さっぽろ市議会だよりNo.129

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主な内容	ページ
No.129（令和3年1月冬号）	全ページ（PDF：3,839KB）
可決された主な議案・意見書	1ページ（PDF：343KB）
市政を問う!代表質問から	2～5ページ（PDF：775KB）
本定例会の議決結果一覧、新型コロナウイルス感染症対策の審議について	6ぺージ（PDF：312KB）
令和3年第1回定例会審議日程、議員会から	7ページ（PDF：2,884KB）

 

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令和3年（2021年）1月発行

編集／発行：札幌市議会事務局

電話番号：011-211-3164

FAX：011-218-5143

【目次】

可決された主な議案

可決された主な意見書

市政を問う!代表質問から

本定例会の議決結果一覧

新型コロナウイルス感染症対策の審議について

令和3年第1回定例会審議日程

議員会から

 第4回定例会（11月27日～12月10日）
令和2年度の補正予算などについて審議しました

令和2年第4回定例会では、令和2年度補正予算や札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案などの議案29件、諮問1件、意見書5件が全会一致または賛成多数で可決されました。

 可決された主な議案～補正予算と条例案～

令和2年度の補正予算案

以下の経費など、全会計総額50億7,400万円を増額する補正予算が可決されました。

• 感染症予防費追加
• 介護サービス事業所等感染症対策費追加
• さっぽろ給付金付き再就職支援事業費追加
• 家計急変ひとり親世帯臨時特別支援金
• すすきの地区感染防止対策協力支援金支給費

条例案

札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案

令和2年10月28日に、札幌市人事委員会から、職員の期末手当を0.05月分引き下げることを内容とする勧告が行われたことに伴い、一般職の職員の給与について、この勧告を考慮した期末手当の引き下げなどを行うものです。

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 可決された主な意見書（概要）

意見書

意見書とは、市政の発展に必要な事柄の実現を要請するため、市議会の意思を決定し、国会や政府に提出するものです。

不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書

不妊治療を希望する人々が、安心して治療を受けることができるよう、政府に対し、以下の事項に早急に取り組むよう強く要望するものです。

1. 不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることのないよう、現在、特定治療支援事業の対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」、さらには「男性に対する治療」についても拡大の対象として検討すること。
2. 不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、特定治療支援事業との整合性も考慮しながら、当該事業の所得制限の撤廃や回数制限の緩和などの拡充により、不妊治療を希望する世帯の経済的負担の軽減を図ること。
3. 不妊治療と仕事が両立できる職場環境整備を推進するとともに、不妊治療に関する相談体制のさらなる充実を図ること。
4. 不育症への保険適用の拡大や、不妊治療の保険適用および助成の対象世帯の要件拡大について検討すること。

⇒意見書の全文は、意見書・決議のページに掲載しています。

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 市政を問う！～代表質問から～

4人の議員が、市政について市長に質問しました。

自由民主党：三神　英彦議員

防災の見直し強化

【Q】新型コロナウイルス感染症対策について、庁内の連携体制構築を含め、本市の初動対応には改善の余地があったのではないでしょうか。組織の危機管理部門は、新型コロナウイルス感染症をはじめ、大規模災害などの危機に対し、平時より初動対応の知見を蓄積し、緊急時には速やかに的確な判断をし、さらに市民へ適切な情報発信を行える体制を整えておく必要があると考えますが、いかがですか。

【A】自然災害に関しては、これまでの災害対応の検証結果を踏まえ、訓練や研修を定期的に行い、緊急時に即応可能な体制の構築に努めています。また、新型コロナウイルス感染症対応に関しては、対策本部において迅速な情報の収集と共有を図り、本部長指示の下、クラスターの発生時には現地対策本部を速やかに立ち上げるなど、感染拡大防止に取り組んでいます。今後も、適宜検証を行い、課題を把握して、速やかに改善を図るとともに、直ちに初動対応が取れる体制を整えていきます。

公立夜間中学の運営体制

【Q】全国の公立夜間中学を見ると、二部学級と分校という設置形態が存在します。多様な教育ニーズを持つ生徒の入学が想定される公立夜間中学では、既存の設置形態にとらわれることなく、より多くの教職員数をそろえ、十分な学校運営体制とすることが重要と考えます。本市は、令和4年4月の開校に向け、公立夜間中学の学校運営体制を、どのように整えますか。

【A】本市では、全国に先駆け、これまでの二部学級や分校といった形態ではなく、校長を含めより多くの教職員を配置できる、一つの中学校として公立夜間中学を設置する予定です。校長のリーダーシップの下、教職員が一体となり、生徒一人一人の状況を把握し、ニーズに応じた学びを充実させ、本市にふさわしい公立夜間中学の実現を目指していきます。

