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更新日:2011年3月1日

平成18年度第12回定例市長記者会見

日時 2006年10月12日(木曜日)14時~
場所 記者会見室
記者数 16人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

発表内容

「リーグ優勝を懸けて戦う北海道日本ハムファイターズについて」

きのう(平成18年10月11日)からプレーオフ(第2ステージ)が始まっておりまして、私は、ちょっと(決算特別)委員会が長引きまして6回の裏ぐらいからしか行けなかったのですけれども、ヒルマン監督に「北海道・札幌は世界一だ」と言っていただいたように、43、000以上の満員の観客のうち40席ぐらいホークスのサポーターの皆さんの席がぽっこりと色が違ってございましたけれども、あとは全部ファイターズのファンということで、大変な盛り上がりを見せました。

つくづく素晴らしかった試合内容もさることながら、みんなが無条件に喜ぶといいますか、そういうことができるファイターズを迎えられた、そして、それを受け入れる札幌ドーム、市民の皆さん方の本当に大きな負担の中ではありますけれども、「こういうものを造って本当によかったな」というふうに、感謝の気持ちを非常に多く持つことができました。非常にうれしかったということでございます。

第2ステージ最終日になるように、きょうも多くの皆さんが応援をし、いいプレーが展開されますこと、そして、ヒルマン監督がドームで宙に舞うということを心から期待をしたいなということで、私もまた、きょうも遅ればせながらでありますが応援に駆けつけて、その世紀の一瞬というものを一緒に体験させていただきたいなと、そんなふうに思っているところであります。

ファイターズがリーグ優勝するということになりますと、3年前においでになったときには、こんなことを本当に実現できるとはあまり思っていなかったのですけれども、市内の目抜き通りでのパレードをしっかり実現するために少々力を入れていかなければならないのかなということで、今の段階から少しずつ関係団体等に声を掛けさせていただいているということでございます。

どうか実現されますように、皆さん方からも大いにご声援、応援をお願いできればというふうに思っております。

「札幌市民フォーラム『市役所はどこまで変わったの?』の開催について」

市役所改革についてでありますが、(平成18年)11月9日午後6時30分からエルプラザの3階ホールで「札幌市民フォーラム『市役所はどこまで変わったの?』」を開催させていただきます。

私は、就任以来、「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」という大テーマの下に、「市民自治が息づくまちづくり」を根本に置いて市政を進めていくということに取り組んでまいりました。

去る10月3日には、いろいろご議論いただいた上で「自治基本条例」が制定されました。「自分たちのまちづくりのことは自分たちで考え、決めていく」という市民自治の力を高める環境づくりというものに一生懸命取り組んできたつもりでございます。

一方、市民によるまちづくりがさらに進んでいくときに、それにふさわしい市役所をつくっていくと。市民自治を支えるといいますか、実質的に市民の皆さん方が本当にきちんと判断をし、そして意思表示をしていただける、そういう環境をつくっていくためには、市役所の事務局機能といいますか、そういうものが非常に大事だというふうに思っているところであります。

そういうところから、市役所改革といったものを就任当初から積極的に推進してきたところでございます。

平成17年2月に、市役所改革市民会議と共催で「市役所改革市民フォーラム」を開催いたしました。そのときは、平成16年12月に策定いたしました「市役所改革プラン」について、どのように実現していくかということを議論し、ご助言もいただいたところでもございます。

今回のこのフォーラムは市役所改革の総括というものに位置付けることができるわけでありまして、まずは、これまで取り組んだ諸課題について、あるいはその成果といったものを私からご報告をさせていただく。その後、前回のフォーラムと同じく、(北海道大学公共政策大学院の)宮脇(淳)先生にコーディネーターをお願いいたしまして、パネルディスカッションを開催するという運びになっているところであります。

市民会議の委員として検証活動も行ってきていただきました(北海道中小企業家同友会代表理事の)三神(純一)さん、そして、現在、行政評価委員として札幌市の施策を検証していただいております井上(宏子)さんとともに、さらなる課題だとか今後の方向性について意見交換を交えて、そして、よりよき市政といったものをみんなで議論していきたいと、こんなふうに考えているところであります。

会場の市民の方からもご意見をいただいて、広がりのある議論ができれば大変うれしいというふうに思っております。
市役所改革の成果でありますが、1つだけ申し上げますならば、ことし8月に職員に、「市役所改革の実感度」といいますか、職員自身はどう感じているかというふうなことでアンケートをいたしました。

