ANAグループとの共同プロジェクトについて

札幌市とANAグループ（全日本空輸株式会社、ANAあきんど株式会社）は、「Universal MaaS^※1」のコンセプトに基づく共同プロジェクトを令和4年度（2022年度）から実施しています。

本プロジェクトでは、札幌市が目指す誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる共生社会の実現に向けた取組の一環として、シームレスで快適な移動サービスの提供と積雪寒冷地である札幌市ならではの課題を抽出し、その解決を目指します。

 

^※1「Universal MaaS」とは、障がいや高齢など、何らかの理由で移動にためらいのある方々が快適にストレスなく移動を楽しめる移動サービスを、産学官連携により目指しています。詳細は、右記公式ウェブサイトを参照ください。URL：https://universal-maas.org/

プロジェクト概要

本プロジェクトでは、共生社会の実現を目標に掲げる札幌市と、ANAグループが提携し、「誰もが移動をあきらめない世界」の実現を目指します。

■各者の役割

札幌市：札幌市のバリアフリー情報収集・提供、実証実験に向けた調整 全日本空輸株式会社：本共同プロジェクトの取りまとめ、全体サービス設計/開発 ANAあきんど株式会社：地域創生事業として自治体・地域事業者との連携調整・実証実験の実働サポート

■「Universal MaaS」プロジェクトに係るANAグループのこれまでの歩み

「 Universal MaaS 」プロジェクトは、ANAグループが主体となって令和元年（2019年）6月に正式に発足し、個別にサービスを提供してきた各事業者が垣根を超えて連携することで、新たな移動体験の創出を目指してきました。初期においては、横須賀市周辺を中心に実証実験を重ね、令和2年度（2020年度）は都内から航空移動を含めた大阪・京都・神戸エリアを移動する方を対象に、車いすユーザー向け移動支援サービス「一括サポート手配※2」の実証実験を行いました。また、車いすユーザーの方々と共に構築した「ユニバーサル地図/ナビ※3（旧名称バリアフリー地図/ナビ）」を令和5年（2023年）5月に横須賀市で社会実装したほか、視覚障がい者のある方々向けには、地図に代わる新たなナビゲーションサービスの構築を目指す実証実験を行うなど、精力的に活動を行っています。

^※2「一括サポート手配」とは、出発地から目的地までの移動における介助手配を、オンラインにて一括で行えるサービスです。詳細は、右記URLをご覧ください。URL：https://universal-maas.org/partner-arrangement-seamless-assistance

^※3「ユニバーサル地図/ナビ」とは、利用する方々に合わせた移動の参考情報を提供する新しい地図/ナビです。徒歩区間における最短ルートや、自治体が発信する公共情報と、車いすで走行したルートや利用したスポットなど、車いすユーザーが収集したバリアフリー情報等を掲載しています。詳細は、右記URLをご覧ください。URL：https://universal-maas.org/service-universal-maps-navigation

令和5年度（2023年度）の取組

冬季における実証実験「車いす冬季移動支援ツール体験会」を実施しました（令和6年（2024年）2月1日）

令和6年（2024年）2月1日に、冬季における実証実験「車いす冬季移動支援ツール体験会」を実施しました。

取組の内容は以下のページからご覧ください。

「共生社会の実現へ！トーク＆車いす街歩きイベント」の開催しました！（令和5年（2023年）9月8日）

令和5年（2023年）9月8日に、令和4年度（2022年度）に実施した「車いす街歩きイベント」の第2弾として「共生社会の実現へ！トーク車いす街歩きイベントを開催いたしました。

イベントの様子をご報告いたしますので、以下のページからご覧ください。

 

「ユニバーサル地図/ナビ」の公開を開始しました！（令和5年（2023年）7月19日）

令和5年（2023年）7月19日から、札幌市におけるUniversal MaaS「ユニバーサル地図/ナビ（以下、地図ナビ）」の公開を開始しました。令和4年度（2022年度）に実施した車いす街歩きイベント「Wheelog!in札幌」等により収集した「車いす走行ログ」や、主要な市有施設と一部観光施設のバリアフリー情報等を掲載しており、札幌市内の移動等に役立つ情報を誰もが簡単に調べることができます。

地図ナビは下記ページのリンクからご利用いただけます。

報道発表資料（PDF：520KB）

過年度の取組内容について

これまでの取組は以下からご確認ください。

• 令和4年度（2022年度）の取組