さっぽろ市議会だよりNo.137

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主な内容	ページ
No.137（令和5年1月冬号）	全ページ（PDF：2,215KB）
可決された主な議案・意見書	1ページ（PDF：526KB）
市政を問う!代表質問から	2～5ページ（PDF：777KB）
本定例会の議決結果一覧、令和5年第1回定例会審議日程、議員会から	6～7ページ（PDF：1,375KB）

 

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令和5年（2023年）1月発行

編集／発行：札幌市議会事務局

電話番号：011-211-3164

FAX：011-218-5143

【目次】

可決された主な議案

可決された主な意見書

市政を問う!代表質問から

本定例会の議決結果一覧

令和5年第1回定例会審議日程

議員会から

 第4回定例会（11月29日～12月13日）
令和4年度の補正予算などについて審議しました

令和4年第4回定例会では、令和4年度補正予算や札幌市個人情報の保護に関する法律施行条例案などの議案74件、諮問1件、意見書4件が全会一致または賛成多数で可決されました。

 可決された主な議案～補正予算案と条例案～

令和4年度の補正予算案

以下の経費など、全会計総額208億7,700万円を増額する補正予算が可決されました。

• 出産・子育て応援推進費
• 大通・創成交流拠点まちづくり推進費追加
• 小学校運営管理費追加

条例案

札幌市個人情報の保護に関する法律施行条例案

個人情報の保護に関する法律の一部改正により、令和5年4月1日から本市が保有する個人情報の取り扱いについて同法の規定が適用されることに伴い、個人情報の開示請求における開示情報の範囲、開示決定などの期限その他必要な事項を定めるものです。

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 可決された主な意見書（概要）

意見書

意見書とは、市政の発展に必要な事柄の実現を要請するため、市議会の意思を決定し、国会や政府に提出するものです。

国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書

国会および政府に対し、国と地方の適切な役割分担の下、防災・減災、国土強靭化に必要な予算を安定的かつ継続的に確保するため、以下の措置を講ずるよう強く要望するものです。

1. 国土強靱化に資する社会資本の整備・管理が長期安定的に進められるよう、公共事業関係予算の所要額を確保するとともに、地域の実態に鑑み予算を重点配分すること。
2. 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を計画的に進めるために必要な予算・財源を確保するとともに、継続的・安定的に国土強靱化の取り組みを進めることが重要であることから、5か年加速化対策後も予算・財源を通常予算とは別枠で確保し継続的に取り組むこと。
3. 維持管理に活用可能な交付金制度を創設するとともに、全ての管理施設の点検や診断、補修、更新が交付対象となるよう採択要件を緩和するなど、地方負担の軽減を図ること。
4. 冬期における円滑な交通確保のため、除排雪に必要な予算を確保するとともに、老朽化が進行している除雪機械などの計画的な更新・増強が可能となるよう財政支援を強化すること。

⇒意見書の全文は、意見書・決議のページに掲載しています。

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 市政を問う！～代表質問から～

4人の議員が、市政について市長に質問しました。

自由民主党：村松　叶啓議員

持続可能な財政運営を見据えた今後の物価高騰への対応

【Q】昨今の国際的な原材料価格、円安の影響に伴い、国内の物価高騰を受けた市民および市内事業者は、厳しい環境に置かれています。国・地方が一丸となり対策を講じ、また、物価高騰のあおりを受ける市民および市内事業者への支援も引き続き迅速に取り組む必要があります。財源の捻出方法など、持続可能な財政運営を見据えながら、今後どのように物価高騰に対応していきますか。

【A】今後の持続可能な財政運営を踏まえると、国による追加の財政措置は必要不可欠であるため、国の動向を見極めつつ、引き続き、あらゆる機会を通じて国に要望していきます。また、市民・市内事業者の状況に応じて、実施すべき取り組みを行いたいと考えています。

地域生活に則したまちづくりと福祉施策の検討

【Q】先の第3回定例会で可決した「札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例」の趣旨に基づき、地域と行政が地域のまちづくりや福祉施策を共に考え行動していくことができれば、地域のつながりの大切さと町内会の必要性が地域住民に改めて認識されると考えます。今後、地域実態を反映したまちづくりや地域生活に則した福祉施策を進めるに当たり、町内会との役割を整理しつつ、一層連携して取り組むべきと考えますが、いかがですか。