要するに市役所改革を実感しているかいないかということについてのアンケートでありますが、55.6%というのが昨年度の結果でありました。これは私ども、「一生懸命頑張っている割に少ないな」という実感を持ちまして、私もちょっと特別職とも相談して、「これはいかん」ということで、「もうちょっと自分たちの職場で市役所改革の議論をして、そして、できることをしっかりやってほしい」ということを、てこ入れといいますか、そういうものをさせていただいたわけであります。
その結果、前年度に比べまして14.1%ほど、「実感している」というふうに回答した職員が多くなったという結果を得ております。約7割の職員が「市役所改革に自分も取り組んでいるよ」と、あるいは「流れは変わってきているぞ」というふうな実感を持てるというふうに回答したところであります。

このことを1つ基本に置きながら、「私たちはやっているというつもり。しかし、市民から見たらどうなのか」というようなことも含めて、この市役所改革という問題についてしっかり議論をさせていただければというふうに思っているところであります。

申し込みは、あす、10月13日から受け付けをいたしますので、ぜひ多くの市民の皆さんにご参加をいただきたいというふうに思いますし、また、189万人の市民の目であり、あるいは耳であります報道機関の皆さん方にもぜひ足を運んでいただきまして、ご批判、ご意見等をちょうだいできれば大変ありがたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

「ごみ処理施設の入札に係る公正取引委員会の審決を踏まえた入札参加者の指名停止措置等について」

本日(平成18年10月12日)、平成9年に発注をいたしました白石清掃工場建設工事の入札に参加をしたプラントメーカー4社に対しまして、措置としては最も重い2年間の指名停止処分を行うことになりました。

平成6年から平成10年にかけて行われました各地方公共団体発注のごみ処理施設の入札において談合があったとしまして、公正取引委員会がプラントメーカー5社に独占禁止法に基づく排除勧告を行いました。
これに対して、この5社全社がこの排除勧告の応諾を拒否したことから、公正取引委員会において審判手続きが行われまして、その審決というもの、判断ですね、裁判で言えば判決でありますが、ことしの6月27日に出されたことは皆さんもご承知のとおりでございます。

この審判審決の内容を精査いたしましたところ、談合が行われたとされる一連の工事の中に平成9年に札幌市が発注をいたしました白石清掃工場建設工事が含まれていたということを確認させていただきました。

申すまでもなく、談合行為というものは、公共工事に対する市民の信頼を裏切る、あってはならない行為でございます。札幌市の入札においてこうした不正行為が行われていたということは非常に残念かつ遺憾なことであるということを申し上げなければなりません。

また、この工事の入札当時にも談合情報というものが寄せられておりましたために、札幌市といたしましても事情聴取だとかを行いまして、そういう事実はないという弁明をお聞きし、そこで誓約書といったものも提出を受けております。さらには、排除勧告があった際の事情聴取においても、「談合などというものはなかった」というふうにわれわれは聴取をしておりますので、今回の審決内容を踏まえますと、これらの札幌市の事情聴取に対して虚偽の申し立てがあったというふうに結果的に言わざるを得ないという状況にございます。

このことは札幌市との信頼関係というものを著しく損なうことでありまして、信義則、信義誠実の原則に反した行為でありますので、極めて悪質であるというふうに言わなければなりません。そういう意味から、入札参加者に対しまして毅然(きぜん)とした姿勢を示すことが必要であるというふうに判断をしたわけでございます。

なお、この指名停止ということに加えまして、企業評価を行う際の減点要素とするというふうなことなどもペナルティーの1つとして検討していきたいというふうに考えているところでございます。

さらに、ほかの都市との連携と協議の中で談合等の不正行為を排除する施策など、実効性があるような、そういう方法はないかということで、他の都市とも連携を取って検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。

また、本件につきましては、談合の場合には落札率といいますか、入札価格が当然高くなるわけでありますので、その分競争が働かないことによって札幌市に発生いたしました損害、この損害を賠償していただくという手続きについても現在検討をしているところでございます。

もちろん損害賠償の相手方というのは、受注者である株式会社タクマでございます。

現在、この審決に対して、現在東京高裁で行われております取り消し訴訟が係属しており、その動向を見極めながら損害賠償請求を行うという考え方でございますので、その旨もご理解をいただければというふうに思います。

「『大型ごみ収集センター』土・日曜日の申し込み受け付け試行について」

札幌市では、現在、平日のみ「大型ごみ収集センター」で電話受け付けを行っているわけでありますが、11月から、試行的に土・日にも受け付けを拡大するというふうに、住民サービス、市民サービスを拡大していくということを決定いたしました。

