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市議会だより

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更新日：2024年2月20日

さっぽろ市議会だよりNo.119

h30-8-no119

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主な内容	ページ
No.119（平成30年8月夏号）	全ページ（PDF：8,950KB）
可決された主な議案・意見書	1～2ページ（PDF：1,261KB）
市政を問う!代表質問から	3～6ページ（PDF：3,579KB）
議決結果一覧、永年勤続議員への表彰状を伝達	7～8ページ（PDF：1,385KB）
平成30年第3回定例会審議日程、議員の資産などを公開しています	9ページ（PDF：694KB）

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平成30年（2018年）8月発行

編集／発行：札幌市議会事務局

電話番号：011-211-3164

FAX：011-218-5143

【目次】

第2回定例会（5月17日～6月4日）平成30年度の補正予算などについて審議しました

平成30年第2回定例会では、平成30年度補正予算や札幌市児童福祉法施行条例の一部を改正する条例案などの議案18件、諮問1件、意見書11件が全会一致または賛成多数で可決されました。

可決された主な議案～補正予算案と条例案～

平成30年度の補正予算案

本定例会では、一般会計を49億3,100万円減額、特別会計を2,900万円増額し、全会計総額49億200万円を減額する補正予算が可決されました。一般会計は、平成29年度補正予算分の国庫補助の交付決定に伴い、平成30年度当初予算のうち、学校の建て替えなどに係る経費の一部を整理したことにより減額となっています。そのほか、補正予算の主な内容は以下のとおりです。

有料老人ホームなどにおける防火対策推進のため、消防法に基づくスプリンクラー設備などの設置義務のない施設を含む小規模な施設を対象に、当該設備などの設置の補助に係る経費を追加
中央区役所の建て替えに伴い、仮庁舎として使用する大通西2丁目ビルの改修設計などの経費を追加
後期高齢者医療制度の改正に伴うシステム改修のための経費を追加

条例案

札幌市児童福祉法施行条例の一部を改正する条例案

放課後児童健全育成事業（※）の設備および運営に関する基準を定める厚生労働省令の改正に伴い、放課後児童支援員の資格要件の拡大などを行うものです。

※児童福祉法に基づき、昼間、仕事などで保護者が留守にしている家庭の小学生のために、放課後などに小学校の余裕教室や児童館などを利用し、適切な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図る事業のこと。

札幌市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例案

自転車等駐車場を利用できる自転車などの種別に、小型の自動二輪車を加えるものです。

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可決された主な意見書（概要）

意見書

意見書とは市政の発展に必要な事柄について、市議会の意思を決定し、国会や政府に提出するものです。

義務教育費国庫負担制度堅持と負担率2分の1への復元、「少人数学級」の実現などに向けた教育予算の確保・拡充と就学保障の充実を求める意見書

子どもたちが、住む地域や環境に関係なく平等にきめ細やかな教育を受けられるようにするため、政府に対し、以下の事項を実施するよう要望するものです。

義務教育費国庫負担制度を堅持し、国庫負担金の負担率を2分の1に復元すること。
「少人数学級」を早期に実現し、小学校第1学年から中学校第3学年の学級編成の標準を順次改定するとともに、地域の特性に合った教育環境の整備や計画的な教職員定数改善を早期に実現するための予算を措置すること。
教材費などの保護者の負担を軽減させるとともに、図書費など教育に関わる公的支出について、予算の確保・拡充を図ること。
就学援助制度・奨学金制度のさらなる拡充など、就学保障の充実を図ること。

性暴力被害者への支援の拡充を求める意見書

性暴力被害者の心身の負担軽減や性暴力被害の潜在化防止などを図るためのさまざまな支援が、中長期的に継続されるよう、国会および政府に対し、以下の事項を実施するよう強く要望するものです。

全ての都道府県において、性犯罪・性暴力被害者に総合的な支援を可能な限り1カ所で提供することを目的とするワンストップ支援センターを早期に設置するとともに、緊急時から中長期まで被害者に寄り添った支援の拡充をすること。
支援体制の整備や支援に従事する人材の育成など、支援の実行性を確保するため、必要な財政上などの措置を講ずること。
被害者の支援に関する施策の立案においては、性暴力被害者やその支援者などの声を踏まえ、実態に即した形で行われるようにすること。

