札幌市情報公開・個人情報保護審議会及び札幌市情報公開・個人情報保護審査会条例

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札幌市情報公開・個人情報保護審議会及び札幌市情報公開・個人情報保護審査会条例  

平成１６年１０月４日
札幌市条例第３６号

最近改正平成18年3月6日条例第4号

目次

　第１章　総則（第１条）

　第２章　札幌市情報公開・個人情報保護審議会（第２条－第８条）

　第３章　札幌市情報公開・個人情報保護審査会

　　第１節　所掌事務及び組織（第９条－第１２条）

　　第２節　不服申立てに係る調査審議の手続（第１３条－第２１条）

　第４章　雑則（第２２条－第２６条）

　附則

　　　第１章　総則

　（目的及び設置）

第１条　情報公開及び個人情報保護に係る施策の適正かつ円滑な運営を図るため、札幌市情報公開・個人情報保護審議会及び札幌市情報公開・個人情報保護審査会を設置する。

　　　第２章　札幌市情報公開・個人情報保護審議会

　（所掌事務）

第２条　札幌市情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）は、市長の諮問に応じ情報公開及び個人情報保護に係る施策に関する重要な事項（札幌市情報公開・個人情報保護審査会の所掌に属するものを除く。）について調査審議するほか、札幌市個人情報保護条例（平成１６年条例第３５号。以下「個人情報保護条例」という。）の規定により審議会に属することとされた事務を行う。

２　審議会は、必要があると認めるときは、情報公開及び個人情報保護に係る施策に関する事項（札幌市情報公開・個人情報保護審査会の所掌に属するものを除く。）に関し実施機関（札幌市情報公開条例（平成１１年条例第４１号。以下「情報公開条例」という。）第２条第１号及び個人情報保護条例第２条第２号に規定する実施機関をいう。以下同じ。）に意見を述べることができる。

　（組織）

第３条　審議会は、委員９人以内をもって組織する。

２　委員は、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

　（委員の任期）

第４条　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

　（会長）

第５条　審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

２　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

３　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

　（会議）

第６条　審議会の会議は、会長が招集する。

２　会長は、審議会の会議の議長となる。

３　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

４　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

　（部会）

第７条　審議会は、その指名する委員５人以内をもって構成する部会を置くことができる。

２　部会に部会長を置き、会長がこれを指名する。

３　部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、あらかじめ部会長が指名する委員がその職務を代理する。

４　前条の規定は、部会の会議について準用する。

（守秘義務）

第８条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

　　　第３章　札幌市情報公開・個人情報保護審査会

　　　　第１節　所掌事務及び組織

　（所掌事務）

第９条　札幌市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）は、次に掲げる事項について調査審議する。

　(1) 次に掲げる条例の規定により諮問される不服申立て

　　ア　情報公開条例第１７条第１項

　　イ　個人情報保護条例第３９条

　(2) 前号に掲げるもののほか、情報公開及び個人情報保護に係る施策に関する事項であって、審査会の意見を聴く必要があるものとして市長が特に諮問する事項

　（組織）

第１０条　審査会は、委員６人以内をもって組織する。

２　委員は、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

　（準用）

第１１条　第４条及び第８条の規定は審査会の委員について、第５条の規定は審査会の会長について、第６条の規定は審査会の会議について準用する。

　（部会）

第１２条　審査会は、その指名する委員３人をもって構成する部会を置くことができる。

２　部会に部会長を置き、会長がこれを指名する。

３　部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、あらかじめ部会長が指名する委員がその職務を代理する。

４　審査会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審査会の決議とすることができる。

５　第６条の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、同条第３項中「過半数」とあるのは、「全員」と読み替えるものとする。

　　　　第２節　不服申立てに係る調査審議の手続

　（定義）

第１３条　この節において「諮問庁」とは、次に掲げるものをいう。

　(1) 情報公開条例第１７条第１項の規定により審査会に諮問をした処分庁又は審査庁

　(2) 個人情報保護条例第３９条の規定により審査会に諮問をした処分庁又は審査庁

２　この節において「公文書」とは、情報公開条例第２条第２号に規定する公文書をいう。

３　この節において「個人情報」とは、個人情報保護条例第２条第１号に規定する個人情報をいう。

　（調査権限）

第１４条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、不服申立てに係る公文書又は公文書に記録された個人情報（以下「対象公文書等」という。）の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開又は公文書に記録された個人情報の開示を求めることができない。

２　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、対象公文書等の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

４　第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問庁（以下「不服申立人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

　（意見の陳述）

第１５条　審査会は、不服申立人等から申立てがあったときは、当該不服申立人等に、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

２　前項本文の場合においては、不服申立人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

　（意見書等の提出）

第１６条　不服申立人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

　（委員による調査手続）

第１７条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第１４条第１項の規定により提示された対象公文書等を閲覧させ、同条第４項の規定による調査をさせ、又は第１５条第１項本文の規定による不服申立人等の意見の陳述を聴かせることができる。

