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更新日:2019年1月4日

さっぽろ市議会だよりNo.120

h30-11-no120

 PDF版

主な内容 ページ
No.120(平成30年11月秋号) 全ページ(PDF:2,413KB)
平成29年度決算の概要、可決された主な議案 1ページ(PDF:354KB)
可決された主な意見書・決議 2ページ(PDF:403KB)
北海道胆振東部地震からの復旧・復興に向けて 3ページ(PDF:425KB)
市政を問う!代表質問から 4~8ページ(PDF:1,212KB)
本定例会の議決結果一覧 9~10ページ(PDF:228KB)
平成30年第4回定例会審議日程、地上デジタル放送のdボタンで市議会のお知らせを確認できます 11ページ(PDF:517KB)

 

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 HTML版

平成30年(2018年)11月発行

編集/発行:札幌市議会事務局

電話番号:011-211-3164

FAX:011-218-5143

【目次】

平成29年度決算の概要

可決された主な議案

可決された主な意見書・決議

北海道胆振東部地震からの復旧・復興に向けて

市政を問う!代表質問から

本定例会の議決結果一覧

議会事務局からのお知らせ

第3回定例会(9月25日~10月31日)平成29年度の決算に関わる議案などについて審議しました

平成30年第3回定例会では、平成29年度決算に関わる議案や札幌市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例案などの議案37件、意見書8件、決議2件が全会一致または賛成多数で可決されました。

 平成29年度決算の概要

平成29年度の一般会計決算は、最終予算額1兆281億円に対して、歳入が9,831億円、歳出が9,693億円となり、形式収支は138億円の黒字となりました。これから翌年度への繰越額65億円を差し引いた実質収支は72億円の黒字となり、そのうち37億円を財政調整基金に積み立てました。また、特別会計決算は形式収支、実質収支ともに68億円の黒字となり、企業会計決算は差引248億円の黒字となりました(※)。

※数値は原則として四捨五入で表示しているため、差し引きが一致しない場合があります。

平成29年度の決算額内訳

区分 一般会計 特別会計 企業会計 歳出決算総額

決算額

9,693億円

3,851億円

2,506億円

1兆6,050億円

一般会計の歳入内訳

区分

市税

国庫支出金 地方交付税 市債 諸収入 その他

歳入

2,924億円

2,194億円

1,060億円

1,041億円

823億円

1,789億円

一般会計の歳出内訳

区分 保健福祉費 職員費 土木費 公債費 総務費 教育費 その他

歳出

3,611億円

1,557億円

1,045億円

848億円

468億円

431億円

1,733億円

平成29年度に実行された主な事業

暮らし・コミュニティ
  • 3歳未満の第2子の保育料の無償化
産業・活力
  • MICE(マイス)(※)誘致のための補助金を増額
低炭素社会・エネルギー転換
  • 自転車駐輪場の整備や燃料電池自動車向けの水素ステーションの設置を支援
都市空間
  • 市民交流プラザの整備

※企業などの会議(Meeting)、報奨旅行(IncentiveTravel)、国際会議(Convention)、展示会・イベント(Exhibition・Event)の頭文字のことであり、多くの集客が見込まれるビジネスイベントなどの総称。

 

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 可決された主な議案~補正予算案と条例案~

平成30年度の補正予算案

以下の事業に係る経費などを追加するものです。

  • 2019ワールドパラノルディックスキーワールドカップ札幌大会の開催費補助
  • 臨時福祉給付金の財源として概算交付された国庫支出金のうち、超過受け入れ分の返還

条例案

札幌市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例案

子ども医療費助成事業について、新たに小学2年生の通院についても助成対象に加えるなどの改正を行うものです。

 

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 可決された主な意見書・決議(概要)

意見書

意見書とは、市政の発展に必要な事柄の実現を要請するため、市議会の意思を決定し、国会や政府に提出するものです。
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書

児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、政府に対し、以下の事項に取り組むことを強く要望するものです。