【A】「札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例」は、町内会の役割や重要性を皆で認識し支えていくことで、暮らしやすいまちの実現に寄与することを目的としています。本市が地域実態を反映したまちづくりや地域生活に則した福祉施策を進めるに当たっては、条例の趣旨を踏まえながら町内会の意見を十分に聞いた上で、一層連携して取り組みたいと考えています。

大雪対策の実施

【Q】昨冬のような大雪であっても市民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、雪堆積場や融雪施設を大雪時に有効活用し、排雪作業の実施を適切なタイミングで判断することが必要です。今冬に向け、これまで準備してきた大雪対策をどのように実施していきますか。

【A】昨冬の大雪を踏まえ、12月から1月上旬に大雪が見込まれる際の排雪作業の前倒しと強化、雪堆積場の増強などを柱とした大雪時の対策を取りまとめました。この対策の実施に必要な予算を措置したほか、国や北海道などとの連携強化により、雪堆積場の確保や応援体制の確立など万全に準備を進めています。今後、道路状況や気象状況を的確に把握の上、対策の実施をちゅうちょなく判断し、除雪事業者と一体となって取り組んでいきます。

雪害に対する札幌市内部の配備体制

【Q】昨冬の大雪時、本市は緊急的に「札幌市雪害対策連絡会議」を立ち上げ、雪害対応の総合調整を行いましたが、災害級の大雪に対応する本市の内部体制としては、十分ではなかったと考えます。このため、令和4年11月の札幌市防災会議で、除排雪体制の強化に加え、気象状況や除排雪作業の進捗状況に応じた本市内部の配備体制が札幌市地域防災計画（雪害対策編）に規定されました。今冬、雪害対応における本市内部の配備体制をどのように運用していきますか。

【A】雪害の防止や解消に向けた道路除排雪作業が必要となった場合は、「緊急除排雪実施本部」を設置し、運搬排雪作業の前倒しなどの対策や除排雪体制の強化を実施します。また、大雪で市民生活に甚大な影響が及ぶ恐れが生じた場合などは、さらに「雪害対策本部」を設置し、防災関係機関と連携しながら、市立学校の登校時間繰り下げなど、除排雪作業にとどまらない組織横断的な応急対策を実施します。気象状況や除排雪の進捗に応じて、迅速に各本部を設置し、機動的に道路除排雪を実施するとともに、雪害全般に対し明確な指揮系統の下、組織的に対応していきます。

民主市民連合：松原　淳二議員

2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致

【Q】東京2020大会の汚職事件を受け、スポーツ庁が主催するプロジェクトチームが、大会組織委員会のガバナンス体制の在り方などを議論しています。令和5年2月下旬をめどに議論結果が取りまとめられると聞いており、市民に信頼される内容であるか注視が必要です。結果によっては、重大な判断・決断をせざるを得ないと考えます。また、オリンピック・パラリンピックは、さまざまな関係者と調整しながら進めていくものであり、協議の際には、本市の考えを伝えながらぶれずに進めていくことが重要であると考えます。今後、どのような姿勢でIOCなどの関係者と協議していきますか。

【A】本市も積極的にプロジェクトチームに参画し、そこでの議論を踏まえながら、大会組織委員会の体制などクリーンな大会に向けて危機感を持って検討を進めていきたいと考えています。また、今後の協議では、既成概念にとらわれないクリーンで新たな大会に挑戦し、地域にとって望ましい選択を優先しながら、しっかりと本市の考えを伝えていきたいと考えています。

公共サービスの充実に向けた指定管理者制度における労働環境の向上

【Q】指定管理者制度は、市民サービスの向上と効率的な施設運営を目指すことを目的に導入されています。しかし、近年の労務単価の上昇などの社会経済情勢の変化に対し、施設の管理運営の内容に見合う経費となっているか検証し、改善を図る必要があると考えます。質の高い公共サービスの維持・充実に向け、どのように労働環境の向上に取り組みますか。

【A】指定管理施設で公共サービスを維持していくためには、労務単価の上昇や人材確保の問題など、社会経済情勢の変化に着実に対応していただくことが必要と認識しています。このため、賃金水準の上昇を担保する新たな制度の構築など、指定管理施設の労働環境の向上を後押しできる取り組みをしっかりと検討していきます。

企業における性的マイノリティの方々への理解促進

【Q】性的マイノリティの方々が安心して暮らせる札幌市を目指すためには、札幌市LGBTフレンドリー指標制度（注1）などによる企業の性的マイノリティに対する理解促進が重要であり、一層の取り組みの充実が必要だと考えますが、いかがですか。

