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ホーム > 広報・情報公開 > 市議会だより > さっぽろ市議会だよりNo.121

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更新日:2019年5月2日

さっぽろ市議会だよりNo.121

h31-1-no121

 PDF版

主な内容 ページ
No.121(平成31年1月冬号) 全ページ(PDF:3,238KB)
可決された主な議案・意見書 1ページ(PDF:324KB)
市政を問う!代表質問から 2~5ページ(PDF:1,134KB)
本定例会の議決結果一覧 6ページ(PDF:184KB)
平成31年第1回定例会審議日程、議員会から 7ページ(PDF:538KB)

 

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 HTML版

平成31年(2019年)1月発行

編集/発行:札幌市議会事務局

電話番号:011-211-3164

FAX:011-218-5143

【目次】

可決された主な議案

可決された主な意見書

市政を問う!代表質問から

本定例会の議決結果一覧

議会事務局からのお知らせ

第4回定例会(11月29日~12月13日)平成30年度の補正予算などについて審議しました

平成30年第4回定例会では、平成30年度補正予算や札幌市附属機関設置条例の一部を改正する条例案などの議案25件、諮問1件、意見書7件が全会一致または賛成多数で可決されました。

 可決された主な議案~補正予算案と条例案~

平成30年度の補正予算案

以下の経費など、全会計総額13億9,400万円を増額する補正予算が可決されました。

  • 難病治療に要する医療費への助成
  • 北海道胆振東部地震および台風21号により被害を受けた農業・畜産施設の復旧費への補助

条例案

札幌市附属機関設置条例の一部を改正する条例案

社会福祉法に規定する地域福祉計画などについて調査・審議を行うための常設の附属機関として、札幌市地域福祉社会計画審議会を設置するものです。

 

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 可決された主な意見書(概要)

意見書

意見書とは、市政の発展に必要な事柄の実現を要請するため、市議会の意思を決定し、国会や政府に提出するものです。
認知症施策のさらなる充実強化を求める意見書

国会および政府に対し、以下の事項を実施するよう強く要望するものです。

  1. 国、地方自治体、民間や地域住民などさまざまな主体が協同し、それぞれの役割を果たしながら、社会全体で認知症の人やその家族を支援することができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する法整備を行うこと。
  2. 誰もが適時・適切な医療・介護などの提供を受けるためには、認知症への正しい理解と対応を社会全体で共有することが何より必要であることから、認知症サポーターの有効活用や認知症ガイドブックの作成・配布の推進に係る取り組みをより一層強化すること。
  3. 若年性認知症施策については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的・効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修などの支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた居場所づくり、就労・社会参加が可能となるような環境の整備を進めること。
  4. 認知症に係る多種多様なデータを活用しながら、予防法・治療法・診断法の研究開発に取り組むとともに、症状に応じたリハビリテーションモデル・介護モデルの調査研究を推進すること。

⇒可決された意見書の全文は、意見書・決議のページに掲載しています。

 

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 市政を問う!~代表質問から~

4人の議員が、市政について市長などに質問しました。

自由民主党:村山拓司議員

災害復旧が必要な地域への対応

【Q】今回の地震発生後、本市は被災者向けの生活支援ガイドや住宅再建ガイドなどを作成し、広報さっぽろやホームページなどを通じて、り災証明書の必要性などについて周知していますが、一方通行的な情報提供の中、そうした情報が十分に行き届いていないのではないかと感じています。また、最も大きな被害を受けた清田区里塚地区では既に3度の地元説明会を開催していますが、ほかにも迅速かつ丁寧な対応が求められる地域があると思われます。そうした地域の方々に対して、どのように必要な情報を伝え対応していきますか。

【A】生活支援ガイドと住宅再建ガイドは区役所などでも配布しており、さらに、その中から主な支援策を1枚にまとめた資料を新たに作成し、さまざまな地域での会合で配布するなど、情報提供の強化に努めています。生活・住宅再建については全市的な問題として取り組んでおり、引き続き被災者に寄り添った丁寧な対応をしていきます。

冬季版総合ナショナルトレセンの誘致

【Q】冬季版総合ナショナルトレーニングセンター(※)の誘致に向けては、恵まれた競技環境や充実した都市機能といった本市の優位性を前面に打ち出すことに加えて、本市および近郊の、スポーツ科学分野に取り組む大学や研究機関との連携を深めていくことにより、さらなる優位性を打ち出すことができるのではないかと考えますが、いかがですか。

