ホーム > 市政情報 > 情報公開・個人情報保護 > 審議会・審査会 > 札幌市情報公開・個人情報保護審議会及び札幌市情報公開・個人情報保護審査会条例

ここから本文です。

更新日:2018年2月2日

札幌市情報公開・個人情報保護審議会及び札幌市情報公開・個人情報保護審査会条例


札幌市情報公開・個人情報保護審議会及び札幌市情報公開・個人情報保護審査会条例

平成16年10月4日
札幌市条例第36号

最終改正平成28年12月13日

目次

第1章総則(第1条)

第2章札幌市情報公開・個人情報保護審議会(第2条-第8条)

第3章札幌市情報公開・個人情報保護審査会

第1節所掌事務及び組織(第9条-第12条)

第2節審査請求に係る調査審議の手続(第13条-第21条)

第4章雑則(第22条-第26条)

附則

第1章総則

(目的及び設置)

第1条情報公開及び個人情報保護に係る施策の適正かつ円滑な運営を図るため、札幌市情報公開・個人情報保護審議会及び札幌市情報公開・個人情報保護審査会を設置する。

第2章札幌市情報公開・個人情報保護審議会

(所掌事務)

第2条札幌市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)は、次に掲げる事務を行う。

(1)市長の諮問に応じ、情報公開及び個人情報保護に係る施策に関する重要な事項(札幌市情報公開・個人情報保護審査会の所掌に属するもの及び札幌市公文書管理条例(平成24年条例第31号)第2条第5号に規定する特定重要公文書に関する事項を除く。)について調査審議すること。

(2)実施機関(札幌市情報公開条例(平成11年条例第41号。以下「情報公開条例」という。)第2条第1号及び札幌市個人情報保護条例(平成16年条例第35号。以下「個人情報保護条例」という。)第2条第2号に規定する実施機関をいう。以下同じ。)の諮問に応じ、当該実施機関が実施する特定個人情報保護評価(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第27条第1項に規定する特定個人情報保護評価をいう。)に関する特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)の取扱いについて調査審議すること。

(3)個人情報保護条例の規定により審議会に属することとされた事務

2前項各号に定める事務を行うほか、審議会は、必要があると認めるときは、情報公開及び個人情報保護に係る施策に関する事項(札幌市情報公開・個人情報保護審査会の所掌に属するもの及び札幌市公文書管理条例第2条第5号に規定する特定重要公文書に関する事項を除く。)に関し実施機関に意見を述べることができる。

(組織)

第3条審議会は、委員9人以内をもって組織する。

2委員は、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

(委員の任期)

第4条委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2委員は、再任されることができる。

(会長)

第5条審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条審議会の会議は、会長が招集する。

2会長は、審議会の会議の議長となる。

3審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)

第7条審議会は、その指名する委員5人以内をもって構成する部会を置くことができる。

2部会に部会長を置き、会長がこれを指名する。

3部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、あらかじめ部会長が指名する委員がその職務を代理する。

4前条の規定は、部会の会議について準用する。

(守秘義務)

第8条委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第3章札幌市情報公開・個人情報保護審査会

第1節所掌事務及び組織

(所掌事務)

第9条札幌市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)は、次に掲げる事項について調査審議する。

(1)次に掲げる条例の規定により諮問される審査請求

ア情報公開条例第17条第1項

イ個人情報保護条例第39条

(2)前号に掲げるもののほか、情報公開及び個人情報保護に係る施策に関する事項であって、審査会の意見を聴く必要があるものとして市長が特に諮問する事項

(組織)

第10条審査会は、委員6人以内をもって組織する。

2委員は、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。

(準用)

第11条第4条及び第8条の規定は審査会の委員について、第5条の規定は審査会の会長について、第6条の規定は審査会の会議について準用する。

(部会)

第12条審査会は、その指名する委員3人をもって構成する部会を置くことができる。

2部会に部会長を置き、会長がこれを指名する。

3部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、あらかじめ部会長が指名する委員がその職務を代理する。

4審査会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審査会の決議とすることができる。

5第6条の規定は、部会の会議について準用する。この場合において、同条第3項中「過半数」とあるのは、「全員」と読み替えるものとする。

第2節審査請求に係る調査審議の手続

(定義)

第13条この節において「諮問庁」とは、次に掲げるものをいう。

(1)情報公開条例第17条第1項の規定により審査会に諮問をした審査庁

(2)個人情報保護条例第39条の規定により審査会に諮問をした審査庁

2この節において「公文書」とは、情報公開条例第2条第2号に規定する公文書をいう。

3この節において「個人情報」とは、個人情報保護条例第2条第1号に規定する個人情報及び当該個人情報に該当しない同条第3号に規定する特定個人情報をいう。

(調査権限)

第14条審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求に係る公文書又は公文書に記録された個人情報(以下「対象公文書等」という。)の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開又は公文書に記録された個人情報の開示を求めることができない。

2諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、対象公文書等の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第15条審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

第16条審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第17条審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第14条第1項の規定により提示された対象公文書等を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第15条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の閲覧等)

第18条審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。

2審査会は、前項の規定による閲覧又は交付について、その日時及び場所を指定することができる。

(調査審議手続の非公開)

第19条この節に規定する調査審議の手続は、公開しない。ただし、審査会が認めた場合は、公開することができる。

(答申書の送付)

第20条審査会は、審査請求に係る諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

(準用)

第21条この節(前条を除く。)の規定は、第12条第4項の規定により部会の決議をもって審査会の決議とする場合について準用する。

第4章雑則

(意見の聴取等)

第22条審議会又は審査会は、その所掌事務(第9条第1号の事務を除く。)を遂行するため必要があると認めるときは、実施機関の職員(本市が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)の役員を含む。)その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又はこれらの者から資料の提出を求めることができる。

(連絡)

第23条審議会及び審査会は、その所掌事務の遂行について、情報公開及び個人情報保護に係る施策が適正かつ円滑に運営されるように相互に緊密な連絡をとるものとする。

(庶務)

第24条審議会及び審査会の庶務は、総務局において行う。

(委任)

第25条この条例に定めるもののほか、審議会又は審査会の運営に関し必要な事項は、審議会の会長又は審査会の会長が、審議会又は審査会に諮って定める。

(罰則)

第26条第8条(第11条において準用する場合を含む。)の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

附則(抄)

(施行期日)

1この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2札幌市情報公開条例(平成11年条例第41号)の一部改正(省略)

9札幌市特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第28号)の一部改正(省略)

附則(平成18年条例第4号)

この条例の施行期日は、市長が定める。(平成18年規則第34号で平成18年4月1日から施行)

附則(平成24年条例第31号抄)

(施行期日)

1この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)

附則(平成26年条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成27年条例第33号抄)

(施行期日)

1この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1)次項の規定公布の日

(2)第1条の規定平成27年10月5日

(3)第2条及び附則第3項の規定平成28年1月1日

(4)第3条の規定行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附則(平成28年条例第17号)

1この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附則(平成28年条例第54号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

このページについてのお問い合わせ

札幌市総務局行政部行政情報課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

電話番号:011-211-2132

ファクス番号:011-218-5166