真駒内公園屋内競技場をはじめとしたオリンピックレガシー（注1）の活用

【Q】1972年札幌冬季オリンピックのレガシーである真駒内公園屋内競技場をはじめ、老朽化した既存施設を放置したままでは、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致に向け、市民の合意を得ることは難しいと考えますが、2030年大会の会場となる競技施設について、大会後の在り方も含め、どのような検討を行っていきますか。

【A】招致を目指している2030年大会の競技施設の検討では、既存施設を最大限活用することを原則とし、市外道外の施設の活用や仮設による対応も含めて効率的に整備する方針です。1972年大会で使用された施設は、老朽化の具合や大会後の維持管理も踏まえて検討する必要があり、真駒内公園屋内競技場については、所有者である北海道の意向を確認しながら検討してきました。引き続き関係者と協議の上、大会後もウインタースポーツの魅力を発信し続ける、オリンピックレガシーとしてふさわしい施設となるよう検討していきます。

（注1）オリンピック・パラリンピックの開催により開催都市や開催国が、長期にわたり継承・享受できる、大会の社会的・経済的・文化的恩恵のこと。

真駒内駅前の再開発

【Q】真駒内駅前地区のまちづくりにおいて、地域交流拠点にふさわしい利便性や、にぎわいの創出に向け、どのような点を重視し検討していますか。また、民間事業者による生活利便機能の導入に当たっては、定期借地権の設定により土地を貸与して活用してもらう方法も有効だと考えますが、いかがですか。

【A】真駒内駅前地区のまちづくりについては、にぎわいなどの地域交流拠点にふさわしい魅力の創出に向け、生活利便機能や公共空間の充実化を図る施設整備、また、真駒内駅利用者がそれら施設へスムーズにアクセスできる歩行者動線の確保について重点的に検討を進めています。また、民間事業者による生活利便機能の導入に当たっては、定期借地権の設定をはじめ、さまざまな事業手法が想定されることから、それらの特性や事業の方向性を踏まえ、最適な方法を検討していきます。

民主市民連合：たけのうち　有美議員

思春期・若年期の女性を対象とした支援

【Q】2019年6月に発生した2歳女児の死亡事例の検証報告書の中で、思春期・若年期に焦点を当てた支援の枠組み創設の必要性が指摘されています。思春期・若年期に焦点を当てた、市および国の支援施策が不足している実情により、支援を必要とする状況が見過ごされてしまうと、性的搾取、性暴力、DV被害、予期しない妊娠や出産など、新たな困難を抱えることになりかねません。検証報告書の提言について、本市はどのように認識し、今後取り組んでいきますか。

【A】貧困や虐待など、幼少期から養育環境に困難を抱えた思春期・若年期の女性は、地域や行政とのつながりが薄く、社会的に孤立している場合が少なくないと考えています。そのため、暴力被害や性的搾取など、さらなる困難を抱えてしまう恐れがあることから、より早期に適切な支援へつなげることが重要だと認識しています。現在、若年女性を対象に実態調査を行っており、その結果を踏まえ、アウトリーチ型の相談支援や安心できる生活環境を整えるための取り組みを進めていきます。

若年女性の妊娠、出産、育児に係る支援

【Q】子ども虐待による死亡事例等の検証結果（第16次報告）によると、虐待死事例では若年妊娠においてかなり高い割合となっており、若年妊娠の結果が児童虐待につながってしまう危険性を示唆しています。児童虐待を防止するために、困難を抱える若年女性への支援の中でも、とりわけ妊娠、出産、育児に関する切れ目のない支援が極めて重要と考えますが、今後どのように支援を進めていきますか。

【A】児童虐待を未然に防ぐ観点から、支援の入口である母子健康手帳の交付時の面接から妊婦と寄り添い、切れ目のない支援を継続することが重要です。今後は、行政のみならず、医療機関や子育て支援を行っている関係団体などと連携を図り、若い親が子どもと共に成長していけるよう、地域で支えるネットワークの充実、強化に努めていきます。

性的マイノリティの子どもに配慮した教育の充実

【Q】性的マイノリティの子どもが自分の性的指向や性自認に悩み、誰にも相談できず苦しむことや、無自覚に行われている差別や偏見に苦しむことのない環境をつくるため、多様性を尊重した学校教育を進めていくことが重要だと考えます。性的マイノリティの子どもに配慮した教育について、今後どのように取り組んでいきますか。

