札幌市健康増進法施行細則

○札幌市健康増進法施行細則

平成15年４月30日規則第45号

〔注〕平成28年３月から改正経過を注記した。

札幌市健康増進法施行細則

（趣旨）

第１条　この規則は、健康増進法（平成14年法律第103号。以下「法」という。）の施行について、健康増進法施行令（平成14年政令第361号）及び健康増進法施行規則（平成15年厚生労働省令第86号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（国民健康・栄養調査の調査世帯の指定の通知）

第２条　省令第２条第２項の規定による通知は、国民健康・栄養調査調査世帯指定通知書（様式１）により行うものとする。

（給食の開始等に関する届出）

第３条　法第20条第１項の規定による届出は、特定給食開始（再開）届（様式２）によるものとする。

２　法第20条第２項前段の規定による届出は、特定給食変更届（様式３）によるものとし、同項後段の規定による届出は、特定給食休止（廃止）届（様式４）によるものとする。

３　保健所長は、法第20条第２項の規定により事業の休止に係る届出を行った特定給食施設の設置者がその事業を再開したときは、特定給食開始（再開）届の提出を求めることができる。

（管理栄養士を置かなければならない特定給食施設の指定及び解除）

第４条　法第21条第１項の規定による指定は、指定通知書（様式５）により行うものとする。

２　保健所長は、前項の指定を解除しようとするときは、当該指定を受けている特定給食施設の設置者に対して指定解除通知書（様式６）により通知しなければならない。

（多数給食施設に係る書類の提出等の要求）

第５条　保健所長は、栄養管理の実施について必要な指導及び助言を行う上で必要があると認めるときは、特定給食施設以外で特定かつ多数の者に対して継続的に１回50食以上又は１日100食以上の食事を供給する施設（以下「多数給食施設」という。）の設置者又は管理者に対し、必要な書類の提出又は報告を求めることができる。

（特定給食施設等の設置者に対する指導及び助言）

第６条　法第18条第１項第２号の規定による多数給食施設の設置者に対する指導及び助言並びに法第22条の規定による特定給食施設の設置者に対する指導及び助言は、特定（多数）給食施設栄養指導票（様式７）により行うものとする。

（特定給食施設の設置者に対する勧告及び命令）

第７条　法第23条第１項の規定による勧告は、改善勧告書（様式８）により行うものとする。

２　法第23条第２項の規定による命令は、改善命令書（様式９）により行うものとする。

（受動喫煙の防止に係る勧告及び命令）

第８条　法第32条第１項、第34条第１項並びに第36条第１項及び第２項の規定による勧告は、受動喫煙の防止に係る勧告書（様式10）により行うものとする。

２　法第32条第３項、第34条第３項及び第36条第４項の規定による命令は、受動喫煙の防止に係る命令書（様式11）により行うものとする。

追加〔令和元年規則25号〕、一部改正〔令和２年規則７号〕

（誇大表示をした者に対する勧告及び命令）

第９条　法第66条第１項の規定による勧告は、誇大表示の禁止に係る勧告書（様式12）により行うものとする。

２　法第66条第２項の規定による命令は、誇大表示の禁止に係る命令書（様式13）により行うものとする。