⇒可決された意見書の全文は、意見書・決議のページに掲載しています。

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市政を問う！～代表質問から～

4人の議員が、市政について市長などに質問しました。

自由民主党：松井隆文議員

家庭教育の重要性と支援の取り組み

【Q】人格の基礎は小学校入学以前の幼少期に形成されるという視点から、家庭教育を担う親への支援が全国的に広がっていますが、家庭教育の重要性について認識を伺います。また、本市でも家庭教育の実態調査を行うとともに、早期に家庭教育を支援する取り組みが必要であると考えますが、いかがか伺います。

【A】家庭教育は全ての教育の出発点であり、子どもが基本的な生活習慣、思いやりや基本的倫理観などを身に付けるために極めて重要であると認識しています。本市では、これまでも子育て支援の施策とともに、家庭教育学級や親育ち応援団といった「親育ち」に資する事業を行ってきました。今後、実態調査の必要性を検討するとともに、子育ての支援と家庭教育を応援する取り組みを一層進めていきます。

児童虐待の防止と対策

【Q】児童虐待は、保護者の抱えるさまざまな要因によって発生するため、児童相談所が対処するだけでは防ぐことができません。そこで、「児童虐待ゼロ」を目指して、全庁的に児童虐待の防止と対策に取り組む必要があると考えますが、いかがか伺います。

【A】児童虐待は、経済的な影響や少子化・核家族化による育児知識の不足、世代間連鎖など、多岐にわたる背景があり、地域社会からの孤立や人的サポートの希薄さも重要な要因です。よって、児童虐待はどこにでも起こり得るという認識に立ち、不安を抱える家庭の状況をしっかりと把握し、適切な助言や子育て支援などに結び付けていくことが重要です。児童相談所はもとより、親子と関係するそれぞれの職務において、各職員が児童虐待のリスクを十分に認識し、相談支援を行うことで、虐待発生の予防につなげていきます。

適正な申請と法律専門職との連携

【Q】市役所への各種申請手続きは、法令などに基づき適正に行われることが重要ですが、権利擁護の面からも、市民が不利益を受けることがないよう、税理士や司法書士など各分野の国家資格を持つ法律の専門家、いわゆる法律専門職と市役所の連携は欠かせません。本市では、民泊の届け出などについて一定の取り組みを行っていますが、適正な申請や手続きを確保し市民の権利を擁護していくためには、法律専門職との連携が全庁的にも必要不可欠であると考えますが、いかがか伺います。

【A】市役所の窓口には多くの届け出や申請のほか、各種相談が寄せられるため、これらに対応する職員には研修などを行い、丁寧で分かりやすい説明をするよう努めています。一方、行政機関における手続きは、市民にとってはあまりなじみのないものもあるため、専門的な知識を持った法律専門職と連携し、相談窓口を設けるなど、市民の利便性向上に取り組むことが重要であると認識しており、今後とも、適切に連携を図っていきます。

窓口業務に携わる職員の意識啓発

【Q】市役所への各種申請に当たり、代理申請を業（

ぎょう）として行うことができるのは行政書士などの資格を有した者だけであり、無資格者が行う場合は違法となります。窓口の職員は、こうした点も十分に認識して業務を行う必要があるため、職員の意識啓発などが必要と考えますが、その認識について伺います。

【A】本市の各窓口では、手続きの際の本人確認や、本人以外の方が窓口に来た場合の委任状の提出などを通して、個人情報保護や適正な届け出、申請の確保に努めています。窓口業務に携わる職員が、こうした適正な届け出、申請を確保するために知識を深めていくことは、より適正な業務執行に資するものであるため、今後とも意識の啓発を図っていきます。

その他の質問

（仮称）札幌博物館の建設地
町内会に関する条例制定への取り組み
人口減少を見据えた知的人材確保戦略

民主市民連合：岩崎道郎議員

札幌国際芸術祭について

【Q】札幌国際芸術祭2017については、市民参加型プロジェクトを実施して市民の交流を促進し、独自性のある芸術祭につながったことや、来場者数が38万人を超え、経済波及効果が約48億9,000万円に上ったことなどから、一定の評価をしています。しかし、本市の「文化芸術意識調査報告書」によれば、芸術祭を知っている人が45.2％であったのに対し、実際に来場した人は8％にとどまっていることから、次回に向け、来場者の増加と国際展にふさわしいプログラムの展開を図るなど、検討すべき課題が見えてきています。札幌国際芸術祭は、文化芸術がより一層市民に親しまれ、心豊かな暮らしを支えるとともに、本市の資源を生かした新たな産業やライフスタイルを創出し、その魅力を世界へ発信することが目的であると認識しています。次回開催に向けて、来場者の増加を目指すとともに、本市の魅力を高め世界に発信する、より効果的な取り組みを検討してほしいと考えていますが、過去2回の開催を踏まえ、どのように取り組んでいくのか、現時点での認識を伺います。