【A】本市では、これまで、北海道出身のアスリートや競技団体とともに、競技力向上に向けどのような機能が必要か議論を積み重ね、国などに対し要望活動を進めてきましたが、スポーツ庁が設置した検討会議では、トレーニング環境のみならず、医科学サポートの重要性が論じられています。今後は、アスリートを医科学や用具開発の面で実際にサポートしている地元大学などにも議論に参加してもらい、本市の優位性を踏まえた新たな構想を作り上げ、引き続き要望活動を進めていきます。

※文部科学省のスポーツ振興基本計画に基づいて設置される、日本のトップレベル競技者のためのトレーニング施設のこと。

博物館による郷土資料の保存と展示

【Q】地域の郷土資料館における郷土資料の保存・継承については、少子高齢化の進行による担い手不足などから地域による自主的管理が困難となった場合、貴重な郷土資料の消滅や散逸を防ぐため、本市が何らかの手立てを講ずるべきです。そこで、現在検討中の(仮称)札幌博物館での保存や展示も検討すべきであると考えますが、いかがですか。

【A】郷土資料の保存・継承や展示は、その地域に愛着を持つ方々が主体的に取り組むことに意義がありますが、郷土資料館の老朽化や管理運営者の高齢化に伴い、貴重な資料の消滅や散逸が危惧されていることも認識しています。そのため、今後整備する博物館においては、これまで郷土資料館が担ってきた役割を補完する機能についても検討していきます。

企業との連携によるキャリア教育

【Q】キャリア教育(※)については、子どもたちが、さまざまな社会の疑似体験をすることなどにより、広い視野から社会や職業について考え、将来への夢や社会で活躍するイメージを持つことが大切です。したがって、学校教育だけでなく、生涯学習という広い観点から、企業の力も積極的に借りて取り組んでいく必要があると考えますが、いかがですか。

【A】キャリア教育で企業の協力を得ていくことは、企業ならではの工夫を凝らした実践的な職業体験につながり、子どもたちの参加意欲も高まるものと考えています。今後、企業との連携を強化し、例えば生涯学習施設を活用した子ども向け職業体験講座の開設など、キャリア教育のさらなる充実に努めていきます。

※個人が社会人・職業人として自立するために必要な能力や態度、意欲を形成・向上させるための教育のこと。

その他の質問
  • 路面電車事業への上下分離制度の導入
  • 発寒中央駅とその周辺のバリアフリー整備
  • 地下鉄琴似駅周辺のまちづくり

民主市民連合:成田祐樹議員

清田区里塚地区の除排雪対応

【Q】清田区里塚地区では、地震に伴う液状化現象で変動した地盤への影響を最小限にし、春先の復旧工事に早期着手するため、冬季間に道路上の雪を積極的に排雪して地盤に浸透する融雪水の量を極力減らすべきだと考えますが、地域が安心できる環境確保のため、どのような除排雪作業を行っていきますか。

【A】除雪作業については、道路の応急復旧が進んだため、被災前とほぼ同様の作業が実施可能であると判断しています。また、排雪作業については、地盤が緩む原因となる融雪水の浸透を極力防ぐとともに、春先の復旧工事に速やかに着手できるよう、具体的な作業範囲や時期について、地域と協議しています。

コンサドーレとの連携

【Q】本市は、北海道コンサドーレ札幌とウインタースポーツの普及振興に関する連携協定を締結しました。早くからアジアに目を向けた戦略を継続的に展開し、高い知名度や海外への発信力などを持つコンサドーレとの連携は、スポーツ振興のみならず、観光振興など、さまざまな可能性を秘めていると考えていますが、いかがですか。

【A】プロスポーツを活用した経済観光振興は、大きな可能性を持つと認識しています。さらに、冬季オリパラ招致を目指す中、本市が持つウインタースポーツ環境の魅力を広く海外に伝えていくことが極めて有効だと考えており、ウインタースポーツという新たな切り口による外国人観光客のさらなる増加を目指して、コンサドーレと連携協力しながら、経済観光振興に取り組んでいきます。

東雁来地区の交通安全対策

【Q】本市が区画整理を進めた東雁来第2地区では、新たな住宅開発が進み急激に人口が増えたため、信号機や一時停止標識などの整備が遅れている状況にあります。地域住民からもそうした交通標識の整備について要望が出されていますが、道路管理者としてどのように考えていますか。また、交通標識が整備されるまでの安全対策については、いかがですか。