家庭から排出されます家具類などの大型ごみは、平成9年10月から、電話受け付けをした上での戸別収集を開始したところであります。大型ごみを出すときには、まず「大型ごみ収集センター」に電話をし、出す日時、それから場所といったものを予約する必要がございます。

ところが、申込件数の増加によりまして、特に休み明けの月曜日には電話が非常にかかりにくいという状況になっているところでございます。日曜日に片付けをして、そして、「これは大型ごみに出そう」というふうに考えられ、満を持して月曜日に集中して多くの方が電話をされるのだというふうに思いますが、非常にかかりにくいという苦情がたくさんございます。

また、「仕事の都合で平日にはなかなか申し込みの電話もできない」と、こういう方の声も寄せられていたところでございます。

これらの状況を踏まえまして、市民の皆さんが利用しやすい受け付け方法を検討していたところでありますが、手始めに、市内全域で土・日受け付けといったものを試行しようということを決断させていただいたということでございます。
この取り組みは、市民の皆さんからの声をこれまで以上に政策に結び付けていくということを目的といたしました「市民意見の政策反映システム事業」の中で検討を行い、実施につなげたものでございます。この点でも、このサービスアップの取り組みにつきまして大いに期待をしているところなのでありまして、報道機関の皆さん方も取り上げていただければ幸いだというふうに考えているところであります。

配布資料

質疑内容

「ごみ処理施設の入札に係る公正取引委員会の審決を踏まえた入札参加者の指名停止措置等について(1)」

毎日新聞

2点伺わせていただきます。

指名停止の件ですが、市長は弁護士でもあるので伺うのですけれども、今、取り消し訴訟の係争中でありながら指名停止をするという、その根拠についてお教えください。

それともう1つ、損害賠償の金額なのですが、割とその算定は難しいのではないかと思うのですが、どういうふうに考えるのか教えてください。

市長

指名停止の審決に対する異議申し立てであります取り消し訴訟が現在係属中でありますけれども、私どもは、審決に対する十分な検討をさせていただいた結果、これが現実的な事実認定として正しいという心証を持ったということから、そのような処分をさせていただくということであります。

もう1つは、損害額の算定については非常に難しいという。

これは実務上よく争われるところでありますが、審決が確定をすれば、これはそれなりにルールがありまして、比較的損害の立証をしなくても損害額を出すことができるというメリットがございます。あるいは、これまでの裁判例の集積といったものもございますので。

どの程度が相当なのかということは一定程度明らかになってくるというふうに考えておりますので、その点についてのご心配はなくても大丈夫だというふうに思っております。

「札幌市職員福利厚生会への特別会員の加入について」
「市民への行政情報の提供について」

札幌タイムス

2点お伺いしたいと思います。

1点目は、福利厚生会への市職員以外の特別会員加入の問題です。

出資団体など、一部とはいえ、これまで市の補助を受けていた17団体が加入されています。市の公表している資料によると、これまでは補助金の中で人件費として最初から組み込まれていた団体も多いようです。市民感情からすると納得できないという声もあります。市長のお考えと今後の対応を聞かせてください。

2点目が、成立した「自治基本条例」に関することですけれども、市民への行政の情報の提供ですとか情報共有の大切さが言われています。

行政情報に関しては本庁舎2階の「市政刊行物コーナー」で公開されていますけれども、紙ベースのものは。ところが、あそこは平日午後5時15分までしか見られないというので、非常に利用しにくいのだと。「夜間や休日も利用できる中央図書館にも同じものを置いてもらえないだろうか」という声も聞こえるのですけれども、現在、中央図書館には一部のものしかないようですので、今後、本庁舎と同様のレベルのものを中央図書館なりで広く公開をされるようなお考えはありませんでしょうか。

その2点です。

市長

福利厚生会への特別加入の問題ということでありますが、これは、出資団体等についてのこれまでの出来上がってきた経緯等がありまして、それとの関連で、そこに出向される、あるいは雇われる皆さん方が、実質的に市の職員がそれまでやっていた仕事と同じものを担うというふうなことからだというふうに思いますが、同様な扱いをするという取り扱いになってきたのだと思います。

ただ、今、出資団体等の問題についていろいろ整理をしなければならないという問題意識は持っておりますので、これがそのまま続くかどうか等については、また議論の余地があるのではないか、そんなふうに考えているところであります。

