他都市との相互応援

災害の規模及び復旧状況等により、必要に応じて都市間の相互応援を行うため、全国の都市や北海道内の水道事業体と、相互応援の覚書や協定を締結し、災害時の応急給水体制を整えています。また、災害時に備えて、定期的に相互応援訓練を実施しています。

1.他都市への災害支援

大規模な災害が発生した際は、被災都市からの応援要請に基づき、応急給水や応急復旧といった、災害支援を行います。また、漏水調査では、（一財）さっぽろ水道サービス協会と、応急復旧（管路修理）では、札幌市管工事業協同組合と共に活動を行います。更に、日本水道協会北海道地方支部の支部長都市として、道内の都市と連携して活動を行います。

(1)東日本大震災

2011年3月に発生した東日本大震災では、総計155名の職員（全職員の約4人に1人）が、仙台市と石巻市で応急給水や応急復旧活動を行いました。

(2)熊本地震

2016年4月に発生した熊本地震では、総計12名の職員が、熊本市で応急復旧活動を行いました。

(3)北海道胆振東部地震

2018年9月に発生した北海道胆振東部地震では、総計49名の職員が、安平町と厚真町で応急給水や応急復旧活動を行いました。

(4)能登半島地震

2024年1月に発生した能登半島地震では、総計103名の職員が、七尾市と珠洲市で応急給水や応急復旧活動を行いました。

2.他都市との連携

札幌市水道局は、災害発生時に迅速な支援が相互に行なえるよう、平成19年3月に仙台市水道局、平成28年1月に川崎市上下水道局と相互訓練の覚書を締結しております。これに基づき、両市間で必要な情報交換や、定期的な合同防災訓練を実施しております。

仙台市水道局との防災訓練（令和5年7月実施）

川崎市上下水道局との防災訓練（令和4年11月実施）

3.日本水道協会の防災訓練

全道訓練

災害時相互応援訓練

平成29年6月に日本水道協会北海道地方支部主催で、北海道全域の水道事業体を対象とした災害時相互応援訓練が札幌市水道局で実施されました。札幌市が大規模地震により被災したという想定で、情報連絡や応急給水の訓練を行い、北海道内39の事業体が参加しました。

千島海溝沿い超巨大地震検討小委員会全道訓練

令和5年7月には、日本水道協会北海道地方支部（千島海溝沿い超巨大地震検討小委員会）主催による、千島海溝沿いの巨大地震を想定した全道訓練が釧路市にて開催され、札幌市水道局を含む道内の水道事業体や関係団体が訓練に参加しました。

全国訓練

日本水道協会本部の主催で、南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生して、全国規模の応援が必要になることを想定した、「平成29年度情報伝達訓練」「平成30年度応援訓練」が実施されました。全国の水道事業体が参加し、札幌市は北海道地方支部として訓練に参加しております。

平成29年度情報伝達訓練（平成30年1月開催）

本訓練は、南海トラフ巨大地震が発生したという想定で、主に応援派遣に関する情報伝達の訓練に参加しました。北海道内では、83事業体が訓練に参加しました。

平成30年度応援訓練（平成30年11月開催）

本訓練は、開催地である静岡市が被災したという想定で、静岡市への参集や応急給水等の訓練が実施されました。北海道からは、7事業体が訓練に参加しております。

日本水道協会ホームページ

4.大規模地震に備えて

国内で想定されている大規模地震（南海トラフ巨大地震、首都直下地震、千島海溝型地震など）が発生した場合、複数の都市が同時に被災し、多くの水道施設が被害を受けることとなります。その影響により、広い範囲で断水が発生することが予想され、水道事業体間で協力しながら迅速に対応しなければなりません。
大規模地震に備えて、応急給水をするための給水車や被災が予想される地区への派遣モデルなどを検討していくため、札幌市は様々な会議に出席しています。

大都市水道局大規模災害対策検討会

平成30年7月に南海トラフ超巨大地震や首都直下地震をはじめとした大規模災害発生時に、水道供給が広域にわたり不能となった場合の対策を検討・立案するとともに、防災に関する取組の情報交換、対策や知見の発信などを行うために、大都市水道局大規模災害対策検討会が立ち上がりました。
東京都及び札幌市を含む全国政令指定都市（千葉市・相模原市を除く）の19事業体が参加しています。
事務局ホームページ：https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/suidojigyo/kentokai/

千島海溝沿い超巨大地震検討小委員会

2017年12月に、政府の地震調査委員会から、千島海溝沿いで巨大地震が今後30年以内に発生する確率が7～40％であるという試算が発表されました。
今後、各地の地震動や水道施設への被害状況の想定、受援体制の確立等の対策が求められることから、これらの対策を検討するために、日本水道協会北海道地方支部において発足した千島海溝沿い超巨大地震検討小委員会に参加しています。

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