【A】新興住宅地における交通標識の問題は地域における重大な懸案事項の一つと認識しており、今後も所管の北海道警察に対して、標識を整備するよう強く働きかけていきます。また、交通標識が整備されるまでの対策としては、地域の要望を踏まえ、交通事故の発生状況や通学路の指定状況などを勘案し、注意喚起する路面標示や看板を設置するなど、道路管理者としてできる対策を検討していきます。

東区内の公園整備

【Q】鉄東地区内の卸センター近辺は、子育て世帯をはじめとした人口の増加に伴い、地域からは近隣に公園が全くないとの声があがっています。また、苗穂地区にある希望公園は、台風21号により樹木が倒れるほどの被害を受け、残念がる声や今後を不安視する声があがってきています。公園の整備は、こうした地域の状況変化に応じて考えていく必要があると思いますが、いかがですか。

【A】都心部には、鉄東地区内の卸センター周辺のように、人口が増加している一方で身近な公園が不足している地域があり、そうした地域では、土地の高度利用が進み用地の確保が難しいため、再開発などの機会も捉えながら、公園などの確保に努めていきます。また、老朽化した公園は、地域ニーズを把握しながら再整備を行っており、苗穂地区の希望公園などについても、順次、再整備を進めていきます。

その他の質問
  • 福祉避難場所についての取り組みと課題
  • 札幌ドームの経営および活用
  • さっぽろ雪まつりの今後の展開

公明党:本郷俊史議員

住宅の耐震化を推進する取り組み

【Q】本市では、これまで大きな地震が発生せず、耐震改修の効果などについての市民の認識があまり高くなかったためか、耐震診断の申請件数に比べて、改修工事の件数は伸び悩んでいます。今回の地震で市民の関心が高まっている今こそ、住宅の耐震化を強力に推し進めるべきだと考えますが、いかがですか。

【A】これまで行ってきたホームページや広報さっぽろなどによる情報提供に加え、一戸建て住宅の所有者に耐震化事業の紹介パンフレットを直接配布するなど、より積極的な普及啓発に努めていきます。

災害対策に向けた本庁舎の建て替え

【Q】今回の地震で、市役所本庁舎は非常用発電設備により通常業務が可能でしたが、周辺ビルに入居する部局は、停電により業務に支障をきたしました。また、本庁舎も、今回を超える地震が発生した場合、被害が発生する可能性があります。行政各部局を本庁舎に集約化し、災害対策本部機能を構築するため、早期に本庁舎建て替えの方向性を決定すべきだと考えますが、いかがですか。

【A】本庁舎の建て替えについては、分散している部局の集約など、さまざまな課題を検証し、北海道新幹線の札幌延伸などを踏まえて、実施時期を検討していきます。なお、今回の震災を教訓に、周辺ビルに入居する部局が災害時に本庁舎の会議室を臨時的に利用できるよう、通信回線などを緊急整備しています。

冬季の障がい者スポーツ振興

【Q】本市は、スポーツを通じた共生社会の実現を目指すさまざまな取り組みを行ってきましたが、冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向け、冬季の障がい者スポーツの振興にどのように取り組んでいきますか。

【A】昨年度の有識者会議で策定された「障がい者スポーツ普及促進プログラム」では、重要な取り組みとして、手軽に競技用具を使える環境の整備や体験機会の確保などが提言されました。これを受け、本年度から、障がいのある児童生徒などのスキー学習に対応するため、市内スキー場でのチェアスキーの配置などを進めており、今後も、冬季の障がい者スポーツの環境整備と裾野の拡大に努めていきます。

認知症施策について

【Q】国が「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)を策定するなど、認知症への対応が喫緊(きっきん)の課題となっている中、本市でも、これまでの取り組みを体系化し、計画的に施策を進めていく必要があると考えますが、いかがですか。また、本人および家族の悩みや不安を、どのように施策に反映させていきますか。

【A】本市では、これまでも認知症高齢者の支援の充実を重要施策に位置付け、市民理解の促進や相談支援の充実などに取り組んでおり、また、市民意識調査などの分析に加え、家族会などの声を取り組みに反映させています。今後も、新オレンジプランと連動させながら、本人の意思を大切にし、家族や地域の実態に即した施策を充実させていきます。