【A】企業からは、指標制度の登録を励みに新しい取り組みを進めたいという声がある一方、性的マイノリティの方々のニーズを把握することが難しいという声もあり、取り組みへの姿勢や課題はさまざまであると認識しています。今後、指標制度登録への働きかけの拡充と多様な意見を企業の取り組みに反映するため、性的マイノリティの方々と企業の交流がさらに充実するような工夫を行いながら、企業の理解促進に一層努めたいと考えています。

（注1）札幌市LGBTフレンドリー指標制度
LGBTに関する企業での取り組みを推進することを目的に、LGBTに関する取り組み（差別やハラスメントの禁止を社内規定に記述など）をしている市内企業を札幌市LGBTフレンドリー企業として登録し、企業情報や取り組み内容などを市ホームページなどで広報啓発する制度。

今後のいじめ対応

【Q】文科省が毎年行っているいわゆる「問題行動等調査」の令和3年度の結果が令和4年10月に公表され、本市の児童生徒1,000人当たりのいじめの認知件数は、全国平均を超える64.1件でした。学校でのいじめの積極的認知が進んできた今こそ、認知したいじめにどのように対応していくのか改めて考えていく必要があると考えますが、いかがですか。

【A】各学校では、いじめの芽を見逃さないよう子どもの悩みに寄り添った組織的な対応に努めていますが、問題が複雑化し、解消に時間を要するケースもあります。このため、心理や福祉などの専門人材や関係機関とともに、早い段階から学校と問題解決に取り組んでいます。今後も全ての子どもに自他を大切にする心を育み、学校、家庭、地域が一体となって子どもを見守り、社会全体で安全・安心な教育環境づくりを進めていきます。

公明党：わたなべ　泰行議員

障がい者スポーツの振興

【Q】障がい者スポーツの振興に取り組むことは、障がいのある方の健康維持・増進や社会参加を促進するなど、共生社会の実現に寄与するものと考えます。また、北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会概要案に「障がい者スポーツセンターの設置検討」が記載されており、大会招致を契機に、障がい者スポーツの環境整備をより一層進めていく必要があると考えますが、いかがですか。

【A】障がい者スポーツのさらなる振興のため、体験会や指導者養成講習会の拡大に向けた検討を進めていきます。また、障がい者スポーツ専用の学校開放は1校のみのため、既存の学校開放に障がい者優先の利用枠を設ける協議を関係団体と進めています。障がい者スポーツセンターは、先進事例の調査やパラスポーツ関係者と議論し、障がいのある方が日常的にスポーツを行える環境整備や裾野拡大から競技力向上までを一貫して支える中核的な機能を担う拠点施設として、設置に向けた検討を深めたいと考えています。

AIなどの先端分野における産業人材の育成と確保

【Q】生産年齢人口の減少という課題に直面する本市において、さまざまな分野でAIなどの先端技術を活用し、生産性向上やイノベーション創出を実現することは、重要になると考えます。しかし、AI人材は全国的にも獲得競争が激化しているため、今後、人材の育成や確保にどのように取り組みますか。

【A】令和4年度から市内IT企業のエンジニアがチームを組み、北海道大学の研究者などによる指導を受け、実際の企業課題を題材としてAI開発を行う実践的な人材育成に着手しています。今後も産学官の連携を強化し、AIなどの先端技術を活用できる人材、企業の集積に向けた取り組みを推進していきます。

妊娠・子育て家庭への伴走型相談支援と経済支援の一体的実施

【Q】閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、妊娠期から出産・子育て期まで一貫して身近で相談できる伴走型相談支援と、クーポンなどの支給による妊娠、出産時の関連用品の購入助成や産後ケアなどの利用者負担の軽減を図る経済的支援を一体とする事業が創設されることが示されました。この事業の実施主体は、各市町村になりますが、どのように認識していますか。

【A】これまでも妊娠期から出産・子育て期まで、各種相談や訪問などを行っており、引き続き周産期の家庭に寄り添い、共に歩み続けていくことが重要と認識しています。今後の支援の実施・運用方法などは、国の要綱などを踏まえ、経済的支援を速やかに開始できるよう準備を進めるとともに、伴走型の支援の充実を図り、一体的な支援を行っていきます。

