平成16年度第3回定例市長記者会見

日時	2004年5月12日（水曜日）14時～
場所	記者会見室
記者数	16人

冒頭、市長から下記の話題について発表しました。

• 「札幌新まちづくり計画（ビジョン編）の策定について」
• 「札幌市出資団体評価委員会の設置について」
• 「インターネット版「さっぽろ文庫」の公開について」
• 「職員の退職時の特別昇給について」
  

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「国民年金の未納問題について」
• 「敬老パスについて」
• 「憲法問題を考える集会での市長の発言について」
• 「国際協力のあり方について」
• 「年金問題について」

発表内容

「札幌新まちづくり計画（ビジョン編）の策定について」

今後のまちづくりの考え方だとか、重点的に進めるべき施策、事業、そういったものを定めます札幌新まちづくり計画の「ビジョン編」がこのほど出来上がりました。

札幌新まちづくり計画は、従来の5年計画に替わるものでございまして、まちづくりの理念だとか指針を示します「ビジョン編」、そして、札幌市が重点的に進める事業を掲載する「重点事業編」という2編から成り、施政方針であります「さっぽろ元気ビジョン」を確実に達成するための、平成16年度から18年度までの3カ年の計画でございます。

まちづくりの理念だとか指針というふうに言いますと、これまでの従来のあり方からいいますと、だいたい行政が目指すべき目標といったものが述べられるに止まるのが普通だったかと思いますけれども、今回出来上がりました「ビジョン編」では、行政ばかりではなくて、市民、そして、企業などこれからの札幌のまちづくりといったものを担う、そういう主体がそれぞれ共有すべき理念といったものを示すということになっているところであります。

そのために、「ビジョン編」の策定に当たりましては、市民の視点から見たまちづくりの観点を取り入れるというようなことに努力をいたしましたし、市民の皆さんの共通認識を形づくっていくために、事前に市民意見を募集することなどもさせていただきました。約2、000件ほどの市民からの意見といったものが事前に寄せられているところであります。

そして、公募委員や学識経験者などから成ります「札幌新まちづくり計画市民会議」といったものを昨年11月に立ち上げまして、全体会議や分科会などによる会議がこの間22回重ねてこられまして、そして提言をちょうだいしたということは前回もお知らせしたかというふうに思います。

計画の概要でございますけれども、お手元にある資料をご覧いただければ一目瞭然（りょうぜん）かと思いますけれども、「元気な経済が生まれ、安心して働ける街さっぽろ」、「健やかに暮らせる共生の街さっぽろ」、「世界に誇れる環境の街さっぽろ」、「芸術・文化、スポーツを発信する街さっぽろ」、「ゆたかな心と創造性あふれる人を育む街さっぽろ」といった5つの基本目標ごとに、市民・企業・行政などが共有する将来像であるところの「望ましい街の姿」というものを示しまして、これを実現するために必要な「重点戦略課題」といったものを目標ごとに2つから5つ掲げまして、「現状と課題」というものを分析をし、「市民・企業・行政の役割」はどうあるべきか、市政の「施策の基本方針」といったものがどうあるべきかということや「施策」、そして、目指すべき成果を「成果指標」という形で設定をさせていただいているということでございます。

例えば、「元気な経済が生まれ、安心して働ける街さっぽろ」という項目を見ますと、「望ましい街の姿」といたしまして、企業、市民やNPOが時代の変化に対応し、事業展開や起業、業を起こす、起業に挑戦している。さまざまな資源を生かした競争力ある産業が育ち、そして、男女ともに多様な就労が充実している。国内外のさまざまな人々や産業、文化が交流し、街は活気に満ちている。こういう3つ望ましい街の姿といったものを掲げまして、これを実現するためにどういうことが必要なのかというようなことを「重点戦略課題」ということで、ここに記載しているところであります。

「中小企業や創業に挑戦する市民へのきめ細かな支援」をするというようなことだとか、「安心して働ける環境づくり」など5つを列挙をしているところであります。

「中小企業や創業に挑戦する市民へのきめ細かな支援」という課題でありますれば、「現状と課題」を分析して、「市民・企業・行政の役割」はどうあるべきかと。そして、中小企業対策として「元気基金」の枠組みによる柔軟な支援を充実するというようなこととともに、経済環境の変化に適応できる実践的な人材確保、育成といったことの支援を行うと。「成果指標」として、事業所増加率というものが減少している傾向にありますが、これをストップさせるというようなことを目標に掲げているところであります。

