ホーム > 観光・産業・ビジネス > 建築・測量・道路 > 建築物・建築確認 > 札幌市の空き家対策について > 平成29年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内

ここから本文です。

更新日:2017年3月31日

平成29年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内

仮申請期間:平成29年4月11日(火曜日)~平成30年1月31日(水曜日)

※予算額に達し次第、終了します。

補助制度の概要

市民のみなさまの安全で安心な住居環境を確保するため、倒壊や建築部材等の飛散のおそれがある危険な空き家などの除却(解体)工事にかかる費用の一部を補助します。※この補助制度は、札幌市危険空家等除却補助金交付要綱及び札幌市危険空家等除却補助金交付要領に基づくものです。

補助率と補助限度額

補助率と補助限度額

補助の

種類

1.地域連携型 2.通常型

事業費に対する

補助率

10分の9

3分の1

限度額 150万円 50万円
条件
  1. 除却後の土地を、5年間、地域の自治組織(町内会など)に無償で貸与すること
  2. 地域の自治組織が除却後の土地の維持管理をしながら活用することについて同意すること
  1. 工事完了報告日より1年間、営利目的の活用及び有償による譲渡又は貸与などを行わないこと

※事業費に消費税及び地方消費税は含まれません。

※事業費には残置物の処分、建物の解体・処分費、最低限の整地費、工事に必要な仮設物工事費などが含まれます。詳細はお問い合わせください。

※地域連携型補助は、地域の自治組織の同意が必要など、さまざまな要件がありますので、事前にご相談ください。

補助対象となる空き家等

以下の全てを満たすこと

  1. 札幌市内(原則として、市街化区域内)にあり、概ね年間を通じて使用されていないもの
  2. 札幌市が建物としての危険性があると認めるもの(築年数は関係ありません)※建築物の倒壊や建築部材の飛散のおそれがあるものとして、札幌市危険空家等除却補助金交付要綱第2条に規定する危険空家等に該当するもの
  3. 建物及びその所在地の所有関係が明確であり、どちらにも所有権以外の権利が設定されていないもの

※未登記や相続登記が済んでいないものは対象となりません。

補助対象者(申請者)

以下のいずれか

  1. 危険性があると認められる空家等の建物所有者
  2. 危険性があると認められる空家等の所在地の土地所有者
  3. 上記1又は2の方から対象空家等の除却(解体)について同意を得た者

※この補助制度は個人を対象としており、法人は申請できません。

申請要件

以下の全てを満たすこと

  1. 申請者以外に建物及び土地の所有者がいる場合は、その全員の同意を得ていること
  2. 申請者及び申請者と同じ世帯の者の中にこの補助金を受けた者がいないこと。また、申請者以外に建物及び土地の所有者がいる場合は、その中にこの補助金を受けた者がいないこと
  3. 申請者が市町村民税・都道府県民税及び固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
  4. 申請者が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

補助対象となる工事の要件

以下の全てを満たすこと

  1. 危険性があると認められる空き家等の全部を除却(解体)し、所在地を更地とする工事であること
  2. 建設業法に基づく業種(土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれか)の許可、又は建設リサイクル法に基づく道知事による登録を受けた事業者に請け負わせて実施する工事であること
  3. 他の制度等により補助金の交付を受けていない工事であること
  4. 平成30年2月28日(水曜日)までに完了報告ができる工事であること

仮申請について

補助金の交付を受けたい方は、仮申請を行う必要がありますので、平成29年4月11日(火曜日)~平成30年1月31日(水曜日)の期間、郵送もしくは持参にて、「補助金交付仮申請書」を提出してください。

札幌市が内容を審査し、適合した方へ「補助金交付仮決定通知書」をお送りします。補助金交付の仮決定を受けた方は、速やかに本申請を行う必要があります。詳細は、関連資料のパンフレットをご確認ください。

  • ※申請者以外に土地及び建物の所有者がいる場合は、その全員の同意が必要です。
  • ※予算額に達し次第、受付を終了します。(予算額で見込んでいる件数は、地域連携型1件、通常型14件です。)
  • ※受付終了後も、仮決定後に辞退者が出た場合などには、追加で受け付ける場合がありますのでご相談ください。

ご注意ください

  • 既に完了した工事、着手した工事、交付決定を受ける前に行った契約による工事は、補助の対象となりませんので、ご注意ください。
  • 申請者、見積書及び領収書の宛名、補助金振込先の口座名義人は全て同じであることが必要です。
  • 各申請書等に押印する印鑑は、全て同じものをご使用ください。(シャチハタ不可)
  • 住宅の解体後は、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、土地の固定資産税などの税金が上がることがあります。
  • 補助事業完了報告書を札幌市が受理した日より1年間は、跡地の営利目的の活用及び有償による譲渡などは出来ません。(通常型の場合)
  • 申請、報告及び請求は、締切期限を厳守してください。期限を過ぎた場合は、補助金が交付されないことがあります。
  • 申請時に提出した書類等については、返却致しませんので、ご注意ください。

関係資料

パンフレット(札幌市危険空家等除却補助制度のご案内)

A4印刷用(PDF:374KB)

A3印刷用(PDF:376KB)

札幌市危険空家等除却補助制度よくある質問集

(PDF:138KB)

要綱(札幌市危険空家等除却補助金交付要綱)

要綱(PDF:95KB)

別表(PDF:41KB)

要領(札幌市危険空家等除却補助金交付要領)

要領(PDF:91KB)

申請書類等様式集

仮申請に係る様式

本申請に係る様式

完了報告に係る様式

交付請求に係る様式

その他手続きに係る様式

各手続きの代行に係る様式

 

 

ページの先頭へ戻る

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobe Readerダウンロードページから無料ダウンロードしてください。

このページについてのお問い合わせ

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2808

ファクス番号:011-211-2823