　（提出資料の閲覧等）

第１８条　不服申立人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は複写を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は複写を拒むことができない。

２　審査会は、前項に規定する閲覧又は複写について、その日時及び場所を指定することができる。

　（調査審議手続の非公開）

第１９条　この節に規定する調査審議の手続は、公開しない。ただし、審査会が認めた場合は、公開することができる。

　（答申書の送付）

第２０条　審査会は、不服申立てに係る諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを不服申立人及び参加人に送付するものとする。

　（準用）

第２１条　この節（前条を除く。）の規定は、第１２条第４項の規定により部会の決議をもって審査会の決議とする場合について準用する。

　　　第４章　雑則

　（意見の聴取等）

第２２条　審議会又は審査会は、その所掌事務（第９条第１号の事務を除く。）を遂行するため必要があると認めるときは、実施機関の職員（本市が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。）の役員を含む。）その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者から資料の提出を求めることができる。

　（連絡）

第２３条　審議会及び審査会は、その所掌事務の遂行について、情報公開及び個人情報保護に係る施策が適正かつ円滑に運営されるように相互に緊密な連絡をとるものとする。

　（庶務）

第２４条　審議会及び審査会の庶務は、総務局において行う。

　（委任）

第２５条　この条例に定めるもののほか、審議会又は審査会の運営に関し必要な事項は、審議会の会長又は審査会の会長が、審議会又は審査会に諮って定める。

　（罰則）

第２６条　第８条（第１１条において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。  

附　則

　（施行期日）

１　この条例は、平成１７年４月１日から施行する。

　（札幌市情報公開条例の一部改正）

２　札幌市情報公開条例（平成１１年条例第４１号）の一部を次のように改正する。

(1) 目次中　　「第４章　札幌市情報公開審査会（第２３条－第２８条）

　　　　　　　　　　第５章　雑則（第２９条－第３４条）　　　　　　　　」　　　を

　　　　　　　　「第４章　雑則（第２３条－第２７条）」に改める。

　(2) 第１０条第２項中「札幌市情報公開審査会」を「札幌市情報公開・個人情報保護審議会」に改める。

　(3) 第１４条第２項第１号中「、同条第２号ただし書又は同条第４号ただし書」を「又は同条第２号ただし書」に改める。

　(4) 第１７条第１項各号列記以外の部分中「札幌市情報公開審査会」を「札幌市情報公開・個人情報保護審査会」に改め、同項第２号中「公文書の全部を公開すること」を「公開請求の全部を容認して公開すること」に改める。

　(5) 第１８条第１項中「札幌市情報公開審査会」を「札幌市情報公開・個人情報保護審査会」に改める。

　(6) 第４章を削る。

　(7) 第５章中第２９条を第２３条とし、第３０条から第３３条までを６条ずつ繰り上げ、第３４条を削り、同章を第４章とする。

　（札幌市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置）

３　この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の札幌市情報公開条例（以下「旧情報公開条例」という。）第１７条第１項の規定により札幌市情報公開審査会に諮問している不服申立ては、前項の規定による改正後の札幌市情報公開条例（以下「新情報公開条例」という。）第１７条第１項の規定により札幌市情報公開・個人情報保護審査会に諮問している不服申立てとみなす。

４　この条例の施行の日前に旧情報公開条例第１８条第１項に規定する札幌市情報公開審査会の答申がされている不服申立てであって、同日において当該不服申立てについて決定又は裁決がされていないものに係る新情報公開条例第１８条第１項の規定の適用については、旧情報公開条例第１８条第１項に規定する札幌市情報公開審査会の答申を新情報公開条例第１８条第１項に規定する札幌市情報公開・個人情報保護審査会の答申とみなす。

５　この条例の施行の際現に旧情報公開条例第２３条第１項の規定により情報公開制度に係る重要事項に関して札幌市情報公開審査会に諮問しているものは、第２条第１項の規定により審議会に諮問しているものとみなす。

６　旧情報公開条例第２３条の札幌市情報公開審査会の委員及び臨時委員であった者に係る職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

７　この条例の施行の際現に旧情報公開条例第２５条から第２７条までの規定により行っている不服申立てに係る調査審議の手続その他の行為は、この条例の相当規定に基づき行っている調査審議の手続その他の行為とみなす。

８　この条例の施行前にした行為及び附則第６項の規定により従前の例によることとされる事項に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

　（札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正）

９　札幌市特別職の職員の給与に関する条例（昭和２６年条例第２８号）の一部を次のように改正する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「情報公開審査会委員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廃棄物減量等推進審議会委員

　　別表その他の附属機関の委員の項中　　消費生活審議会委員　　を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人情報保護審議会委員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人情報保護審査会委員」

　「情報公開・個人情報保護審議会委員

　 情報公開・個人情報保護審査会委員

　　廃棄物減量等推進審議会委員

　　消費生活審議会委員」　　　に改める。  

   附則

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。