今後は、この「ビジョン編」を踏まえまして、札幌市が担うべきアクションプランとでも言うべき「重点事業編」といったものを策定することになるわけでありますけれども、これについては、7月に素案を公表いたしまして、市民の皆さま方からの意見をまた聞いた上で、9月に公表をしていくという予定でございます。

繰り返しになりますけれども、札幌新まちづくり計画は、行政だけが取り組んでいても目標を達成できるものではありません。市民・企業・行政が一体となって役割を分担することにより初めて目標に到達することができるということになっております。

この「ビジョン編」については、あす13日からホームページで公開いたしますし、6月には区役所や本庁2階の市政刊行物センターでも配布をすることにしておりますので、多くの市民の皆さんにご覧いただいて、これからのまちづくりについてご理解と協力をお願いしたいと思います。製本したものが6月にならないとできないということでありますので、その段階できちっとした文書を配布させていただくということになっております。

「札幌市出資団体評価委員会の設置について」

規制緩和や公的サービスの担い手の多様化、あるいは厳しい財政状況を背景といたしました団体運営の一層の効率化というふうな要請など、昨今の社会経済状況といったものが大きく変化してきていることから、札幌市といたしましても、出資団体のあり方をどうすべきかについて、この間検討を重ねてきたところでございます。

また、ことしの2月9日の出資団体等調査特別委員会、第7回と聞いておりますが、その委員会におきまして、平成16年度に専門家で構成される第三者評価委員会を設置して、経済効率性だとか市民サービスなどの面から出資団体についての評価を行って、統廃合を含めた見直しを行うことを表明してまいりました。

それを受けまして、5つの分野から委員を選任させていただきまして、この5人の委員で構成する札幌市出資団体評価委員会を設置する運びとなりました。

この委員会の委員に就任を予定されている方を発表させていただきますと、地方自治制度に精通をしている学識経験者ということで、北海道大学大学院の宮脇淳教授、法律の実務家の観点からご意見をいただきたいということで、小寺正史弁護士、財務会計実務家の分野から、税理士法人札幌中央会計の代表委員であります水野克也さん、それから、こういう行政評価あるいは団体の評価について見識をお持ちであるということから、株式会社電通北海道マーケティングクリエーティブ室ディレクターの石本玲子さん、そして、企業経営者の立場ということで、株式会社アークス代表取締役社長の横山清さん、この5人の方にお願いを申し上げましたところ、大変お忙しい方々ばかりでございますけれども、私ども札幌市の今取り組むべき課題ということについてご理解をいただきまして、快諾をいただいたところでございます。

あす、13日午後6時から、この本庁の18階、第四常任委員会会議室において委員の委嘱状の交付式を行い、あわせて第1回の会議を行う予定となっているところであります。

委員会が評価をする対象となります出資団体は、指定団体であります40団体を予定しているところであります。
そして、審議のスピードでございますけれども、平成16年度内に評価結果を最終報告書という形で市長あてにご報告いただくという運びになっているところであります。

「インターネット版「さっぽろ文庫」の公開について」

「さっぽろ文庫」は、ご承知かと思いますけれども、札幌の生活と文化を語り継いで後世に残すための双書といたしまして、昭和52年に第1巻となる「札幌地名考」が発行されて以来、平成14年の「北都、その未来」という本まで、26年間にわたりまして全100巻が刊行されているところであります。

しかし、このうち60巻は既に絶版となっておりまして、気軽に手に入れることができない、そういう状況にございます。
そこで、今回、絶版となっております60巻のうち、45巻を電子本としてデジタル化し、ホームページから無料公開するということになったわけであります。

閲覧できます本は、執筆者あるいは著作権を保有する代理人の方に、文章のデジタル化とインターネットによる公開について許諾をいただいたものでありまして、執筆者全体の約7割のものについて公開ができるということになっております。

今月の28日午前10時から、地域文化資産のデジタルアーカイブ事業を進めております任意団体「さっぽろデジタルアーカイブ協議会」が運営いたしますホームページを通じて無料公開させていただきますので、多くの市民の方にご利用いただきますようPRをお願い申し上げたいと思います。