  1. 児童虐待防止体制の強化や児童相談所の設置支援を促進するため、平成28年度に策定した「児童相談所強化プラン」を見直し、新たなプランを策定するとともに、必要な財政上の措置を速やかに講ずること。
  2. 増大する通告・相談に迅速・的確に対応するため、児童相談所と市区町村の役割分担を明確にするとともに、児童相談所が、警察、児童養護施設、NPO法人など多くの関係機関との連携強化を図ること。
  3. 被虐待児童を含む家庭が転出した場合に、必要な情報を転出先の児童相談所などへ確実かつ迅速に引き継ぐことができるよう、全国共通のルールを定めるとともに、警察と児童相談所が情報共有できる仕組みを整備すること。
  4. 児童相談所全国共通ダイヤル「189」については、児童虐待通告専用のダイヤルとし、通話料の無料化および運用改善の検討を併せて行うこと。
  5. 虐待防止対策を進めるため、小中学校においても、虐待への対応を校務の一つに位置付け、組織的な対応体制を整備すること。

決議

決議とは、市議会としての意思を決定し、それを対外的に表明するものです。

フェアトレードの理念支持および普及啓発に関する決議

フェアトレードは、開発途上国などの原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、当該国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指すものであり、国際連合が採択した「持続可能な開発目標(SDGs(エスディージーズ))」における貧困や飢餓の根絶、持続可能な生産と消費、環境保護といった目標の達成に貢献するものです。本市においても、フェアトレードを進めていくことは、国際協力を通して世界から尊敬と憧憬(しょうけい)を集める国際都市を目指す上で欠かせない取り組みであり、また、同時に、世界の国々の状況や国際社会の問題について市民と共に考える機会をもたらし、もってグローバル化時代に必要な素養を持った人づくりにつながるものです。よって、本市議会は、ここにフェアトレードの理念を支持することを表明するとともに、その理解がより一層広がることを望むものです。

⇒可決された意見書・決議の全文は、意見書・決議のページに掲載しています。

 

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 北海道胆振東部地震からの復旧・復興に向けて

平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震は、本市でも、犠牲者と多数の負傷者を出したほか、建物の倒壊や道路の陥没など、甚大な被害をもたらしました。本市議会では、9月21日に建設委員会が市内の被災地域を視察しました。その後、9月25日に招集された第3回定例会では、同日の本会議冒頭で出席者全員により黙とうをささげた後、被害の復旧などに係る平成30年度補正予算案を最優先に審議したほか、国会や政府に対して災害からの早期復旧を図るための対策を講じるよう要望する意見書を可決しました。さらに、10月24日の本会議では、震災に関連して追加で提出された補正予算案を審議し、即日で可決しました。

平成30年度補正予算案(震災関連)

以下の事業に係る経費などを追加するものです。

  • 甚大な被害を受けた道路、学校などの市有施設や民間の福祉施設の復旧(9月25日可決)
  • 住宅の全壊・半壊などの被害に遭った方への災害援護資金の貸し付け(9月25日可決)
  • 被害を受けた宅地の補修工事に対する補助(10月24日可決)
  • 観光需要の早期回復を図るための取り組みに対する補助や観光プロモーションの強化(10月24日可決)
  • 避難所の備蓄物資の補充(10月24日可決)

平成30年度北海道胆振東部地震に関する意見書(概要)※9月25日可決

一刻も早い住民の生活の安定と災害の早期復旧を図るため、国会および政府に対し、以下の事項について早急かつ万全の対策を講ずるよう強く要望するものです。

  1. 北海道胆振東部地震に伴う災害について、早期に激甚災害指定を行うとともに、災害復旧対策に対して十分な財政措置を講ずること。
  2. 住宅被害を受けた被災者が元の生活を取り戻すことができるよう、各種支援制度について、十分な財政措置を講ずるとともに、迅速かつ柔軟な運用を行うこと。
  3. 停電などに伴う被害が甚大な農林水産業やその関連加工製造業、商工業者、被災中小企業などに対する円滑な資金融通など、早期復旧に向けた総合的支援を行うこと。
  4. 電力供給の全面復旧を確実に進めるとともに、災害に強い電力供給システム構築のため、全道一斉停電の原因究明と検証を行うこと。また、非常用電源や燃料供給体制の強化、再生可能エネルギーの導入や北海道本州間連系設備の増強など、多様な電力供給体制整備への支援を講ずること。

⇒本定例会での意見書可決後、政府は9月28日に、激甚災害に指定しました。

 

