再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度

本ページで紹介している補助金制度の概要
補助制度名	再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度
対象者	市民 ※事業者が申請を行い、補助金は事業者を通して市民に還元されます
対象機器	太陽光発電（リース又はPPA（電力購入契約））、定置用蓄電池（リース） ※2024年3月9日以降に運用を開始するものが対象。 ※ローンや一括での購入を行う場合は、「再エネ省エネ機器導入補助金制度」が利用できます。
申込募集期間	2024年4月1日（月曜日）～2025年1月31日（金曜日） ※先着順にて受付を行い、補助申請額が予算額に達した日をもって募集を終了します。
完了届の提出期限 (消印有効)	(1)申込の完了後に補助対象機器の運用を開始する場合 補助対象機器の運用開始日の翌日を起算日として、90日を経過する日 (2)申込の完了時点で補助対象機器の運用を開始している場合 札幌市から交付される「補助金交付申請受理決定通知書」に記載されている発行日の翌日を起算日として、90日を経過する日 ※算出した期限が2025年3月7日（金曜日）を過ぎる場合には、2025年3月7日（金曜日）が期限となります。

※応募方法や補助内容など、詳しい内容は以下に記載していますので、ご覧ください。

 

太陽光発電・定置用蓄電池に関する他の補助金制度については、こちらのページをご確認ください。

• 再エネ省エネ機器導入補助金制度（市民向け）
• 自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度（企業、マンション管理組合等向け）

再生可能エネルギー・省エネルギーに関するその他の補助金制度については、こちらのページをご確認ください。

• 新エネルギー・省エネルギー

 

パンフレットについては、下記のリンクからダウンロードできます。
また、希望される方には郵送いたしますので、ご連絡ください。

2024年度_再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度パンフレット（PDF：816KB）

項目

本ページの内容は以下のとおりです。

• 補助制度の目的
• 補助対象機器、補助金額等
• 補助制度の募集期間
• 補助対象者
• 補助制度へ申し込むための要件
• 補助制度で対象となる事業
• 補助制度を利用できる事業者の一例
• 申込方法、完了報告など手続きについて
  ・申込方法
  ・完了報告
• 再エネ機器導入初期費用ゼロ円事業補助金制度Q&A（よくある質問）
• 本補助制度に関する要綱・要領及び提出書類の様式

 補助制度の目的

札幌市では、地球温暖化を防止するために、発電時に温室効果ガスを排出しない太陽光発電設備等の再生可能エネルギー機器の市内への導入を促進し、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しています。

 補助対象機器、補助金額等

補助対象機器、補助額、機器要件については、以下のとおりです。

補助対象機器	補助金額	機器要件
太陽光発電	太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり1万8千円 (注)補助額の上限は、12万5千円です。	太陽光モジュールの出力の合計が1.5kW以上であること。 余剰型配線又は全量自家消費型であること。（発電した電気を全量売電しないこと) 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること。 屋根や壁面、窓ガラス、カーポート等、住宅の敷地内に固定すること。（可動式は対象外） 未使用品であること。(中古品は補助対象外)
定置用蓄電池	蓄電池容量1kWhあたり1万5千円 (注)補助額の上限は、6万円です。	リチウムイオン蓄電池を使用した製品(バインド電池含む)であること。なお、鉛蓄電池のみで構成された製品は補助対象外。 太陽光発電のパワーコンディショナーと直接接続し、コンセントから充電しないもの。 蓄電池容量が2.0kWh以上であること。 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること。 メーカー指定の環境条件に設置すること。 未使用品であること。(中古品は補助対象外)

 補助制度の申込募集期間

申込募集期間は、2024年4月1日から2025年1月31日まで。

※先着順にて受付を行い、補助申請額が予算額に達した日をもって募集を終了します。

 補助対象者

補助対象者は、札幌市内において太陽光発電又は定置用蓄電池を設置するサービス（リース又はPPA）を提供する事業者。

ただし、札幌市内に本店又は支店等を有する事業者の場合は、市税を滞納していないことが条件となります。

 補助制度へ申し込むための要件

本補助制度へ申し込むには、下記の4つの要件を満たす契約を交わす必要があります。

1.事業要件

• 2024年3月9日以降に、補助対象機器の借主が居住する住宅において、補助対象機器の運用が開始されるものであること。
• 提出期限までに補助金交付申請兼完了届が事業者から提出されるものであること。
• 補助対象機器の借主に対して、本補助制度に申込むことが説明されたものであること。
• リース契約やPPAを満了する場合又は補助対象機器の借主が違約金の支払いによって中途解約をする場合には、事業者から補助対象機器の借主に対して、無償譲渡がなされるものであること。

