利用者における新興感染症の発生時等に、感染者の診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくため、感染者の診療等を行う協定締結医療機関と連携し、新興感染症発生時等の対応を取り決めるよう努めることとする。また、協力医療機関が協定締結医療機関である場合には、当該協力医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うことを義務づける。

新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携（PDF：677KB）

平時からの認知症行動・心理症状の予防、早期対応の推進（認知症チームケア推進加算）

認知症の行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の発現を未然に防ぐため、あるいは出現時に早期に対応するための平時からの取組を推進する観点から、新たな加算を設ける。

認知症対応型共同生活介護、介護保険施設における平時からの認知症の行動・心理症状の予防、早期対応の推進（PDF：681KB）

※認知症専門ケア加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定している場合は、算定不可。

【新設】

　認知症チームケア推進加算（Ⅰ）150単位／月、（Ⅱ）120単位／月

【留意事項等（抜粋）】

１．チームケアを実施するにあたっては、対象者１人につき月１回以上の定期的なカンファレンスを開催し、BPSDを含めて個々の入居者の状態を評価し、ケア計画策定、ケアの振り返り、状態の再評価、計画の見直し等を行うこと。

２．状態の評価、ケア方針、実施したケアの振り返り等は、様式「認知症チームケア推進加算・ワークシート」及び介護記録等に詳細に記録すること。その他、日々のケアの場面で心身の状態や環境等の変化が生じたとき等は、その都度カンファレンスを開催し、再評価、ケア方針の見直し等を行うこと。

認知症チームケア推進加算・ワークシート（エクセル：39KB）

３．加算Ⅰは、「認知症介護指導者養成研修」を修了し、かつ、「認知症チームケア推進研修」を修了した者を必要数以上配置すること。加算Ⅱは、「認知症介護実践リーダー研修」を修了し、かつ、「認知症チームケア推進研修」を修了した者を必要以上配置すること。

【算定要件】

上記ＰＤＦ（実施上の留意事項、Ｑ＆Ａ）や「（別紙40）認知症チームケア推進加算に係る届出書」で確認願います。

科学的介護推進体制加算の見直し

質の高い情報の収集・分析を可能とし、入力負担を軽減し科学的介護を推進する観点から算定要件について以下の見直しを行う。

科学的介護推進体制加算の見直し（PDF：3,594KB）

報酬改定に関するQ&A（Vol.1・R6.3.15）問171～175（PDF：543KB）

ア　加算の様式について入力項目の定義の明確化や他の加算と共通している項目の見直し等を実施。

イ　LIFEへのデータ提出頻度について、少なくとも「6月に1回」から「3月に1回」に見直す。

ウ　初回のデータ提出時期について、他のLIFE関連加算と揃えることを可能とする。

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算の一本化

介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるようにする観点から、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。

介護職員の処遇改善（PDF：1,593KB）

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け

介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務づける。その際、３年間の経過措置期間を設けることとする。

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け（PDF：676KB）

介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進（生産性向上推進体制加算）

介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入後の継続的なテクノロジーの活用を支援するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、一定期間ごとに、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うことを評価する新たな加算を設ける。

加えて、上記の要件を満たし、提出したデータにより業務改善の取組による成果が確認された上で、見守り機器等のテクノロジーを複数導入し、職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていることを評価する区分を設ける。

介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進（PDF：1,359KB）

生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について（令和６年３月15日）（PDF：362KB）

生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について（令和６年３月29日抜粋）（PDF：1,958KB）

・別紙１：生産性向上推進体制加算に関する取組の実績報告書（毎年度報告）（エクセル：40KB）

・別紙２：生産性向上推進体制加算（Ⅰ）の算定に関する取組の成果（エクセル：42KB）

・別添１：利用者向け調査票（エクセル：29KB）

・別添２：施設向け調査票（エクセル：30KB）

・別添３：介護職員向け調査票（エクセル：26KB）

・別添４：介護職員向け調査票（エクセル：207KB）

報酬改定に関するQ&A（Vol.5・R6.4.30）問12（PDF：332KB）

【新設】

　生産性向上推進体制加算（Ⅰ）　100単位／月

　　　　　　　　　　　　（Ⅱ）　10単位／月

【算定要件】

上記ＰＤＦ（実施上の留意事項、Q＆A）で確認願います。

夜間支援体制加算の見直し

令和３年度介護報酬改定における介護老人福祉施設等に係る見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直しと同様に、認知症対応型共同生活介護の夜間支援体制加算について、見直しを行う。

認知症対応型共同生活介護における夜間支援体制加算の見直し（PDF：679KB）

外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し

就労開始から6月未満の外国人介護職員（EPA介護福祉士候補者及び技能実習生）については、日本語能力試験N１又はN2に合格した者を除き、両制度の目的を考慮し、人員配置基準への算入が認められていないが、就労開始から６月未満であってもケアの習熟度が一定に達している外国人介護職員がいる実態なども踏まえ、人員配置基準に係る取扱いについて見直しを行う。

外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いの見直し（PDF：833KB）