事前調査の結果報告・資格者制度

～このページの目次～

1. 事前調査結果の報告
2. 事前調査者の資格

元請業者（又は自主施工者）

1. 作業対象となる床面積が合計80m2以上の建築物の解体工事^※1
2. 作業に係る請負代金^※2が合計100万円以上の建築物の改修工事^※1
3. 請負代金^※2が合計100万円以上の工作物^※3の解体・改修工事^※1

※1　解体等工事を同一の者が2以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを1の契約で請け負ったものとみなします。
※2　材料費を含めた作業全体の請負代金の額をいい、事前調査の費用は含まず、消費税を含む額になります。また、自主施工者が施工する場合は、請負人に施工させた場合の適正な請負代金相当額を指します。
※3　反応槽、加熱炉、ボイラー及び圧力容器、配管設備（建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房設備、冷房設備、排煙設備等の建築設備を除く。）、焼却設備、煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く。）、貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く。）、発電設備（太陽光発電設備及び風力発電設備を除く。）、変電設備、配電設備、送電設備（ケーブルを含む。）、トンネルの天井板、プラットホームの上家、遮音壁、軽量盛土保護パネル、鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板、観光用エレベーターの昇降路の囲い（建築物であるものを除く。）

（観光用エレベーターの昇降路の囲いは令和5年10月1日に追加）

原則、石綿事前調査結果報告システムで行います。

• 報告には、「gBizID」への事前登録が必要です。
• 石綿事前調査結果報告システムでは、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則に基づく報告を同時に行うことができます。
• システムの利用方法の概要については、厚生労働省YouTubeチャンネルを参照ください。

なお、情報通信機器を保有していないことや天災などにより、電子システムの使用が困難な場合は、法施行規則の様式を使用して報告することが可能です。

報告事項

• 解体等工事の発注者及び元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
• 事前調査を終了した年月日
• 解体等工事の場所
• 解体等工事の名称及び概要
• 解体等工事に係る建築物等の設置の工事に着手した年月日※4
• 解体等工事の実施の期間
• 建築物を解体する作業を伴う建設工事に該当するときは、作業の対象となる床面積の合計

※4 設備の設置の工事着手年月日等から明らかにアスベスト非含有と判明したガスケット又はグランドパッキンがある場合は、その「建築材料を設置した年月日」の報告も必要です。

• 設計図書等に記載されている設置年月日により明らかにアスベスト非含有と判明せず、事前調査を行ったときは、当該調査を行った者の氏名及び当該者が登録規定に基づく講習を受講した講習実施機関等の名称^※5
• 解体等工事に係る建築物等の概要
• 分析調査による調査を行ったときは、当該調査を行った箇所並びに当該調査を行った者の氏名及び所属する機関又は法人の名称
• 建築物を改造・補修する作業を伴う建設工事又は特定の工作物を解体し、改造・補修する作業を伴う建設工事に該当するときは、作業の請負金額の合計額
• 解体等工事に係る建築物等の部分における建築材料の種類
• 解体等工事に係る建築物等の部分における建築材料が特定建築材料に該当
  するか否か（特定工事に該当するものとみなした場合にあっては、その旨）及び該当しないときは、その根拠の概要

※5 令和5年10月1日以降、報告が必要
※6 建築物等の設置の工事着手年月日等から明らかにアスベスト非含有と判明した場合は、これらの事項の報告は不要です。

　・特定建築物石綿含有建材調査者

　・一般建築物石綿含有建材調査者

　・一戸建て等石綿含有建材調査者（一戸建て住宅、共同住宅の住戸の内部のみ可能）

反応槽、加熱炉、ボイラー及び圧力容器、配管設備（建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房設備、冷房設備、排煙設備等の建築設備を除く。）、焼却設備、貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く。）、発電設備（太陽光発電設備及び風力発電設備を除く。）、変電設備、配電設備、送電設備（ケーブルを含む。）

煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く。）、トンネルの天井板、プラットホームの上家、遮音壁、軽量盛土保護パネル、鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板、観光用エレベーターの昇降路の囲い（建築物であるものを除く。）