「職員の退職時の特別昇給について」

国におきましては、ことしの5月から退職時の特別昇給制度を廃止するということが決定されたということは皆さんもご承知だと思いますが、そのような制度改革がございましたので、札幌市においても早期に廃止すべきであるという判断をいたしまして、このたび関係団体に廃止するということを提案させていただいているということでございます。この提案をしたということを、今回最後にご報告させていただいたわけであります。

配布資料

• 「札幌新まちづくり計画の策定について」（PDF：156KB）
• 「札幌新まちづくり計画ビジョン編（速報版）」（PDF：590KB）
• 「札幌市出資団体評価委員会の設置について」（PDF：21KB）
• 「インターネット版『さっぽろ文庫』の公開について」（PDF：15KB）
• 「市長の出張および主な行催事・会議等予定表」（PDF：8KB）

質疑内容

「国民年金の未納問題について」

北海道新聞

国民年金の未納の問題なのですが、先日、市長は自ら記者会見で公表されたわけなのですけれども、その後、国政レベルなのですが、閣僚の方とか政党代表の方とかが辞職という形で責任を取るということが相次いだのですが、そのことを市長はどう受け止められているのか、率直な意見をお聞かせ願いたいのですけれども。

市長

4月30日に私がこの場で皆さま方に、そして市民の皆さま方に、私の弁護士時代の、私人としての立場であったわけでありますけれども、そのときにおける国民年金の未加入という問題について公表させていただきまして、深くおわびをするということでお話をさせていただきました。

その後、福田官房長官、菅直人さん、お二人がその職を辞されるという報に接しまして、それに対するコメントというご要望でございますが、国民年金法の改正という非常に重要な審議をされている、そのまさに当事者である国会議員の、しかも代表的活動をされておられる方が、自らの判断によってその職を辞されたのだろうというふうに思います。

私は、そういう方々のとられた行動について、今私自身が非常に反省をしている状況にございまして、それ以上の認識を申し上げたり評価をするという立場にはございませんので、そのようにだけ申し上げさせていただきます。

「敬老パスについて」

NHK

前回の会見でもお聞きしたのですけれども、敬老パスについて、10月の実施に向けてできるだけ努力をするという前回のお話でしたが、今の進ちょく状況と今後のスケジュール的なことはどうなっているのかということをお聞かせください。

市長

基本的に、この間もお話をいたしましたけれども、（今は）4月末までにちょうだいいたしました市民からのコールセンターへのさまざまなご要望、ご意見等の取りまとめをしている状況にございます。1、000件を超えますご質問あるいはご要望、ご意見といったものが寄せられたわけでありますけれども、これを分析しながら、最終的な案、どうあるべきなのかというようなことを今内部的に検討しております。それを踏まえて、各交通事業者と制度についての協力をしていただくよう協議を重ねているところでありますので、もう少し時間がかかるという状況でございます。その進ちょく状況を見ながら10月の制度実施に向けて検討を進めているという状況でございます。

事業者との間で精力的な協議を進めているという状況でございますので、しっかりお答えできる状況になったときにまた公表させていただきたいというふうに思っております。

NHK

今の段階では、いついつ案をとかという状況にはないと。

市長

できれば5月末ぐらいまでには何とか皆さん方にご報告できるような状況にしていきたいということで努力をしているところであります。

「憲法問題を考える集会での市長の発言について」

NHK

先日、5月3日の憲法記念日に、憲法問題を考える集会で市長がお話しされたことについて、もう少し分かりやすくというか、詳しくお聞きしたいと思います。

まず、講演の中で、思想の自由を侵害、抑制せずと、そういう社会が大切なのだということをお話しされた上で、今井さんへのバッシングが国際貢献とか自由な活動を抑制するというようなお話と、自衛隊幹部が市民活動に物を言うことはシビリアンコントロールのことからも問題が出てくるというようなお話だったと思います。それでお聞きしたいのが、今井さんへのバッシングがどうして国際貢献だとかを抑制して、物の考え方を一つに狭めてしまうということになるのかというところをまず1点お聞きしたいと思います。