2.機能要件

• 設置される補助対象機器が、停電時においても電力供給できる機能を有していること。

3.サービス要件

• 補助対象機器が故障した場合には事業者において、速やかに交換又は修理が行われるものであること。
• 補助対象機器の設置に起因する事故等について、借主と事業者の間で、両者が負うべき責任について合意すること。

4.その他要件

• 補助対象機器の借主は、下記の(ア)～(エ)の要件を全て満たすこと。

• 補助対象機器及びその付属品を設置する場合、設置場所、設備等について、近隣に居住する市民等に十分に配慮すること。
• 事業者及び補助対象機器の借主は、導入する補助対象機器について、本補助金以外に本市からの補助金等を受給しないこと。

 本補助制度で対象となる事業

本補助制度で対象となる事業は下記の定義に該当するものです。

リース

補助対象機器の所有者である事業者が、住宅に補助対象機器を事業者の費用により設置し、また住宅の所有者である市民に対し、当事者間で合意した期間にわたり補助対象機器を使用収益する権利を与え、市民は当事者間で合意した補助対象機器の使用料を事業者に支払うものであること。

PPA（電力購入契約）

太陽光発電設備の所有者である事業者が、住宅に太陽光発電設備を事業者の費用により設置し、また住宅の所有者である市民に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該太陽光発電設備から発電された電気を販売するものであること。

本補助制度を利用できる事業者の一例

事業者名	契約・プラン名	取扱事業	取扱機器	問い合わせ先
株式会社シェアリングエネルギー	シェアでんき北海道モデル	PPA （電力購入契約）	太陽光発電	・公式ホームページ：https://roofman.jp ・TEL：011-788-3224
北海道電力株式会社	ふらっとソーラー	リース	太陽光発電・ 定置用蓄電池	公式ホームページ：https://www.hepco.co.jp/smart_life/flatsolar/ ・TEL：011-207-6555

 

※掲載される事業者名はあくまで一例であり、要件を満たす事業者は全て補助の対象となります。

※掲載される事業者名及び契約・プラン名は、一定の要件を満たしていることを形式的に確認したものであり、契約・プランの内容について市が保証するものではありません。

※本ページへの事業者名掲載を希望する場合には、「札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課」までご相談ください。

本制度に関する問い合わせ先及び申込書・完了届送付先

・問い合わせ先
再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係
電話番号：011-700-0699
【受付時間】平日午前10時～午後6時まで
（土曜・日曜・祝日及び2024年12月29日～2025年1月3日は受付していません）

・申込書・完了届送付先
〒065-0012
札幌市北十二条郵便局留め「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係」

 申込方法、完了報告など手続きについて

 申込方法

申込方法については、以下のとおりとなります。

1. 申込書（様式1）に必要事項をお書きください。
2. 募集期間中に申込書を以下の「受付窓口」へ郵送してください。
3. 「受付窓口」で申込書を受理した後、「補助金交付申請受理決定通知書」を発行し、申込事業者の担当者へ郵送でお知らせします。
4. 補助申請額が予算額を超過した日に複数の申請があった場合、抽選を行い、「補助金受領予定者」を決定します。

≪申込書の郵送先（受付窓口）≫
〒065-0012
札幌市北十二条郵便局留め「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係」

 完了報告（対象機器の設置が完了し、運用の開始後に提出すること）

「事業者」は、提出期限までに「補助金交付申請兼完了届(様式5)」に必要な添付書類を添えて、提出する必要があります。

必要な添付書類

 

必要書類
1.現在事項全部証明書の原本又は写し ※事業者のもの
2.住民票の写し（コピー可）又は、運転免許証の表面及び裏面の写し、マイナンバーカードの表面の写し ※補助対象機器の借主のものであり、記載されている住所と補助対象機器の設置場所が一致していること
3.契約書の写し ※補助対象機器の借主が貸主に支払う料金の内容が分かるものであること
4.以下のことが確認できる書類（契約書に記載がある場合は不要） (1)契約期間中の補助対象機器の保守内容 (2)補助対象機器の運用開始日 (3)新品を設置したこと ※(2)又は(3)の証明書類がない場合には、「製品証明書」を提出してください。
5.補助対象機器の設置状況を示す写真 ※設置状況や機器の銘板などが鮮明に写っていること ※太陽光発電設備の場合には、パネル枚数が分かる写真であること ※設置状況や機器の銘板など、写真が不明瞭な場合は受付できません。 写真の撮り方や注意点などは、「提出写真の撮り方に関する注意事項」をご覧ください。
6.補助対象機器を設置した建物の全景写真
7.補助金の振込先（銀行名・支店、口座名義（カタカナ）、口座番号）がわかる書類 ※通帳の写し、インターネット(ネットバンキング)での表示画面等 ※口座名義がイニシャルで表示されているものなど、フルネームが確認できないものは受付できません。
8.事業者に交付された補助金が、市民に全額還元されることが分かる書類