【A】過去2回の開催は、本市の持つ「都市と自然」という特徴を生かしながら、ゲストディレクターの個性が存分に発揮され、文化関係者や来場者などから一定の評価を得られました。その一方で、市民全体への広がりや国内外への発信にやや欠けていたと認識しています。次回開催に向けては、より多くの方に関心を持ってもらえる作品の展示やプログラムなどにより市民への浸透を図り、さらには、本市独自の魅力をより効果的に国内外へ発信するための方策などについても、しっかりと検討していきます。

子どもの貧困対策計画と担当課の役割

【Q】子どもの貧困対策を実効性のあるものとしていくためには、現制度や各施策などの情報を必要な人にしっかり届け、利用してもらうことが重要ですが、「札幌市子どもの貧困対策計画」では、困難を抱える世帯ほど、こうした情報を得られていない傾向にあり、必要な支援につながっていないとの懸念が示されています。そこで、同計画で特に強化される取り組みと、新設された「子どものくらし支援担当課」が果たすべき役割をどのように考えているのか伺います。

【A】子どもの貧困対策計画では、子どもや家庭が抱える困難を早期に把握し、必要な支援につなげる取り組みを特に推進するべきと考えています。そのため、本年度は、関係機関と連携体制を構築するとともに、モデル事業として、困難を把握し必要な支援につなげるコーディネーターを配置するなど、相談支援体制の充実に特に力を入れて取り組みます。また、子どものくらし支援担当課は、計画を統括し、庁内の部局間や関係機関との連携を一層強化しながら、子どもの貧困対策を総合的に推進する役割を果たしていきます。

就学援助における入学準備金

【Q】就学援助における入学準備金について、2017年度分から中学校は支給時期を入学前の3月に早めましたが、小学校は従来どおり入学後の6月のままです。しかし、入学の際に出費が多いのは中学校も小学校も同じです。小学校の入学準備金についても入学前に支給するべきだと考えますが、いかがか伺います。

【A】小中学校とも、入学時は学用品の準備などで特に出費がかさみ、就学援助世帯にとっても家計の負担が大きいものと認識しています。本市では、中学校の入学準備金について、小学校在籍時の就学援助情報を活用し、支給時期を早めて入学前の支給を実施しています。このたび、小学校の入学準備金についても、対象世帯の把握や支給方法などに一定のめどが立ったことから、来年から3月に支給を開始することとし、現在、準備を進めています。

その他の質問

若年層の就労支援
都心のまちづくりの骨格構造
除雪費の抑制に向けた取り組み

公明党：わたなべ泰行議員

SNS活用による行政サービスの向上

【Q】本市は、「札幌市ソーシャルメディア活用ガイドライン」に基づき、SNS（※）で市政情報や観光などに関する情報を発信しています。しかし、他都市の先進的な取り組みを見ると、防災情報の提供やいじめ相談など、まだまだ活用の余地があると考えられます。SNS活用の推進により市役所が市民にとってより親しみやすい存在になると考えられますが、行政サービスの向上にSNSを活用することについて、認識を伺います。

【A】SNSは、情報発信のみならず、市民の声を直接受け止め、きめ細やかな対応を可能とする双方向のコミュニケーション手段であり、その内容を蓄積、分析することで、新たな政策立案にもつながると認識しています。本市でも、女性や子どもを対象とする相談事業への活用や、ビッグデータを用いた人工知能による自動応答の実証実験などに取り組み始めています。ICTを積極的に活用しさまざまな市民ニーズへ対応していく中で、今後もSNSを幅広く活用していきます。

※人と人との社会的なつながりを維持・促進するさまざまな機能を提供する、会員制のオンラインサービスのこと。

（仮称）森林環境税の活用

【Q】本市は、「札幌市森林整備計画書」で示された基本方針に基づき、森林の整備および保全を行っていますが、林業経営の不振や担い手不足により、特に私有の人工林について、適切な整備が行われていない状況にあります。全国的にも同様の課題が浮き彫りとなっている中、国では、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るため、森林関連法案の改正が審議されており、それを踏まえて（仮称）森林環境税（※）の創設が決まっています。この財源を、私有林の健全な管理の必要性に鑑みて、どのように活用していくのか伺います。

