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更新日:2019年4月10日

介護保険サービスを利用したときの利用者負担割合について

サービスを利用したときの負担割合は所得に応じて1割~3割になります

介護サービスを利用する際には、利用者の方に費用の一定割合をご負担いただきます。

この利用者負担割合について、平成27年7月までは所得にかかわらず一律にサービス費の1割としていましたが、団塊の世代の方が皆75歳以上となる2025年以降にも持続可能な制度とするため、平成27年8月から65歳以上の方(第1号被保険者)のうち一定以上の所得がある方にはサービス費の2割を、平成30年8月からは現役並み所得のある方には3割をご負担いただくことになりました。

2割~3割負担となる基準

・3割負担となる基準                                                            65歳以上の方で合計所得金額(※1)が220万円以上、かつ同一世帯(※2)内の65歳以上の方の「年金収入(※3)とその他の合計所得金額(※4)」の合計が単身で340万円以上、2人以上の世帯で463万円以上の場合。

・2割負担となる基準                                                            65歳以上の方で、合計所得金額(※1)が160万円以上、かつ同一世帯(※2)内の65歳以上の方の「年金収入(※3)とその他の合計所得金額(※4)」の合計が単身で280万円以上340万円未満、2人以上の世帯で346万円以上463万円未満の場合。

 また、第2号被保険者(64歳以下)の方、生活保護を受けている方、市町村民税非課税の方については、1割負担のままです。なお、65歳に到達した際に、2割~3割負担に該当するか確認をし、該当する方は翌月から2割~3割負担となります。

※1 合計所得金額とは、収入から給与所得控除額、公的年金等控除額などを差し引いたもので、土地・建物等の譲渡所得(特別控除前)、確定申告または市町村民税申告をした株式譲渡所得(繰越控除前)も含みます。ただし、平成30年8月以降の期間に対して決定される負担割合を判定する場合、合計所得金額区は次の額を控除した額とします。                                                                           a.租税特別措置法上の、土地・建物等の譲渡所得に適用される特別控除額                         b.本人が市町村民税非課税の場合、公的年金収入に係る雑所得(公的年金の所得)

※2 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯を指します。

※3 「年金収入」に非課税年金(遺族・障害年金等)は含みません。

※4 「その他合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

【実際の負担について】

利用者負担額が一定の上限額を超えたときは、申請により、その超えた額が高額サービス費として給付(払い戻し)されるため、2~3割になった方の全員が、2~3倍の負担になるわけではありません。

※高額サービス費の申請には別途申請が必要です。 高額サービス費制度について

第1号被保険者(65歳以上)のうち現役並みの所得がある方

3割負担

第1号被保険者(65歳以上)のうち一定以上の所得がある方

2割負担
上記以外の方 1割負担

利用者負担の割合(1割~3割)が記載された介護保険負担割合証の交付について

【交付対象者】

負担割合証は、要介護(要支援)認定を受けている方全員に交付いたします。なお、要介護(要支援)認定を受けていない方については、新規に要介護(要支援)認定が決定された際に交付いたします。

【負担割合証の使い方】

「負担割合証(ミドリ色)」は、「介護保険被保険者証(ピンク色)」とは別に交付いたします。介護保険サービスを利用する際には、「介護保険被保険者証」と「負担割合証」を2枚一緒に、ケアマネージャーやサービス事業所に提示してください。

【負担割合証の適用期間】

要介護(要支援)認定を受けている方に対しては、毎年7月に、前年の所得状況により利用者負担割合の判定を行い、翌年度分の負担割合証を札幌市からご自宅に郵送いたします(申請手続きの必要はありません)。

厚生労働省リーフレット(負担割合)(PDF:232KB)

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市保健福祉局高齢保健福祉部介護保険課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階

電話番号:011-211-2547

ファクス番号:011-218-5117