【A】今後は個別の支援に加え、全ての子どもが、多様な違いを認め尊重し合う態度を育めるよう、教職員が人権課題についてより一層理解を深め、人間尊重の教育に取り組むことが重要だと認識しています。当事者や専門家の協力の下、人間尊重の教育に係る指導の手引や子ども向け啓発資料を新たに作成するなど、各学校のさらなる取り組みを支援し、差別や偏見のない多様性を認め支え合う教育の充実に努めていきます。

公立夜間中学に入学する方への支援

【Q】公立夜間中学を必要とする方は、職業と学業の両立、学力への不安、経済的困窮など、何らかの困難を抱えている場合があり、入学を希望する方が通い続けられる環境を整えるための手厚い支援が必要です。公立夜間中学を設置している自治体のうち約7割が、就学援助の必要性に鑑み経済的支援を実施しています。本市では、生徒が潜在能力を発揮できる環境を整え、誰一人も排除することなく、一人一人の存在を受け入れる、経済的支援などを含めた社会的包摂（注2）を体現するために、どのような支援を行いますか。

【A】校舎施設のバリアフリー対応やスクールカウンセラーの配置を含めた教育相談体制の整備、通訳の活用など、学校生活上の困りに寄り添い、学ぶ意欲の向上につながる支援の充実に努めます。加えて、就学援助や給食などの実施についても検討し、豊かな学校生活を保障し、全ての生徒が安心して学び続けることができる学校づくりを進めます。

（注2）国民一人一人が社会に参加し、潜在能力を発揮できる環境整備をするため、社会的排除の構造と要因を克服する政策的対応のこと。

公明党：竹内　孝代議員

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の準備

【Q】改正予防接種法・検疫法が可決・成立しました。新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種が開始されると、これまで行ったことのない希望者全員への無料接種という難しい取り組みに、慎重かつ確実で速やかな対応が求められます。法改正を踏まえた体制整備のため、早期に担当部署を設置し、準備を始めるべきだと考えますが、実施主体となる本市はどのような役割を担うのか、また、どのように取り組んでいくのか伺います。

【A】国の通知では、市町村の役割として、ワクチン接種に必要な実施体制の整備や住民への周知・広報、接種対象者への通知、問い合わせ対応、接種記録の管理などが挙げられています。かつてない規模の接種事業となり、体制・人員が相当数必要になると想定されるため、早急に事前準備に向けた人員を配置し、ワクチンの供給が可能となった際に市民の理解を得ながら速やかに接種を開始できるよう、国や道と連携し、しっかりと準備していきます。

地震被害を踏まえた防災・減災に資する市民とのリスクコミュニケーション

【Q】3月に公表した大規模盛土造成地マップは多くの盛土が掲載されており、市民が宅地防災を考える上で有益であり、地震時の盛土の安定性の確認作業が完了すれば、宅地の安全性に関するリスクの共有は進むと考えます。しかし北海道胆振東部地震の被害を鑑みると、盛土造成地で暮らす市民の中には、マップの公開など一方向の情報提供だけでは不安が募る方もいると考えます。市民が抱える不安や疑問に対応するなど、双方向で情報共有する、リスクコミュニケーションを図ることが重要と考えますが、今後どのように取り組んでいきますか。

【A】市民の不安や疑問の解消につなげるリスクコミュニケーションに向けて、宅地に関する個別の問い合わせに適切な助言などができるよう、相談体制を整備しました。また、今回の地震で得られた盛土造成地の特徴などを、市民一人一人の防災意識や地域の防災力の向上に生かせるよう、ホームページへ掲載し、出前講座などを実施します。このような取り組みを通じて市民との相互理解を図り、信頼関係を深めていきます。

公立夜間中学が目指す姿

【Q】公立夜間中学と一口で言っても、全国には多様な形式があります。在籍可能年数について、厳密に3年間で卒業させる学校もあれば、希望に応じて柔軟に在籍年数の延長を認めている学校もあります。また、入学に当たって、中学校1年からの入学を必須とする学校もあれば、生徒本人の通えなかった期間に応じて入学を認める学校もあります。このように、その地域における公立夜間中学の存在意義や在り方に応じて、大胆かつ柔軟な体制をとる学校もありますが、本市にふさわしい公立夜間中学として、どのような姿を目指していきますか。

【A】一人一人の生徒の状況や目標に応じた学習を支援する体制や、3年という在籍年数にとらわれることのない柔軟な対応など、多様な生徒に寄り添った学びを確実に展開できる環境を整備します。本市が目指す公立夜間中学の姿を「生徒の誰もが安心して、学びの主役となれる多様性を尊重する学校」と位置付け、さまざまな方が集い、年齢や国籍の違いを超え、互いに認め合い、共に学び合う学校をつくり上げていきたいと考えています。