【A】本市は、私有林の面積が限られており、また、林業従事者も少ないという状況にあります。こうした状況を踏まえ、私有林の適切な管理に向けて、担い手の確保や森林ボランティアの活動拡大など、森林環境税の効果的な活用について検討していきます。

※温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止などを図るため、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度税制改正において創設されることとなった国税。

林業・木材産業の振興

【Q】本市は林業従事者が少なく、私有林の面積も狭いことから、単独では、林産業における生産から消費までの一貫した振興の仕組みの構築は非常に難しいと思われますが、木材の一大消費地として、今後の林業・木材産業の振興をどのように考えているのか伺います。

【A】本市では、「札幌市公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針」を定め、市有施設における地域材の利用や、木質ペレットなどのエネルギー利用に取り組んできました。今後とも、木材の一大消費地としての役割の重要性を認識しながら、林業施策を推進する国や道などと連携を深め、市有施設でのさらなる木材利用の促進を図るなど、林業・木材産業の振興に努めます。

その他の質問

ウインタースポーツ振興
SDGs（エスディージーズ）とエシカル消費の取り組み
多様なニーズに対応した子育て支援施策

日本共産党：田中啓介議員

北海道新幹線の札幌延伸効果

【Q】北海道が試算した、新幹線の札幌延伸による経済波及効果はあまりに過大な見通しであり、JR北海道の経営への影響を踏まえると、延伸には全道民的な議論と計画の再検討が必要と考えますが、いかがか伺います。

【A】北海道の試算は、既存新幹線の事後調査結果なども用いた、一般的な手法で予測した妥当なものと認識しています。北海道新幹線は、札幌延伸により初めてその効果が最大限発揮されるため、引き続き、北海道や沿線自治体と連携し、早期開業に向けて取り組みます。

トンネル掘削に伴う残土処理

【Q】新幹線のトンネル掘削工事の際、基準値を超える有害物質を含む残土（要対策土）の排出が想定されますが、市民の懸念や不安にどのように対応するのか伺います。また、残土の搬出先が決まっていない中で工事を開始するのは極めて問題ですが、いかがか伺います。

【A】要対策土などの取り扱いについては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関連法の順守と各種管理の徹底を求めるとともに、説明会などで丁寧な情報提供も行います。早期開業に向け、引き続き、搬出先の早期決定に努めます。

学校統廃合に係る議論の在り方

【Q】学校は、現在、生涯学習や健康づくりなどの場として地域ぐるみで活用されており、また、災害時には避難所になるなど、地域における役割はますます重要になっています。こうした学校が地域で果たしている役割について、どのように認識しているのか伺います。また、本市は、小学校は12学級以上、中学校は6学級以上を適正な学校規模とし、その基準に満たない学校の統廃合を進めてきましたが、この度見直された「札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針」では、統廃合に係る議論の迅速化が強調されています。しかし、学校は地域コミュニティーの重要な核であるため、住民の意見が分かれ議論が長期化するのは当然であり、徹底した議論と納得のいく合意の下で結論を得なければ、地域コミュニティーそのものを壊してしまう可能性すらあります。これは、市民議論を置き去りにし、結論ありきで統廃合を進める極めて乱暴な方針だと考えますが、いかがか伺います。

【A】学校は地域でさまざまな役割を担っていますが、まずは子どもたちが主体的な学びを通し、社会で生きる力を育む場です。子どもたちがたくましく豊かに育つためには、クラス替えができる規模の集団で互いに高め合い、さまざまな人と関わりながら、社会性や協調性、思いやりの心などを育むことが重要です。子どもたちの教育環境をより良いものにするべく、これまで学校規模の適正化に取り組んできたところであり、今後も新たな基本方針に基づき丁寧に取り組みを進めていきます。

その他の質問

生活保護基準の引き下げの影響
丘珠空港の利活用に関する報告書
介護保険の総合事業

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本定例会の議決結果一覧

本会議の結果【平成30年第2回定例会・審議結果】のページをご覧ください。

永年勤続議員への表彰状を伝達

去る6月4日、本会議場において、永年勤続議員に係る表彰状の伝達式が行われました。これは、5月30日に東京都で開催された全国市議会議長会定期総会において、市議会議員として在職35年以上および20年以上の特別表彰、在職15年以上および10年以上の表彰を受けたことによるものです。表彰された議員は以下のとおりです。