もう1つ、自治基本条例で、情報提供をすることが市の役割として明確に記載がございまして、市民の皆さま方に行政情報をしっかり提供する、分かりやすく提供するということが、これからの市民自治を支える極めて重要な課題だというふうに、われわれも認識をしております。

刊行物の開示をする場所の問題でありますが、「中央図書館に」というお話が今、ご意見としてありましたので、市民自治を実践するための情報提供、情報共有の具体的な内容については、これからプランを立てなければならないことでございますし、その中で、今お伺いしたご意見も含めて、今後さまざまな検討をさせていただきたいというふうに思います。

札幌タイムス

先ほどの特別会員の話なのですが、これは市の出資団体以外の、例えば交通安全関係ですとか、さまざまに出資団体以外の団体も加入しているわけですね。

市長

はい。これは、それが認められた経緯というものについて精査をいたしまして、ご指摘の問題について妥当性があるかどうか検討させていただきたいというふうに思います。

「朝鮮総連関連施設の固定資産税の減免措置について」

時事通信

市長は昨日(平成18年10月11日)、北朝鮮の地下核実験に抗議をされて、抗議文、抗議書を送付されたということなのですが、これに先立つ7月14日の記者会見では、総連系の施設、市内の施設に対する課税の減免措置、これは継続ということを表明されております。

それで、あらためて現時点でのこの問題についてのスタンスなり、お考えをお聞かせいただきたいと。変わることがあるのかどうかを含めてお願いいたします。

市長

昨日、朝鮮民主主義人民共和国の軍事の最高顧問、最高責任者としての金正日氏あてに、抗議書といったものを送付させていただきました。これは国家に対するものでございます。

私どもといたしましては、朝鮮総連は北朝鮮から日本国内においでになっておられる方々の住民組織というふうに理解をいたしております。

その意味で、朝鮮総連関連施設については、われわれ日本人が地域の中でコミュニティーを形成し、そこで使っている町内会館だとか地区会館だとか、そういうものと利用形態が同じであるというふうに理解をいたしておりますので。
この核実験、国家が行う核実験に対する抗議の問題と、札幌の地域に住んでおられる北朝鮮籍の方々の活動というものは、違うレベルで考えるべきであるというふうに考えておりますので、これまでの対応に変化はないというふうにお考えいただきたいと思います。

「北海道日本ハムファイターズの優勝パレードについて」

共同通信

先ほど、日本ハムの関係で、パレード、「少々力を入れていきたい」ということだったのですけれども、関係機関との連絡はこれからということだったのですが、札幌市として、大体「いつぐらいの時期に」「どの辺を会場に」とかいうイメージはもう持たれているのでしょうか。

市長

「いつごろに」というのは、チームのさまざまな行事もおありだと思いますので、これは相談の上ということで、かなり流動的というふうに思います。

場所ということなのですが、これはまだ全然確定しているわけでも何でもないのですが、私は、北海道日本ハムファイターズが札幌においでになったときに、冒頭にごあいさつで、「札幌は優勝パレードをするのにふさわしい街だ」と、「ぜひ優勝してほしい」ということを申し上げ、かつ、その際には、いつまでにやってくれというところで、「札幌駅前通地下歩行空間をつくる工事で中央分離帯の並木が一時なくなる、そういう期間が5年ほど続く」と、「この間に優勝してほしい」ということを注文した経過がございますので、私は自分の言ったことから言えば、駅前通を、どんと真ん中を、工事中でございますけれども、パレードしていただくと市民の皆さん方には本当に喜んでいただけるのではないかというふうな希望、期待を持っているということでございます。

「ごみ処理施設の入札に係る公正取引委員会の審決を踏まえた入札参加者の指名停止措置等について(2)」

北海道新聞

ごみ処理施設の入札にかかわる指名停止措置なのですけれども、この4社の2年間にわたる指名停止措置で、市がいろいろな環境施設等の建設なり維持なり補修なり等に、今後の計画に影響を及ぼすところはありますか。

市長

多分メンテナンス等については、影響はあるというふうに思います。特許の問題とかいうようなことも持ち出せば心配なことはたくさんございますけれども、やはり札幌市との契約の中でやってはいけないことをやっていたということが判明した以上、ほかの業者の皆さん方のご協力を得ながら障害が発生しないように努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。

北海道新聞

(平成18年)6月27日に審決が出されて今まで、いわゆる審決の内容というのはずっと精査されてきたわけですか。

市長

そうです。証拠を含めて検討させていただいたということであります。

(以上)

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

(作成:札幌市広報課報道係)

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