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更新日:2020年5月21日

居宅訪問型保育事業(いわゆるベビーシッター業)は届出が必要です

児童福祉法の改正により、平成27年4月から、認可を受けずに乳幼児の居宅等に訪問して保育を行う場合、都道府県知事(指定都市は市長)に届出することが義務づけられました。なお、平成28年4月以降は、1日に保育する乳幼児の数が1名以上の場合も届出が必要となります。

1人でも乳幼児を保育する(預かる)事業を行う皆様へのお知らせ(PDF:119KB)1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設の届出義務開始についてのお知らせです。

札幌市内に事業所を設置する事業者は、下記のとおり届出をお願いします。

対象となる事業者(事業所)

以下のいずれにも該当する事業者(事業所)が届出対象となります。札幌市内に複数事業所がある場合は、それぞれ届出が必要です。

  1. 児童福祉法第34条の15第2項の認可を受けずに、乳幼児の居宅等に訪問して乳幼児等の保育を行う事業を実施する事業者であること。
  2. 札幌市内に同事業を実施するために必要な事業所を設けていること(個人事業主の場合で事業所を設けてない場合は、市内に居住地があること)
  3. 1日に保育する乳幼児の数が1名以上であること。

 

届け出に必要な書類

認可外保育施設設置届(居宅訪問型保育事業)(PDF:193KB)

認可外保育施設設置届(居宅訪問型保育事業・入力用)(ワード:203KB)

《添付書類》

・保育従事者に有資格者がいる場合は保育士証等の写し

・基準で定める研修の修了証の写し

・保険契約書の写し

・事業パンフレット、しおりなど

 

届出期限

事業開始日から1か月以内

すでに事業を開始している場合は、可能な限り速やかに届出をしてください。

 

幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化が実施され、札幌市に設置の届出を提出し、「認可外保育施設指導監督基準」を満たしている認可外保育施設(5年間の経過措置期間有り)も対象となります。無償化の対象施設となるためには、設置を届け出た上で、市長に「特定子ども・子育て支援施設」としての確認を求める必要があります。

《特定子ども・子育て支援施設としての確認申請書類》下記よりダウンロードしてお使いください。

特定子ども・子育て支援施設確認申請書

付表(認可外保育施設)

 

サービス内容の掲示等について

認可外保育施設を設置した場合は、利用者に対する情報提供として、サービス内容の掲示、利用者に対する契約内容等の説明及び利用者に対する契約内容等を記載した書面の交付を行わなければなりません。(児童福祉法第59条の2の1~3及び5)

1.サービス内容の掲示(児童福祉法第59条の2の2)

利用者の見やすい場所に提供する保育サービスの内容等を掲示することが必要です。

掲示内容

・設置者の氏名又は名称及び施設の管理者の氏名

・事業所の名称及び所在地

・事業を開始した年月日

・保育提供が可能な時間

・提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項(※この事項に変更のある場合は直近の変更内容、及びその理由も明記すること)

・入所定員

・保育士その他の職員の配置数又はその予定

・設置者及び職員に対する研修の受講状況(定員が5名以下の事業所のみ)

・保険契約している保険の種類、保険事故及び保険金額

・提携している医療機関の名称、所在地、提携内容

・緊急時における関係機関の連絡先、保護者との連絡方法

・非常災害時の関係機関の連絡先、保護者との連絡方法、避難訓練の実施状況、避難場所や避難方法

・虐待の防止に関する研修の実施状況、マニュアルの作成状況

 

【参考】掲示様式(認可外保育施設に対する指導監督基準の実施について新旧対照表より)(PDF:454KB)

2.利用者に対する契約内容等の説明(児童福祉法第59条の2の3)

利用者に対し、サービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項ついて説明するよう努めなければなりません。

3.契約時の書面等交付(児童福祉法第59条の2の4)

