(2)事業所

事業所名 スマイルハート
児童発達支援、放課後等デイサービス (平成26年5月26日指定)
所在地 札幌市東区伏古9条4丁目5番7号

2 行政処分の内容

 指定障害児通所支援事業者の指定取消し(平成26年7月22日)

3 行政処分の理由

 法人役員に欠格事由があるため。
 (児童福祉法第21条の5の23第1項第1号及び第8号に該当するため。)

株式会社生活サポートセンターていね(平成25年度)

1 対象事業者等

(1)運営法人

法人名 株式会社生活サポートセンターていね
代表者名 代表取締役 眞﨑 真一(まざき しんいち)
所在地 札幌市手稲区明日風2丁目5番7号

(2)事業所

事業所名

居宅介護事業所Relation

居宅介護、重度訪問介護 (平成24年9月1日指定)

移動支援事業所Relation

移動支援 (平成24年10月1日登録)

所在地 札幌市手稲区明日風2丁目5番7号

2 行政処分等の内容

・指定障害福祉サービス事業者の指定取消し(平成26年1月20日)
・札幌市移動支援事業事業者の登録取消し(平成26年1月20日)

3 行政処分等の理由

 介護給付費と移動支援費の請求書類を確認したところ、実際のサービスの提供時間と請求内容に明らかな不一致があり、架空請求及び水増し請求の事実が認められたため、指定取消し及び登録取消しを行った。

このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階 

電話番号:011-211-2938

ファクス番号:011-218-5181