日本共産党：池田　由美議員

2030冬季オリンピック・パラリンピック招致活動の中断

【Q】本市は、東京2020大会での大規模な汚職事件を目の当たりにしてもなお、2030年冬季大会の招致活動を継続していることに世界中が驚いているのではないでしょうか。IOCは2030年冬季大会の開催地の決定を令和5年秋の総会より後にすることを決定しました。圧倒的多数の市民から賛同が得られるよう、開催時期の延長も視野に、招致活動をいったん中断するべきだと考えますが、いかがかですか。

【A】東京2020大会の事案で損なわれた国際スポーツ大会のガバナンスの信頼回復に向け、スポーツ庁やJOCがガバナンス体制の在り方の検討を進めており、令和5年2月に結果が公表される予定です。本市もこのプロジェクトチームに参画し、クリーンで新しい形のオリンピック・パラリンピックについて検討を進め、その内容を市民に丁寧に説明し、理解促進に努めたいと考えています。

中小企業への柔軟な融資と小規模企業を倒産・廃業させない独自支援策

【Q】本市は、事業所のほとんどを中小企業が占めており、中小企業の振興は、本市の発展に欠かせません。しかし、長引く新型コロナウイルス感染症拡大や物価・原材料・光熱費などの高騰により、経営が厳しい状況です。本市は、原油・原材料高騰対策特別枠などの融資を行っていますが、景気動向によっては融資要件と対象の緩和、令和4年12月末までの新型コロナ対応サポート資金の取り扱い期間の延長など、柔軟な対応が求められると思いますが、いかがですか。また、経営規模が小さい小規模企業への固定費補助や返済猶予など、本市独自の支援策も必要だと思いますが、いかがかですか。

【A】新型コロナ対応サポート資金は令和5年3月まで期間を延長し、今後も景気動向や社会情勢を踏まえて、融資制度を柔軟に運用していきます。また、本市独自の支援策の実施は、今後の持続可能な財政運営を踏まえると、国による追加の財政措置が必要不可欠です。このため、国の動向を見極めつつ、引き続き、あらゆる機会を通じて国に要望するとともに、市内事業者の状況に応じて、市として実施すべき取り組みを行います。

学校給食費の無償化

【Q】文科省は文教科学委員会で「学校給食法第11条は給食費の補助を禁止する意図はなく、自治体の判断での全額補助を否定していない」と答弁し、今国会でも首相が同様の答弁をしています。この答弁は、市長が決断すれば給食費は無償化できるということですが、本市の受け止めを伺います。また、令和4年4月に文科省から各自治体に「食材高騰による保護者負担の軽減のために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を可能とする」という事務連絡がありました。本市はこの交付金を給食費の値上げを防ぐため食材費の値上がり分への対策に活用しましたが、全国では学校給食費の負担軽減や無償化に乗り出しています。子育て世帯の経済的負担を減らすため、本市も給食費の無償化を行うべきだと考えますが、いかがですか。

【A】学校給食は、施設、整備、運営などの経費を公費で負担し、食材費のみを保護者に負担していただくものと認識しています。子育て世帯における学校給食費の負担軽減は、これまでも就学援助制度などで実施しており、これ以上の支援は現時点では難しいと考えています。

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 本定例会の議決結果一覧

本会議の結果【令和4年第4回定例会・審議結果】のページをご覧ください。

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 令和5年第1回定例会審議日程

本会議の結果【令和5年第1回定例会・日程表】のページをご覧ください。

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 議員会から
「皆さまの声に耳を傾け、喫緊の課題に対応」

新年の議員会総会が、1月5日、本会議場で開かれました。議員会会長である細川正人議長から年頭のあいさつがあり、「本市は、人口減少・少子高齢化といった社会構造の変化や、都市基盤の更新、あるいは、デジタル化対応など、依然として、さまざまな課題が山積しております。その上、国際情勢の緊迫化を背景とした物価高騰の影響などにより、市民生活や経済活動への負担が、より一層懸念されるところでもあります。私たち札幌市議会は、これら喫緊の課題に対し、市民の代表として、皆さまの声にしっかりと耳を傾け、真摯に議論を重ねていくとともに、さらなる地域の発展と市民福祉の向上に向けて、誠心誠意、取り組んでいかなければならないものと考えております。」と出席議員に呼びかけました。

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 音声版さっぽろ市議会だより

音声版さっぽろ市議会だよりNo.137（YouTubeに移動します。）

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