箱型ごみステーション敷地内設置費助成事業

一般家庭から排出されるごみの飛散や、鳥獣によるごみ散乱などの問題が発生しているごみステーションが多く見受けられます。

これらを防止する対策として、「箱型ごみステーション」を敷地内に設置する際の費用の一部助成を実施しています。

札幌市箱型ごみステーション敷地内設置費助成要綱（PDF：125KB）

平成24年4月2日（月曜日）から受付します。

助成を受けるためには、設置場所及び構造等に関する詳細な基準がありますので、下記の内容をご確認ください。

助成事業の内容

箱型ごみステーションとは

ごみを収納するために用いる箱型等のごみステーションで、次表に定める形状を有する耐久性のあるものが助成対象となります。ただし、自動ごみ貯留排出装置及びこれに類するものを除きます。

※建築基準法に従い建築確認が必要な場合があります。

※規模や高さによっては、固定資産税が課税される場合があります。固定資産税の課税要件等につきましては、市税事務所固定資産税課までお問い合わせください。

箱型ごみステーションの種類

	箱型	物置型	一部開放型
説明	可動式開口部付きの箱状のもので、ごみを収集する際に、内部への進入を要しないもの。	可動式開口部付きの物置等に類する形状のもので、ごみを収集する際に、内部への進入を要するもの。	コの字状等で一部が開放された形状のもの。
具体例	ロッカー、コンテナ等	収納庫（トランクルーム）、物置等	囲い(コンクリート製、ブロック製、木製等)

助成対象者

次のすべての用件を満たす方

1. 次の（1）又は（2）のいずれかに該当する方
   （1）地域住民が共用で使用する家庭ごみのごみステーションを実質的に管理している団体等（以下「地域団体等」という。）。
   （2）当該要綱に定める助成金の交付申請時において、既に入居が開始されている共同住宅の所有者等（以下「既存共同住宅」という。）。
   
2. 設置等した箱型ごみステーションを適正に管理できること。
   
3. 助成の決定を受けてから購入及び設置等すること。
   
4. 設置等状況調査、又は報告に応じることができること。
   
5. 設置等にあたり、法律、政令、省令その他の関係法令を遵守できること。
   

助成額

1箇所あたりの工事費・設置費等の付帯経費を除く、材料費等の設置に要する費用（消費税を含む）の2分の1に相当する額とし、12,000円を限度といたします。ただし、一部開放型^※でごみの囲い込みにネット等による補完を必要とするものについては、7,000円を限度といたします。（100円未満の端数切捨て）

※一部開放型で使用するネットについては、ごみステーション管理器材購入費助成制度により申請していただくことになります。

設置基準

1.助成対象となる設置

• 設置者が使用権限を有する土地※に新たに箱型ごみステーションを設置する場合。
  
• 設置者が使用権限を有する土地※に既に設置されているごみステーションを箱型ごみステーションに変更する場合及び破損部分等を修繕等により原状に復する場合。
  ※既存共同住宅が設置する場合の「設置者が使用権限を有する土地」とは、当該共同住宅敷地内に限ります。
  

2.助成対象となる形状等の基準

• 地域団体等が設置する場合

（1）設置者が使用権限を有する土地に設置する箱型ごみステーションであること。

（2）地域住民が共用で使用する箱型ごみステーションであること。

（3）次のアからエに定める設置場所に関する基準を満たしていること。

（4）次のアからオに定める構造に関する基準を満たしていること。

（5）当該要綱に定めるもののほか、法律、政令、省令その他の関係法令に抵触しない性状であること。

• 既存共同住宅が設置する場合

設置者が使用権限を有する既存共同住宅敷地内に設置し、札幌市ごみステーションの設置及び清潔保持等に関する要綱（平成20年3月28日環境局長決裁。以下「ごみステーションの設置等に関する要綱」という。）第17条から第19条までに定める基準を満たし、かつ、当該要綱に定めるもののほか、法律、政令、省令その他の関係法令に抵触しない性状であること。

助成期間

平成25年2月28日までの間に申請書を提出し、交付決定を受け、平成25年3月31日までに箱型ごみステーションの設置を完了したものといたします。
ただし、予算額に達した時点で締め切りとさせていただきます。

予算額

平成24年度：1,454万円

助成金交付手順

助成金の申請・交付手順のページをご覧下さい。