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更新日:2018年10月22日

札幌市創業支援等事業計画

札幌市では、市内における創業の促進を目的として「札幌市創業支援等事業計画」を策定しております。

本計画に基づき、市内で創業支援を行う各機関とも連携し、創業前から創業後のフォローアップまで、成長ステージに合わせた総合的な支援を実施します。

本計画は、産業競争力強化法に基づくものであり、「さっぽろ創業支援プラザ」での窓口相談など、各支援機関が実施する特定創業支援事業を受けた創業者は、後述する法人登記時の登録免許税の軽減信用保証の特例などを受けることが可能となります。

 

参画機関

さっぽろ創業支援プラザ(さっぽろ産業振興財団・札幌商工会議所)

  • 創業予定の方や創業間もない方を対象とした総合相談窓口
  • 創業アドバイザーによる無料相談
  • 市内の様々な創業支援等事業者と連携し、事業計画作成や融資、補助金申請の手伝い、セミナーやオフィスの紹介など、創業のアイディア段階から事業化や販路開拓までを総合的に支援

札幌市内で創業をお考えの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

【さっぽろ創業支援プラザの開設場所】※どちらでもご利用いただけます。
事業者名

札幌中小企業支援センター

(一般財団法人さっぽろ産業振興財団)

札幌商工会議所

中小企業相談所

住所

札幌市中央区北1条西2丁目

北海道経済センタービル2階

札幌市中央区北1条西2丁目

北海道経済センタービル1階

連絡先

電話:011-200-5511

FAX:011-200-4477

電話:011-231-1768

FAX:011-222-9540

HP

札幌中小企業支援センターのホームページへ

札幌商工会議所のホームページへ

 

その他参画機関

以下のパンフレットをご確認ください。

札幌市創業支援等事業計画のご案内(PDF:1,110KB)

 

特定創業支援等事業による支援を受けた方への支援

「特定創業支援等事業」による支援を受けた方が創業する際には、下記の支援を受けることが出来ます。

1

会社設立時の登録免許税の軽減

(※札幌市内の設立に限る)

・株式会社、合同会社:資本金の0.7%⇒0.35%

※最低税額の場合:15万円⇒7.5万円又は6万円⇒3万円
・合名会社、合資会社:1件につき6万円⇒3万円

2 信用保証協会の創業関連保証の特例

 

・事業開始の6ヶ月前から支援を受けることが可能
3

日本政策金融公庫の新創業融資制度の特例

 

・自己資金要件(10分の1)を充足したものとして利用可能
4 日本政策金融公庫の新規開業支援資金の特例

 

・貸付利率の引き下げの対象として、利用することが可能
5 生涯現役起業支援助成金(厚生労働省の支援)

・中高年齢の方(40歳以上)が起業するに当たり、中高年齢者を雇用(60歳以上を1名以上、40歳以上60歳未満を2名以上または40歳未満を3名以上)した場合、募集や教育訓練等に関する費用の一部を助成

・起業家が60歳以上の場合:上限200万円(助成率2月3日)、起業家が40~59歳の場合:上限150万円(助成率1月2日)

 

特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明

特定創業支援等事業による支援を受けた方に対する証明書は、札幌市が発行しています。

証明書発行の要件は事業により異なりますので、詳細はパンフレットに記載されている特定創業支援等事業者に直接お問い合わせください。

証明書の発行を希望される方は、申請書様式に必要事項を記入押印のうえ、証明書発行窓口までご持参ください。

※証明書は、申請者が特定創業支援事業の要件を満たしていることを確認のうえ、原則当日中に発行いたします。

特定創業支援等事業を受けたことの証明に関する申請書(PDF:139KB)

【証明書発行窓口】

札幌市経済観光局産業振興部商業・金融支援課金融・経営支援担当係
〒060-8611
札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎15階
電話:011-211-2372(要事前連絡)

 

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このページについてのお問い合わせ

札幌市経済観光局産業振興部商業・金融支援課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎15階

電話番号:011-211-2372

ファクス番号:011-218-5130