ここから本文です。

更新日:2018年5月16日

被相続人居住用家屋等確認書の発行について

※必要書類一覧チェックシートの内容を更新しました(平成30年5月16日)

「被相続人居住用家屋等確認書」とは

「被相続人居住用家屋等確認書」は、「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」を受けるために必要なものです。
平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」が創設されました。相続によって生じた空き家の売却で一定の基準を満たす場合は譲渡所得から3,000万円が控除されます。

詳細はこちら

本市の下記申請窓口にて、被相続人居住用家屋等確認書を発行します。
下記リンクより申請書をダウンロードしてご記入のうえ、必要書類を添付して、下記の窓口まで郵送もしくは持参にて提出してください。
申請書の提出から、確認書の発行まで数日かかりますので、ご了承ください。

申請書のダウンロードはこちらから

申請窓口

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課(空き家対策担当係)

〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎2階

電話011-211-2808

必要書類(申請書の2、4ページに記載)

※内容を更新しました(平成30年5月16日)

(様式1-1※家屋を耐震改修して、家屋又は家屋及び土地を譲渡する場合)

必要書類一覧チェックシート(様式1-1)(PDF:707KB)

チェックシート別添1(被相続人居住用家屋等確認申請書の記入例)(PDF:160KB)

(様式1-2※家屋を取壊し、土地を譲渡する場合)

必要書類一覧チェックシート(様式1-2)(PDF:362KB)

チェックシート別添2(被相続人居住用家屋等確認申請書の記入例)(PDF:191KB)

1.被相続人の除票住民票の写し

2.申請被相続人居住用家屋の解体時又は譲渡時の相続人の住民票の写し

(被相続人の死亡時以降当該相続人が居住地を2回以上移転している場合には、当該相続人の戸籍の附票の写しを含む。)

3.申請被相続人居住用家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等

4.申請被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し※家屋を解体して土地を譲渡する場合に必要

5.以下の書類のいずれか(複数の書類が提出された場合には、当該複数の書類の全て)

ア.電気若しくはガスの閉栓証明書又は水道の使用廃止届出書

イ.申請被相続人居住用家屋の相続人と当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し(宅地建物取引業者による広告が行われたものに限る。)

ウ.所在市区町村が、申請被相続人居住用家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類

6.申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真※家屋を解体して土地を譲渡する場合に必要
7.申請被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の、当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写し又は固定資産税の課税明細書の写し※家屋を解体して土地を譲渡する場合に必要

 

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2808

ファクス番号:011-211-2823