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更新日:2020年11月20日

各種ご相談・認定申請窓口

 新型コロナウイルスに係る事業者向けワンストップ相談窓口

 新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者に対し、経営相談や融資のための認定事務のほか、雇用調整助成金やテレワーク導入に関する相談、感染症予防や市税の納税猶予等に係る相談を受け付けております。

事業者向けワンストップ相談窓口

受付日

平日(土日祝日、年末年始の休業日を除く)

受付時間

9時00分~12時00分、13時00分~17時00分

※最終受付16時30分

相談場所

札幌中小企業支援センター

〒060-0001

 札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階

相談内容

新型コロナウイルス感染症に関する緊急経営相談

新型コロナウイルス対応支援資金の融資対象認定

テレワーク導入等の就業環境整備に関する相談

各融資申請に関するサポート・アドバイス

事業者向け市税の納税猶予の相談

事業者向け新型コロナウイルス感染予防等に係る相談

社会保険料等の猶予や雇用維持に係る相談

雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金申請サポート

テレワーク機器導入等に係る相談

お問い合わせ

電話 011-231-0568(代表番号)

※現在、来所者が急増しており、窓口が大変混み合っています。
 融資のための認定申請につきましては、随時受付(予約不要)を行っておりますが、その他相談につきましては、事前にお申込みをしたうえで、ご利用ください。

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すすきの・経営相談緊急サポートデスク

令和2年11月27日まで営業時間短縮等の要請を実施しているすすきの地区において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者を支援するため、札幌商工会議所と連携して経営に関する全般的な相談に対応する窓口を期間限定で開設します。

ご案内リーフレット(すすきの・経営相談緊急サポートデスク)(PDF:1,197KB)

受付日

令和2年11月24日(火曜日)~11月27日(金曜日)

受付時間

13時00分~19時00分

※11月24日(火曜日)は10時00分~19時00分

相談場所

 札幌東急REIホテル 2階

〒064-8509

札幌市中央区南4条西5丁目1

お問い合わせ

札幌商工会議所

電話 011-231-1766

 

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新型コロナウイルス感染症に係る対応に伴うテレワーク導入等の就業環境の整備に関する相談 

社会保険労務士等の専門相談員による、テレワークや時差出勤の導入等、就業環境の整備などの取組や、休業補償などの労務面での相談を実施します。※初回相談は令和2年(2020年)3月4日(水曜日)から。

ご案内リーフレット(さっぽろ人材サポートデスク)(PDF:152KB)

受付日

毎週水曜日、金曜日

受付時間

9時00分~12時00分、13時00分~16時00分

相談場所

さっぽろ人材サポートデスク(ひとさぽ)

 ※札幌中小企業支援センター内

〒060-0001 

札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階

お問い合わせ

札幌中小企業支援センター

(新型コロナウイルスに係る事業者向けワンストップ相談窓口)

電話 011-231-0568

 

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平成30年北海道胆振東部地震の影響を受ける中小企業者等の経営相談 

平成30年9月6日3時7分に発生した地震(平成30年北海道胆振東部地震)の影響を受けている中小企業者等の皆様に対する無料の経営相談を実施しています。

札幌中小企業支援センターまでお気軽にご相談ください。

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電気料金の値上げや原油・原材料価格の高騰などの影響を受ける中小企業の経営相談 

電気料金の値上げや原油・原材料価格の高騰などにより厳しい経営環境におかれている中小企業の皆様に対する無料の経営相談を実施しています。

札幌中小企業支援センターまでお気軽にご相談ください。

札幌中小企業支援センター経営相談

経験豊富な相談員や中小企業診断士等が経営・金融全般に関する相談に無料で応じます。

創業・雇用創出支援資金の利用に関する相談・申し込みも受け付けます。

受付日

平日(土日祝日、年末年始の休業日を除く)

受付時間

9時00分~12時00分、13時00分~17時00分

相談内容

経営・金融相談全般

相談場所

札幌中小企業支援センター

〒060-0001

札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階

お問い合わせ

札幌中小企業支援センター

(新型コロナウイルスに係る事業者向けワンストップ相談窓口)

電話 011-231-0568

北海道信用保証協会派遣相談

北海道信用保証協会から派遣された相談員が、保証協会に関連する全ての経営・金融・保証相談に応じ、助言を行います。費用は無料です。

受付日

毎月第2木曜日

受付時間

10時00分~16時00分

相談内容

経営・金融相談全般

相談場所

札幌中小企業支援センター

〒060-0001

札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階

電話011-200-5511

お問い合わせ

札幌中小企業支援センター

 

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英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響関連相談 

北海道経済センタービル内にある下記の中小企業支援機関では、英国における国民投票の結果の影響による円高等を受け、厳しい経営環境におかれている中小企業の皆様に対する無料の経営相談を実施しています。

それぞれの支援機関が持つメニュー等に基づき、迅速な対応を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

相談場所

北海道経済センタービル(札幌市中央区北1条西2丁目)

相談日

土日祝日を除く平日9時00分~17時00分

北海道経済センタービル内の中小企業支援機関

札幌中小企業支援センター(電話011-200-5511)

札幌商工会議所中小企業相談所(電話011-231-1767)

日本政策金融公庫札幌支店(電話011-231-9132)

北海道中小企業総合支援センター(電話011-232-2001) 

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消費税の転嫁について 

消費税転嫁対策特別措置法では、売り手に対する減額や買いたたき等の消費税の転嫁を拒む行為、「消費税還元セール」や「消費税は転課しません。」等の消費税を転嫁していない旨表示する行為は禁止されています。

【消費税の転嫁拒否等の行為】

  1. 減額
  2. 買いたたき
  3. 購入強制・役務の利用強制・不当な利益提供の強制
  4. 税抜価格での交渉の拒否
  5. 報復行為

【消費税の転嫁を阻害する表示】

  1. 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
  2. 取引の相手方が負担すべき消費税を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの
  3. 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示

消費税転嫁対策特別措置法の概要については、国が作成したリーフレットをご参照ください。

消費税転嫁対策特別措置法リーフレット(内閣府)

お問い合わせ、ご相談は次の窓口で受け付けています。

消費税価格転嫁等総合相談センター

内閣府は、消費税の価格転嫁等に関する政府共通の相談窓口として「消費税価格転嫁等総合相談センター」を開設し、幅広いご相談を受け付けています。

【消費税価格転嫁等総合相談センター】

専用ダイヤル:0570-200-123
(受付時間:平日9時00分~17時00分、平成26年3月・4月は土曜日も受付)
ホームページ:http://www.tenkasoudan.go.jp

(24時間受付)

札幌市の情報受付窓口(平成26年3月3日開設)

札幌市では、一般的な消費税の転嫁に関するご相談を受け付けています。

個別の事案については、札幌市には調査・指導等の権限がないため、ご相談いただいた内容は、権限を有する国の機関に通知します。

【事業者からの相談】

  • 経済観光局産業振興部商業・金融支援課
    所在地:札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎15階
    電話番号:011-211-2372
    (受付時間:平日8時45分~17時15分)

【消費者からの相談】

  • 市民文化局市民生活部消費生活課消費生活係
    所在地:札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎13階南
    電話番号:011-211-2245
    (受付時間:平日8時45分~17時15分)
  • 市民文化局市民生活部消費生活課調査指導係
    所在地:札幌市北区北8条西3丁目札幌エルプラザ2階
    電話番号:011-728-2111
    (受付時間:平日8時45分~17時15分)

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局産業振興部商業・経営支援担当課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2372

ファクス番号:011-218-5130