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更新日:2017年8月4日

札幌市創業支援事業計画

札幌市では、市内における創業の促進を目的として、平成26年3月20付けで「札幌市創業支援事業計画」を策定しており、本計画に基づき、市内で創業支援を行う各機関とも連携しつつ、創業前から創業後のフォローアップまで、成長ステージに合わせた総合的な支援を実施しております。

本計画は、産業競争力強化法に基づくものであり、「さっぽろ創業支援プラザ」での窓口相談など、各支援機関が実施する特定創業支援事業を受けた創業者は、登録免許税の軽減や信用保証の特例などを受けることが可能となります。

札幌市創業支援事業計画のご案内(PDF:218KB)

さっぽろ創業支援プラザ

創業予定の方や創業間もない方を対象とした総合相談窓口「さっぽろ創業支援プラザ」を、北海道経済センタービル内に開設しています。

創業アドバイザーが無料で相談に応じるほか、市内の様々な創業支援事業者と連携し、事業計画作成や融資、補助金申請の手伝い、セミナーやオフィスの紹介など、創業のアイディア段階から事業化や販路開拓までを総合的に支援します。

札幌市内で創業をお考えの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

【さっぽろ創業支援プラザの開設場所】

  • 札幌中小企業支援センター(一般財団法人さっぽろ産業振興財団)

札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル2階

電話:011-200-5511、FAX:011-200-4477

 

  • 札幌商工会議所中小企業相談所

札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センタービル1階

電話:011-231-1768、FAX:011-222-9540

創業支援事業者及び支援事業一覧

認定連携創業支援事業者

支援事業

(※)は特定創業支援事業

お問い合わせ先

札幌市

(運営:札幌中小企業支援センター

窓口相談(※)

電話:011-200-5511

FAX:011-200-4477

(一財)さっぽろ産業振興財団

創業セミナー(※)

インキュベーション施設「スタートアップ・プロジェクトルーム」入居者支援(※)

起業志望者向け講座(※)

電話:011-820-3122

FAX:011-820-3220

札幌商工会議所

創業セミナー(※)

インキュベーション施設「札商創業ビレッヂ」入居者支援(※)

創業アドバイザー事業(窓口相談)(※)

電話:011-231-1768

FAX:011-222-9540

(公財)さっぽろ青少年女性活動協会

(札幌市男女共同参画センター

指定管理者)

女性のためのコワーキングスペース「リラコワ」入居者支援(※)

電話:011-728-1255

FAX:011-728-1229

札幌学院大学大学院

地域社会マネジメント研究科

さっぽろソーシャルビジネススクール(※)

札幌市経済観光局

商業・金融支援課

電話:011-211-2372

FAX:011-218-5130

北海道税理士会 創業塾(※) 電話:011-621-7101
株式会社シェアデザイン

コワーキングスペース「ものづくりオフィスSHARE」

起業スクール(※)

電話/FAX:

011-215-0028

札幌大通まちづくり株式会社 さっぽろ大通コワーキングスペース ドリノキ

電話:011-211-8900

FAX:011-200-3222

NPO法人札幌ビズカフェ 創業セミナー(※)

電話:011-700-5000

FAX:011-700-5001

株式会社北海道銀行 道銀創業支援塾(※)

電話:011-233-1037

FAX:011-233-5009

札幌信用金庫 創業セミナー(※)

電話:011-706-1500

FAX:011-706-1505

株式会社北海道新事業創造プラザ

創業セミナー(※)

インキュベーション施設「9locku's-クロッカス-」入居者支援(※)

電話:011-252-1616

FAX:011-252-2200

株式会社日本政策金融公庫

窓口相談

創業セミナー

電話:011-231-9260

FAX:011-232-4558

特定創業支援事業による支援を受けた方への支援

札幌市創業支援事業計画では、創業支援事業者が行う継続的な支援事業(経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身に付く事業)を、「特定創業支援事業」として位置付けています。

「特定創業支援事業」による支援を受けた方が創業する際には、下記の支援を受けることが出来ます(札幌市の発行する証明書が必要です)。

  1. 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を設立する際の、登記にかかる登録免許税の軽減
    ※資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減、株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の軽減。
    ※合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減
    ※ただし、登録免許税の軽減措置は、札幌市内で創業する場合のみ対象
  2. 信用保証協会における無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が、1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6ヶ月前から支援を受けることが可能
  3. 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件(10分の1)を充足したものとして利用可能

特定創業支援事業による支援を受けたことの証明

特定創業支援事業による支援を受けた方に対し、札幌市が証明書を発行しています。証明書発行の要件は事業により異なりますので、詳細は上記の創業支援事業者に直接お問い合わせください。

証明書の発行を希望される方は、申請書様式に必要事項を記入押印のうえ、証明書発行窓口までご持参ください。

※証明書は、申請者が特定創業支援事業の要件を満たしていることを確認のうえ、原則当日中に発行いたします。

申請書様式(PDF:53KB)

【証明書発行窓口】

札幌市経済観光局産業振興部商業・金融支援課金融・経営支援担当係
〒060-8611
札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎15階
電話:011-211-2372

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局産業振興部商業・金融支援課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2372

ファクス番号:011-218-5130