利用契約が成立した時は、その利用者に対し、契約内容等を記載した書面を交付することが必要です。

書面等交付内容

・設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地

・当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項

・事業所の名称及び所在地

・事業所の管理者(事業所長)の氏名及び住所

・当該利用者に対し提供するサービスの内容

・保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額

・提携している医療機関の名称、所在地及び提携内容

・利用者からの苦情を受け付ける担当職員の氏名及び連絡先

 

設備・運営等に係る基準

児童の安全確保等の観点から、児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等について、「認可外保育施設指導監督基準(令和2年5月8日一部改正)」(PDF:775KB)に適合しているとともに、消防法、食品衛生法、労働基準法等関係法令を遵守していることが必要です。「認可外保育施設指導監督基準」と併せて、下記通知もご確認ください。

 

指導監督基準の趣旨

都道府県知事(指定都市は市長)は、保育を目的とする施設の運営(児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等)に対して、その運営状況が児童の福祉上問題がないか調査し、問題がある場合は改善を求める等、指導監督を行っています。

 

法的根拠

認可外保育施設(届出対象外施設も含む。)であっても、児童福祉法に基づき都道府県知事(指定都市は市長)が必要と認める事項を報告することや職員の立入調査や質問に対して協力いただくこととなっています。(児童福祉法第59条第1項)

この場合、正当な理由がないのに報告をしないことや虚偽の報告をすること、立入調査を拒むこと、忌避すること、質問に答えないこと、虚偽の回答をすることがあった場合は罰則の適用もあります。(児童福祉法第62条第3号)

 

具体的な指導監督基準の内容

上記の根拠に基づき、別に定めた評価基準(PDF:375KB)に沿って、指導監督を行い、児童の安全確保等の観点から問題があれば、改善の指導等を行うこととしており、児童の安全確保等の観点から看過できない施設に対しては、文書による改善勧告、勧告に従わない場合はその旨の公表、さらに事業停止や施設閉鎖を命ずることができることとなっております。(児童福祉法第59条第3項~第5項)

また、事業停止や施設閉鎖の命令に反した場合は罰則の適用もあります。(児童福祉法第61条の4)

このようなことから、施設の運営に当たっては、児童の安全確保について十分に配慮していただくとともに、具体的に運営に関する改善について指導を受けた場合は、これに従って改善措置をとるようにしてください。

 

開設以降に提出する書類

1.毎年提出する書類

認可外保育施設運営状況報告書(居宅訪問型保育事業)(PDF:225KB)

認可外保育施設運営状況報告書(居宅訪問型保育事業・入力用)(ワード:260KB)

 

2.随時提出する書類

次のような事例が生じた場合は、速やかにご報告ください。

1.事故が生じた場合の報告(原則当日)

責任所在の如何を問わず、施設の管理下において重大な事故が生じた場合(死亡事案、重傷事故事案、食中毒事案等)

2.届出事項に変更が生じた場合の報告(変更後1か月以内)

届出対象施設については、設置後届け出た事項のうち、省令で定める事項(※1)に変更を生じた場合

※1

・施設の名称及び所在地(居宅訪問型保育事業者は、主たる事業所の名称及び所在地)

・設置者(施設の管理者)の氏名及び住所又は名称及び所在地

認可外保育施設事業内容等変更届(PDF:27KB)

認可外保育施設事業内容等変更届(ワード:30KB)(入力用)

3.事業を廃止、又は休止した場合の報告(廃止、又は休止の日から1か月以内)

届出対象施設については、当該施設を廃止、又は休止した場合

認可外保育施設〔休止・廃止〕届け出書(PDF:26KB)

認可外保育施設〔休止・廃止〕届け出書(ワード:30KB)(入力用)

 

提出先

札幌市子ども未来局子育て支援部子育て支援課指導担当係

〒060-0051札幌市中央区南1条東1丁目大通バスセンタービル1号館3階

電話:011-211-2985

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このページについてのお問い合わせ

札幌市子ども未来局子育て支援部子育て支援課

〒060-0051 札幌市中央区南1条東1丁目5 大通バスセンタービル1号館3階

電話番号:011-211-2985

ファクス番号:011-231-6221