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更新日:2017年9月20日

テレワーク導入に対する補助金 【平成29年5月22日(月曜日)受付開始】

制度の目的

この補助金は、在宅勤務をはじめとする多様な勤務形態の実現に向けた職場環境の整備に必要な取組を行う中小企業等に対し、その取組に係る経費を補助することにより、中小企業等の職場環境の改善を図ることで女性をはじめとする市民の有業率の向上や市民のワーク・ライフ・バランスの向上に寄与することを目的としています。

補助対象となる取組

補助対象者が実施する在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための新たな環境整備及び既存環境の拡充を図る取組が対象です。

在宅勤務にあっては月1日以上、モバイル勤務等にあっては週1日以上取組むものとします。

補助対象者

以下の方が申請することができます。

  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる会社及び個人
  • 常時雇用する従業員が100人以下の法人等(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。)

なお、詳細につきましては、公募要領をご覧ください。

また、この補助金は通算して3回まで交付を受けられるものとし、交付回数の履歴は翌年度以降も引き継ぐものとします。

補助対象経費

 

経費区分

補助対象経費

機器購入費

テレワーク導入に関する機器の購入費(パソコン、タブレット、

webカメラ、wifiルーターなど)

システム構築費

(ランニングコス

トを含む。)

テレワークシステム構築等に係る経費(カスタム費用を含

む。)、関連ソフト利用料(※)

※ 一般に市販されているものであり、他に流用可能で、汎用性の高いもの(例:オペレーティングシステム(OS)ソフト、オフィスソフト、データベースソフト、文書・画像・動画などの作成・編集・加工が可能なアプリケーションソフト、等)

コンサル委託費

テレワーク導入支援や就業規則の作成・改定等に係る社会保険

労務士等専門家への相談費及び作成・改定等手数料(顧問料は

除く。)

なお、以下の経費は補助対象としません。

  • 1.補助対象事業の実施に伴い発生する土地・建物の購入及び借上等にかかる経費並びに、土木・建築等設備工事が発生する際の経費
  • 2.消耗品、広告宣伝にかかる費用等において、既存事業部門との区分不可能な共通的経費
  • 3.食糧費、接待費等の個人消費的経費
  • 4.水道光熱費、通信費、旅費交通費、修繕費
  • 5.財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社から調達を受ける場合(他の会社を経由した場合も含む。)の経費
  • 6.補助事業者が自社(関連会社を含む。)の技術等を調達する場合の経費
  • 7.消費税及び地方消費税相当分
  • 8.振込手数料
  • 9.その他市長が不適当と認める経費

補助率及び補助金額上限

補助対象経費の3分の2以内で、60万円を限度として、予算の範囲内で交付します。

なお、同一年度内において、複数回申請する場合は、当該年度の補助金交付額の合算が60万円を超えない範囲の額とします。

受付開始日

平成29年5月22日(月曜日)

※ 予算の範囲(予算額:300万円)を超えた場合は、受付を終了します。

※ 補助対象事業の事業終了日は、申請のあった年度の3月1日までとします。

事業開始日と補助金申請締切日

 

事業開始日

申請締切日

第1回

7月10日(月曜日)以降

6月20日(火曜日)

第2回

8月10日(木曜日)以降

7月20日(木曜日)

第3回

9月10日(日曜日)以降

8月18日(金曜日)

第4回

10月10日(火曜日)以降

9月20日(水曜日)

第5回

11月10日(金曜日)以降

10月20日(金曜日)

第6回

12月10日(日曜日)以降

11月20日(月曜日)

第7回

1月10日(水曜日)以降

12月20日(水曜日)

※ 持参の場合は、申請締切日の17時15分まで受け付けます(開庁日のみ)。

※ 事業開始日までに着手した取組については補助対象外です。

※ 事業開始日前に交付決定となった場合、事業開始日前(交付決定日以降)に事業着手が可能となることがあります。

 採択企業

平成29年度 (平成29年9月20日現在)

  • 株式会社Hand Made
  • 株式会社サルース
  • 株式会社ステラリンク
  • 特定非営利活動法人札幌市福祉生活支援センター
  • 有限会社カットアウト
  • 株式会社北工房
  • 本間社会保険労務士事務所

公募要領・申請書類様式

公募要領及び申請様式は、以下からダウンロードしてください。

【申請書類様式】

様式1

補助金交付

申請書

様式(ワード:26KB) 記載例(PDF:96KB)
様式2 宣誓書 様式(ワード:20KB) 記載例(PDF:40KB)
様式5

計画変更等

承認申請書

様式(ワード:23KB) 記載例(PDF:68KB)
様式7 実績報告書 様式(ワード:31KB) 記載例(PDF:84KB)
様式9 承継届出書 様式(ワード:22KB) 記載例(PDF:39KB)

 

提出書類送付先および問い合わせ先

札幌市経済観光局産業振興部経済企画課

〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目

TEL : 011―211-2352

E-MAIL: keizaikikaku-kikaku1@city.sapporo.jp

 

※ 提出は持参若しくは郵送に限ります(FAX、メールでの申請はできません)

※ 郵送の場合は必ず電話等で市経済企画課に到着確認を行ってください。

※ 送付中の事故については当方では責任を負いかねますのでご了承ください。

 

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局産業振興部経済企画課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2352

ファクス番号:011-218-5130