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 市政を問う!~代表質問から~

4人の議員が、市政について市長などに質問しました。

自由民主党:村松叶啓議員

災害時の情報連絡体制

【Q】9月6日未明の胆振東部を震源とする震度7の地震は、本市においても最大震度6弱を記録し、市民生活に甚大な被害をもたらしました。今回の地震災害において、避難者に対する被害・復旧状況の情報提供や避難所物資の状況、避難者のニーズ把握などにどう対応しましたか。また、災害対策本部を中心とした情報伝達を含めた連携について、当初想定との違いなど、どのような教訓を得たのか伺います。

【A】災害時は、災害対策本部、区本部、各避難所がさまざまな情報伝達手段を使って連携し、避難者へ適切に情報提供することが重要ですが、今回の地震では、停電により初期段階では避難所との通信手段が防災行政無線や携帯電話に限
られ、適切な情報伝達ができなかった場合がありました。また、避難所でもテレビなどが使用できず避難者への情報提供に支障が生じました。今後、避難者への情報提供も含めた情報連絡体制についてしっかりと検証し、改善に向け検討していきます。

避難場所の環境改善

【Q】避難場所の環境改善については、プライバシーの確保やペット対応といった社会状況・生活習慣の変化によるものはもとより、今回の地震により新たに見いだされた課題についても十分に検証し、継続的に行っていく必要があると考えます。そこで、今後、避難場所の環境改善にどのような方針で取り組んでいくのか伺います。また、避難者の命を守る観点からも、暖房、発電、調理など幅広い用途で使用できる災害時対応のLPガス設備を、避難場所である学校などに設置するべきだと考えますが、いかがか伺います。

【A】避難場所の環境改善については、本年8月から進めている避難場所基本計画の見直しの中で検討を進めており、「寒さ対策の充実」、「備蓄食料の質の向上」、「衛生管理の充実」などといった観点に、今回の停電によって明らかとなった課題も加え、一層の環境改善に向けた見直しを進めていきます。また、寒さ対策などについては、LPガス設備も含め、即応性やコスト面などを総合的に勘案しながら検討していきます。

冬のみちづくりプラン策定の考え方

【Q】現在、雪対策の長期計画として新たな「冬のみちづくりプラン」の策定に向けた検討が進められていますが、この新プラン策定に当たっては、除排雪体制の確保が重要です。今後、除排雪を担う建設業者の減少や、生産年齢人口の減少による除排雪従事者の不足など、社会環境が厳しさを増す中にあっても、冬の市民生活を守るためどのような対策を講じていくのか、新プラン策定に当たっての考え方を伺います。

【A】今後10年で除雪従事者が2割程度減少することが推計される中、冬の市民生活を守るためには、担い手確保に向けた企業への支援はもとより、限られた人員で除雪力をカバーする取り組みが重要となります。このため、運搬時間を短縮する既存融雪槽の増強など、作業軽減に資する投資を進めるとともに、1人乗り除雪機械の導入拡大やICTの活用など、作業の効率化や省力化につながる取り組みなどを、新プランには積極的に位置付けたいと考えています。

新プランの実効性の確保

【Q】建設業の人手不足など厳しい社会環境が想定される状況においては、その時々の除排雪体制などに応じて手法を見直すなど、持続可能な雪対策を着実に進めていくための方策が重要です。そこで、新プランに盛り込む取り組みの実効性
を確保していくために、どのように雪対策を進めていく考えか伺います。

【A】新プランの実施に向けては、活動指標や実施時期を定めるアクションプログラムを策定し、適切な進行管理を行うなど、実効性の確保に努めていきます。加えて、今後初めて人口減少社会を迎えることが見込まれていることから、社会情勢や市民ニーズを的確に捉えるとともに、実証実験や市民議論を重ねる中で適宜取り組みを見直すなど、柔軟に対応していきます。