その他の質問
  • 行財政改革の観点からの交通事業の展望
  • 健康寿命の延伸に向けた対策の推進
  • 生涯学習の振興

日本共産党:平岡大介議員

中小・小規模企業の支援

【Q】本市の中小企業、特に小規模企業者(※)は、近年、大きく減少していますが、それらの事業の持続的発展には、どのような課題があると考えていますか。また、本市独自の支援施策の前進や、関係団体との連携強化が求められていると思いますが、いかがですか。

【A】中小・小規模企業は大企業に比べて、新たな事業展開を図るための経営資源が不足していることに加え、事業承継などさまざまな課題を抱えていると認識しています。したがって、国・北海道や金融機関・経済団体などとの連携を強化しながら、市内企業の現状を踏まえた独自の支援策を実施していきます。

※おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の事業者のこと。

災害時基幹病院による合同訓練

【Q】災害発生時には、市内の災害時基幹病院が相互に連携することが重要であり、そのためにも、現在、各基幹病院が市や消防とともに個別に行っている訓練を、合同で実施していく必要があると考えますが、いかがですか。

【A】災害時基幹病院が独自に行っている訓練を合同で実施することは、災害時に医療機関同士が円滑に連携するために重要であることから、今後、災害時基幹病院と連携した合同訓練について検討していきます。

子どもの貧困対策

【Q】本市が子育て世帯を対象に実施した調査では、家計が「ギリギリ」、「赤字」という世帯が62.6%であり、経済的に苦しい実態が明らかになっています。子どもの貧困対策には、子ども医療費無償化の対象年齢拡大、就学援助の対象拡大、学校給食の無償化など、経済的負担を軽減する施策が有効であり、施策の中心に据えるべきだと考えますが、いかがですか。

【A】実態調査では、困難を抱えていると考えられる世帯ほど社会的に孤立する傾向にあることが確認されており、各種施策が有効に機能するためには、これらの世帯を早期に把握し、より効果的な支援につなぐことが、特に推進するべき取り組みであると考えています。

生活困窮者の住まいの確保

【Q】生活困窮者の住まいを確保するためにも、市営住宅の管理戸数の抑制は取りやめるべきであり、また、市営住宅に入居できず民間のアパートなどに入居せざるを得なかった世帯に対し、その家賃を市営住宅と同等にする新たな仕組みを検討するべきだと考えますが、いかがですか。

【A】市営住宅の管理戸数は、今後の人口減少などを踏まえ、抑制を基本としています。また、民間賃貸住宅の家賃低廉(ていれん)化に係る支援制度は、他都市の動向も参考にしながら、厳しい財政状況を踏まえ、慎重に検討していきます。

その他の質問
  • 消費税増税による市への影響
  • 都心アクセス道路
  • 高すぎる国民健康保険料

 

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 本定例会の議決結果一覧

本会議の結果【平成30年第4回定例会・審議結果】のページをご覧ください。

 議会事務局からのお知らせ

平成31年第1回定例会審議日程

本会議の結果【平成31年第1回定例会・日程表】のページをご覧ください。

議員会から「災害に強いまちづくりの推進を」

新年の議員会総会が、1月7日、本会議場で開かれました。議員会会長である山田一仁議長から年頭のあいさつがあり、「昨年は、北海道新幹線札幌駅ホーム位置の決定や、札幌市民交流プラザのオープンなど、街のリニューアル、都心の魅力向上に向け確かな一歩を踏み出した一方、自然災害の恐ろしさを、まざまざと思い知らされた一年でもありました。本市においても最大震度6弱を記録した北海道胆振東部地震により、今もなお、不自由な生活を余儀なくされている方々が多数いらっしゃいます。私たちは今こそ、災害に強いまちづくりを推進するため、市民の代表として、諸課題に全身全霊で取り組まなければなりません。」と出席議員に呼びかけました。

インターネット中継をご利用ください

本市議会では、本会議、予算・決算特別委員会、調査特別委員会のインターネット中継を実施しています。また、会議終了からおおむね5日後には、録画映像も公開しています。傍聴に来られない方も会議をご覧になれますので、市議会ホームページから、是非ご利用ください。

 

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 音声版さっぽろ市議会だより

音声版さっぽろ市議会だよりNo.121

※再生ボタンを押してお聴きください。

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市議会事務局政策調査課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎16階

電話番号:011-211-3164

ファクス番号:011-218-5143