日本共産党：長屋　いずみ議員

PCR検査の拡充

【Q】本定例会で、高齢者と障がい者が入所する施設におけるPCR検査費用補助の補正予算が組まれましたが、複数の通所介護事業所でもクラスターが確認されており、感染拡大防止対策のさらなる強化を図る上で、入所型に限らず、訪問・通所介護事業所などにもPCR検査費用の補助を拡大すべきと考えます。また、行政検査の場合、費用の2分の1が自治体負担であることが検査拡大の足かせとなっていることから、全額国庫負担とするよう、国へ求めるべきと考えますが、いかがですか。

【A】医療機関や高齢者施設などの職員や入所者などに対し、幅広く積極的に検査を実施しており、特に感染拡大しやすい入所施設には、自主的・予防的な検査のための費用補助を行うことにしました。財源の拡充については、これまでも政令指定都市市長会などを通じて国に提言・要望してきましたが、今後もさまざまな機会を通じ、国に求めていきます。

高齢者の医療費負担増による受診抑制

【Q】政府は、2022年度から後期高齢者の医療費負担を、現在の原則1割から、一定所得以上は2割に引き上げようとしています。コロナ危機で医療供給体制が逼迫し、とりわけ高齢者は医療を享受できない事態が続いている中、医療費負担の引き上げは、さらなる受診抑制に拍車をかけると考えます。深刻なコロナ危機から、高齢者の健康と命を守る体制強化を図ることこそ国の責任であり、市長として、国に対し負担増中止の申し入れをすべきと考えますが、いかがですか。

【A】窓口負担の検討には、必要な受診機会が確保されるよう十分な配慮が必要であり、都道府県と政令指定都市で構成される全国衛生部長会などで国に提言・要望しています。

暮らしの支援

【Q】本格的な冬を迎えるに当たり、暖房費などの支出が生活を圧迫する世帯が、コロナ禍で増大していると想像できます。国が行っている社会福祉協議会の貸付金や家賃支払い支援の住居確保給付金は、数カ月延長されるものの、新型コロナウイルス感染症による生活困窮の出口は見通せません。国に対し、貸付の延長や返済の猶予、特別定額給付金の再度支給などを求めるとともに、本市独自に、暖房費の補助など、直接家計を支援する対策をとるべきと思いますが、いかがですか。

【A】新型コロナウイルス感染症対策の各種生活支援は、全国的に共通の課題であり、国で必要な対策を講じています。今後も国の動向を注視しながら、感染拡大の状況に応じて必要な対策を要望していきます。

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 本定例会の議決結果一覧

本会議の結果【令和2年第4回定例会・審議結果】のページをご覧ください。

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 新型コロナウイルス感染症対策の審議について

令和2年12月14日～15日に行われた第5回臨時会では、すすきの地区感染防止対策協力支援金支給費、ひとり親世帯臨時特別給付金などの追加費用を盛り込んだ令和2年度札幌市一般会計補正予算（第11号）を可決しました。さらに、令和2年12月25日～28日に行われた第6回臨時会では、繁華街感染防止対策協力支援金支給費、新型コロナウイルス感染症予防接種費などの追加費用を盛り込んだ令和2年度札幌市一般会計補正予算（第12号）を可決しました。

 

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 令和3年第1回定例会審議日程

本会議の結果【令和3年第1回定例会・日程表】のページをご覧ください。

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 議員会から
「困難を乗り越え新しい未来の道標を」

新年の議員会総会が、1月5日、本会議場で開かれました。議員会会長である五十嵐徳美議長から年頭のあいさつがあり、「新型コロナウイルス感染症のまん延という未曽有の危機により、先の見えない非常に厳しい状況が続いておりますが、困難に直面しているこのような時こそ、197万人市民の代表である私たち札幌市議会は、引き続き市民の声にしっかりと耳を傾け、市民の代表として、諸課題の解決に向け、全身全霊で取り組んでいかなければなりません。そのためにも、議員一同が英知を結集し、よりいっそう活発な議会活動を展開していくとともに、感染拡大防止と社会経済活動の両立はもとより、持続可能なまちづくりの推進に向け、真摯に議論を積み重ねていく必要があります。」と出席議員に呼びかけました。

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インターネット中継をご利用ください

本市議会では、本会議、予算・決算特別委員会、調査特別委員会のインターネット中継を実施しています。また、会議終了からおおむね5日後（土・日曜、祝・休日を除く）には、録画映像も公開しています。市議会ホームページから、ぜひご利用ください。

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