その他の質問
  • 札幌国際芸術祭の在り方
  • 町内会に関する条例の検討の進め方
  • 児童虐待防止と子どもの健康支援

民主市民連合:かんの太一議員

医療的ケア児への支援

【Q】現在増加傾向にあるとされる医療的ケア児(※)は、人工呼吸器の管理などが必要なため、看護師の配置が困難な障がい児通所支援事業所、保育園、幼稚園などでの受け入れは厳しい現状にあり、保護者の負担が大きくなっています。本市は札幌市医療的ケア児支援検討会を立ち上げ、ようやく支援に向けた第一歩を踏み出しました。しかし、医療的ケア児の状態はそれぞれ異なっており、乳幼児期、学齢期などのライフステージによって新たな課題が出てくることが考えられ、さらに、保護者のニーズも多岐にわたっています。医療的ケア児への支援を実施するに当たり、さまざまな課題やニーズをどのように認識して、何を優先的に取り組んでいくのか伺います。

【A】医療的ケアを行う人材の確保、保護者の負担軽減、受け入れ可能な施設のさらなる確保などが、喫きっきん緊の課題と認識しています。まず本年度は、受け入れ可能な施設を増やすため人材を養成する研修を実施するほか、障害福祉サービスなどの利用状況、保育所への通所や学校への通学状況、保護者のニーズなどを詳細に調査します。今後は、これらの調査結果や札幌市医療的ケア児支援検討会での協議内容を基に、保育所や学校での看護師による支援などの具体的な取り組みを検討していきます。

※生活する中で、病院以外の場所でも「たんの吸引」や「経管栄養」などの医療的援助を必要とする子ども。

子どもの貧困対策に係る取り組み

【Q】子どもの貧困対策を進める上での具体的な取り組みとして本年8月1日に開始した子どものくらし支援コーディネート事業(※)の推進に当たっては、近年地域で広がりを見せている子ども食堂など、地域コミュニティーの拠点となるような団体との連携も必要だと考えます。また、潜在的な困難・課題を抱えている子どもや家庭を早期に把握し必要な支援につなげる取り組みを全市へ広げていくためには、さらなる事業体制の拡大が必要です。そこで、同事業のこれまでの取り組み状況と今後の展開について伺います。

【A】子どものくらし支援コーディネート事業では、2カ月間で30件余りの相談が寄せられており、子どもの養育環境に心配がある世帯を地域の見守りにつなげたり、経済的な理由で塾に行けない子に対して学びの支援の情報を提供したりするなど、れぞれの世帯に寄り添いながら必要な支援につないでいます。今後は、コーディネーターが子ども食堂などの子どもの居場所に積極的に出向くなど、地域との連携を深めるともに、11月以降は対象地域を拡大し、引き続き効果などの検証を行いながら、全市的な取り組みにつなげていきます。

※社会福祉士などの有資格者や、子どもや家庭の相談支援に豊富な経験を持つ者が、「子どもコーディネーター」として地域を巡回して、困難を抱えている子どもや家庭を早期に把握し、必要な支援につなげる事業。

動物関係団体との協働

【Q】動物愛護の推進やペットの適正管理に関する取り組みを進めていくためには、近年、大きな社会問題としてメディアなどでも取り上げられている、犬や猫の多頭飼育の崩壊や劣悪な環境下での飼育といった諸課題の解決に向けて、動物に関係するさまざまな団体と連携することが重要です。そこで、今後、関係団体と協働してどのような取り組みをしていくのか伺います。

【A】本年4月に策定した札幌市動物愛護管理推進計画では、近年の動物愛護精神の高まりやペットに関する課題の多様化を踏まえ、動物の愛護・管理・福祉の3つの視点から、動物関係団体などと一体となって推進するべき取り組みを盛り込みました。今後は、動物関係団体などと積極的に連携し、市民講座やイベントなどのさまざまな機会を捉えて、動物を飼育していない方も対象とした命の大切さや飼育マナーの啓発、子ども向けの体験型学習など、動物愛護精神を育む取り組みを進めていきます。

新たな動物愛護センターの検討

【Q】動物愛護や適正飼育に関する普及啓発などの拠点として、新たな動物愛護センターの早期実現に向け、積極的に取り組むべきだと考えますが、いかがか伺います。

【A】動物愛護に係る施策の推進に当たっては、収容する動物の保護管理機能の充実はもちろんのこと、現在の動物管理センターでは不足している市民の学習や交流といった動物愛護に関する機能の拡充を積極的に進める必要があると認識しています。このことから、本年度、複数の整備候補地で基礎調査を行い、新たな動物愛護センターの整備に向け、設置場所や施設の規模などについて検討していきます。