市長

そのとおりだというふうに思っているのですが。それ以上説明のしようがないのですが、どういうふうに説明したらよろしいのでしょうか。

NHK

自由な発言とかという意味では、さまざまな評価があってもいいというようにも思うのです。それを狭める、バッシングをすることが狭めていくということになるというのは、どのような意味でということをお聞きしたいのです。

市長

いろいろな考え方があるということを認め合うというのが民主主義、自由社会の大原則であると思いますが、それをかなり感情的なレベルで、バッシングというのはそういう意味ですね。理屈のあるなしにかかわらず、感情的に批判をするというのはいかがなものかというふうに私は思っているのです。

何か一つのことを言うと、ダダダッというふうに雪崩を打ったような議論というか、冷静さを欠いた批判というのは、よろしくないのではないだろうかというふうに私は思っております。

NHK

今回もそれに近いものがあるというような。

市長

自己責任という言葉も、誰が誰に対してどのようなという主語も述語もないような自己責任という言葉が乱れ飛ぶ状況というのは、冷静さを欠いているというふうに私自身は評価をしております。

NHK

自衛隊が市民活動に物を言うといろいろな問題が出てくるかと思うというようなご発言なのですけれども、これはどのような問題になっていくのかとか、具体的な例とか、身近な例はあるのかということをお聞かせください。

市長

自衛隊の方々がさまざまな活動をされるということについては、国民の中に、世界に対する貢献だということで容認をされる方もおられれば、ある時点ある時点においてそのことが国民から受け入れられないという場合もあると思います。
そのときに、幹部の方、軍というか、軍事力を持ったといいますか、権力を持った方が国民に対して一定の発言をしますと、これは昔のことを思い出す人が結構いるのではないかなというふうに思うのです。

そして、そういうことを禁じたのが多分（現在の）憲法だというふうに私は理解をしております。文民統制、軍事的な実力を持った人が政策決定過程に関与しないという約束事を私たちは持っているのだというふうに私は理解をしておりますので。

NHK

権力を持った人が発言すると昔のことを思い出すと。いわゆる軍事力という権力。

市長

昔は要するに陸軍大将とか海軍大将とか、そういう人たちが発言力があったわけでしょう。それを禁止したのが日本国憲法ですから。すべて内閣総理大臣が、要するに文民が権力を掌握するのだということのはずです。だから、そういうことであります。

「国際協力のあり方について」

NHK

アメリカの民間人が殺害されたりというような、イラクの状況はますます悪化しているというか、いい状況に向かっているとは思えないのですけれども、こうした中で、こういう状況での国際協力のあり方というのは、市長はどのようにとらえていらっしゃるかということをお聞かせください。

市長

以前から私は、国連中心主義であるべきだというふうに申し上げております。誰もが納得するというのはそういう状況ではなかろうかというふうに思いますので、見識はもちろん実態も、世界の国々がみんな参加できるという状況の中でのものでなければ収まりはつかないのではないでしょうかということを申し上げております。

NHK

では、個別の活動というのはどうなのでしょう。個人的な活動をやりたい方とかもいっぱいいると思うのですけれども。

市長

民間の話はまた別です。民間の方がいろいろなボランティア活動をされるのは、これは当然自由なことだと私は思います。

「年金問題について」

札幌タイムス

上田市長は地方公務員共済組合に今入っていらっしゃいますけれども、市長の場合は、年齢から言うと通算17年間お掛けにならなければ、障害年金、それから遺族年金は別にしても、老齢年金は受給できないということのようですが、老齢年金、公的な年金を受けられないまま払い続けなければいけないという、これは国民年金も同様なケースがあるわけですけれども、この制度についてどういうふうにお考えでしょうか。

市長

国民年金法第1条に、老齢、障がい、死亡ということによって国民生活が危うくなるといいますか、そういうことを予防するために国民の共同連帯で年金制度を運用するのだというふうに書いてございます。ですから、私はそういう意味では、その義務を果たすために今国民年金を支払い続けているということであります。自分の受給権うんぬんという問題ではございません。

そこのところ（私自身の年金問題）を私は非常に反省しているということでございますので、前にも市民の皆さん方に、この制度の趣旨を十分理解しないまま今日（市長就任時）まで加入しないでいたということをおわび申し上げたつもりであります。ご了解をいただきたいというふうに思います。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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