その他の質問
  • 自立相談支援事業の課題と取り組み
  • 介護職場におけるハラスメント対策
  • 教員の長時間労働対策

公明党:竹内孝代議員

災害時の支援を届ける取り組み

【Q】被災者への生活再建支援金や各種保険料の減免などの申請は、り災証明書により住宅が全壊、大規模半壊または半壊と認定された方が対象で、一部損壊は対象になりません。しかし、清田区をはじめ市内各地の被災地の力強い復興のためには、被災者への支援体制の強化が重要です。必要な支援を必要な方に届けるために、一部損壊と認定された方への対応を含め、どのように取り組んでいくのか伺います。

【A】必要な支援を必要な方に届けるため、被災者の支援に総合的に取り組む「被災者支援室」を設置し、生活支援などの情報を集約し整理した「生活支援ガイド」による情報提供や、総合相談窓口を設けました。今後も、必要とされる支援策を検討し、それがしっかりと被災者に届くよう、さまざまな手法で情報提供していきます。また、り災証明書で一部損壊と認定された方に、今後どのような対応ができるのか、他都市の状況なども踏まえ検討を行います。

災害に強いインフラ整備

【Q】今回の地震では、交通網の遮断などが発生し、インフラの脆弱(ぜいじゃく)性が明らかとなりました。そこで、住民との相互理解のもと、災害に強いインフラ整備を通じたまちづくりが必要であると考えますが、いかがか伺います。

【A】今回の地震による、道路や水道といったインフラの被災状況やその対応を十分に踏まえ、札幌市強靭(きょうじん)化計画の改定を進めています。その中で、今回の経験を通じて改めて認識した課題などを中心に据え、実際に被災された方々の声を反映することにより、これまで以上に災害に強い都市を構築できるよう力を尽くしていきます。

胃がん予防のための施策の充実

【Q】高齢化の進展によりがん患者の増加が見込まれる中、がんの死亡率を低下させるには、予防のための施策を一層充実させていくことが重要です。特に胃がんについては、その8割がピロリ菌に起因するといわれており、ピロリ菌除菌の推進は、胃がんの罹患(りかん)リスクを減らし、将来的な死亡者の減少につながります。平成28年2月に市町村のがん検診に係る国の指針が改正され、胃がん検診に内視鏡検査が導入されました。その一方で胃がん検診の受診間隔は1年に1回から2年に1回に、対象年齢は40歳以上から50歳以上にそれぞれ変更されています。胃がんの一次予防には、検診への内視鏡検査導入を含めた、ピロリ菌除菌につながる検診体制が必要と考えますが、国の指針の改正を受け、胃がん対策をどのように進めるのか伺います。

【A】本市では、国の指針の改正を受け、関係団体と新たな検診体制やがん予防対策の検討を進めてきました。その結果、平成31年1月から、胃がん検診に内視鏡検査を導入するとともに、新たに40歳を対象に胃がんリスク判定としてピロリ菌検査などを実施する予定です。胃がんによる死亡率減少に向けて、医療機関とも連携し、新たな検診体制の周知やピロリ菌除菌の推奨を行うことにより、さらなる胃がん対策の充実を目指していきます。

フレイル予防と高齢者の健康支援

【Q】人生100歳時代が到来し、生涯現役の生きがいにあふれた生活を送るためには高齢者の健康維持が重要とされる中、近年、「フレイル」という新しい概念が提唱されています。フレイルとは、「高齢者の身体機能や認知機能が低下して虚弱となった状態」のことで、要介護予備軍として注目されており、その予防には、栄養、運動、社会参加が重要であると言われています。このたびの震災後、あらためて地域とのつながりの重要性が感じられる中、フレイル予防を含め、高齢者の健康を支えるために本市はどのような体制で取り組んでいくのか、現状と今後の方向性について伺います。

【A】本市では、高齢者の健康を支える体制として、市内53カ所の介護予防センターに各1名の専任職員を配置しており、平成29年度から段階的に各2名体制にしています。また、高齢者が身近な地域で集い介護予防活動に参加することにより、心身機能の低下防止や社会参加の促進などが図られ、フレイル予防につながるものと認識しています。介護予防活動を充実させるため、運動、口腔(こうくう)ケア、栄養などの専門職と介護予防センターとが連携して支援できるよう、体制の強化に努めます。

その他の質問
  • フェアトレードタウンの認定
  • 事業系食品ロスの削減
  • 公立夜間中学の設置

日本共産党:小形香織議員

学校の適正規模と子どもの成長

【Q】本年の第2回定例会で、学校の適正規模について、教育長は「子どもたちがたくましく豊かに育つためには、少なくともクラス替えができる規模の集団の中で切磋琢磨(せっさたくま)し、さまざまな人と関わりながら、社会性や協調性、他人を思いやる、多様な価値観などを育むことが非常に重要である」と答弁しました。しかし、統廃合が予定されている厚別区の青葉小学校と上野幌小学校の学校運営に対するPTA役員や地域住民などの評価は総じて高く、少人数でクラス替えのないことが子どもたちの成長の妨げになっているという指摘はありません。クラス替えができる規模の集団でなければ社会性が育たないかのような言い方は根拠に乏しく、保護者の不安をあおるものであり、改めるべきだと考えますが、いかがか伺います。

【A】文部科学省が策定した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」などでも、子どもたちの教育環境をより良くするためには一定以上の学校規模が望ましいとされています。また、本市が統合後の学校の児童や保護者に対して実施したアンケートでも、子どもたちの人間関係や学習意欲などについて肯定的な回答が多く得られています。今後も、学校規模適正化の意義や成果を丁寧に説明しながら、取り組みを進めていきます。

市有施設の面積削減と学校統廃合

【Q】本市は、総務省の要請により策定した「札幌市市有建築物及びインフラ施設等の管理に関する基本的な方針」の中で、2040年には学校の延べ床面積を2013年から20%削減するという試算結果を出しています。学校を他の公共施設と同列に扱い、延べ床面積20%削減のために統廃合を押し進めることは、学校の教育的価値のみならず、避難所としての役割、コミュニティーに果たす役割などの観点から問題だと思いますが、認識を伺います。

【A】札幌市市有建築物及びインフラ施設等の管理に関する基本的な方針の数値は、目標値ではなく、減少が見込まれる人口推計を基に、将来の施設総量を試算したものです。学校規模の適正化は、子どもたちの教育環境をより良くするために取り組むものであり、市有施設の面積削減を目的としたものではありません。

障がいのある方への意思疎通支援

【Q】手話通訳者や要約筆記者といった意思疎通支援者については、厚生労働省の報告書において、利用ニーズが増えているにもかかわらず、新たに養成される支援者が増えていかないことが懸念されています。本市の基準では、支援者への報償が最低賃金に満たない場合もあることから、支援者を増やしていくためには、「支援者はボランティア」という考え方から脱却し、報酬・報償などを引き上げていくことが要(かなめ)になると考えますが、いかがか伺います。

【A】意思疎通支援者の方々には、高い使命感を持って活動していただいており、障がいのある方のコミュニケーションを支える非常に重要な役割を担っていると認識しています。支援者を増やしていくためには、まずは、支援活動の重要性やその魅力をより積極的に発信していくことが重要であると考えていますが、支援者の活動を支えるための環境整備についても検討していきます。

意思疎通支援者の養成

【Q】本市では、意思疎通支援者の養成講座を行っていますが、養成に当たってどのような課題があると考えていますか。また、その課題にどのように対処するのか伺います。

【A】意思疎通支援者の養成に当たっては、専門的な知識と技術を身に付けていただく必要があることから、長期間にわたり受講意欲を持続してもらうための工夫が必要であると考えます。このため、習熟度に応じて段階的に学習できる講座体系に見直すなど、支援者を目指す方々の学びの場を充実させていきます。

その他の質問
  • 都心の超高層ビル化と震災
  • 新たなインフラ整備の抑制
  • 家族介護者への支援

 

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 本定例会の議決結果一覧

本会議の結果【平成30年第3回定例会・審議結果】のページをご覧ください。

 議会事務局からのお知らせ

平成30年第4回定例会審議日程

本会議の結果【平成30年第4回定例会・日程表】のページをご覧ください。

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  • ホッカイドウイーブックス
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音声版さっぽろ市議会だよりNo.120

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〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎16階

電話番号:011-211-3164

ファクス番号:011-218-5143