※提出された書類の有効性が確認できない場合、内容を証明できる書類の追加提出を求める場合があります。

提出期限

「補助金交付申請兼完了届(様式5）」等の提出期限は、以下のいずれか遅い方の日付となります。ただし、算出した期限が2025年3月7日を過ぎる場合は、2025年3月7日が期限となります。

期限1：補助対象機器の運用開始日の翌日を起算日として、90日が経過する日
期限2：札幌市から交付される「補助金交付申請受理決定通知書」に記載されている発行日の翌日を起算日として、90日を経過する日

以下の場合における提出期限の算出例を参考までに記載します。

≪算出例1≫ (補助金交付申請受理決定通知書の発行日) 2024年月5月19日   (補助対象機器の運用開始日) 2024年月6月1日   (計算結果) 遅い方の日付である2024年6月1日の翌日から90日後は、2024年8月30日   (提出期限) 提出期限は、2024年8月30日となります。

≪算出例2≫ (補助金交付申請受理決定通知書の発行日) 2024年月9月1日   (補助対象機器の運用開始日) 2024年月6月1日   (計算結果) 遅い方の日付である2024年9月1日の翌日から90日後は、2024年11月30日   （提出期限） 提出期限は2024年11月30日となります。

≪算出例3≫ (補助金交付申請受理決定通知書の発行日) 2024年月9月1日   (補助対象機器の運用開始日) 2024年月12月10日   (計算結果) 遅い方の日付である2024年12月10日の翌日から90日後は、2025年3月10日   （提出期限） 算出した日付が2025年3月7日を過ぎるため、提出期限は2025年3月7日となります。

申込内容の変更、又は対象機器の設置を中止する場合

「補助金受領予定者」は、申込内容を変更、又は対象機器の設置を中止する場合は、「計画変更・中止届(様式4)」を必ず提出してください。
ただし、以下の内容の変更については対象となりませんので、ご注意ください。

• 補助金の申込額の増額
• 対象機器の変更及び追加
• 申込内容の変更が無く、完了報告の提出期限の延長のみを目的とするもの

提出期限までに必要書類を提出できない場合

「補助金受領予定者」は、提出期限までに「補助金交付申請兼完了届（様式5）」等を提出できない場合に、「協議申請書（様式12）」を提出することで、提出期限の延長を申請することができます。

提出期限の延長が認められた場合、市は提出された「協議申請書（様式12）」に延長後の提出期限を記載し、その写しを返送します。

※以下に該当する場合は、提出期限の延長はできません。

• 必要書類の提出予定時期が2025年4月1日以降である場合。
• 必要書類の提出予定時期が2025年3月31日以前であるが、年度内の補助金の交付が困難であると判断される場合。
• その他提出書期限の延長が不適切であると判断される場合。

本制度に関する問い合わせ先及び申込書・完了届送付先

・問い合わせ先

再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係

電話番号：011-700-0699

【受付時間】平日午前10時～午後6時まで

（土曜・日曜・祝日及び2024年12月29日～2025年1月3日は受付していません）

・申込書・完了届送付先

〒065-0012
札幌市北十二条郵便局留め「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係」

 再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度Q&A（よくある質問）

本補助制度のよく質問がある項目を掲載しましたので、以下のリンク先をご覧ください。

再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度Q&A

 本補助制度に関する要綱・要領及び提出書類の様式

本制度に関する要綱及び各種提出書類の様式は以下のとおりです。

• 再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金交付要綱（PDF：325KB）
• 再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金交付要綱実施要領（PDF：158KB）

補助制度に関する各種様式

名称	WORDファイル	PDFファイル	記載例
(様式1)申込書	Word形式（ワード：54KB）	PDF形式（PDF：217KB）	PDF形式（PDF：297KB）
(様式4)計画変更・中止届	Word形式（ワード：29KB）	PDF形式（PDF：156KB）	-
(様式5)補助金交付申請兼完了届	Word形式（ワード：98KB）	PDF形式（PDF：104KB）	PDF形式（PDF：114KB）
(様式8)財産処分承認申請書	Word形式（ワード：33KB）	PDF形式（PDF：153KB）	-
(様式10)財産処分報告書	Word形式（ワード：34KB）	PDF形式（PDF：154KB）	-
(様式12)協議申請書	Word形式（ワード：32KB）	PDF形式（PDF：162KB）	-
製品証明書	Word形式（ワード：39KB）	PDF形式（PDF：154KB）	-
提出写真の撮り方に関する注意事項 ※2024年4月5日改定	-	PDF形式（PDF：519KB）	-

※上記表の様式8及び様式10は、補助金交付後に補助対象機器を処分する場合に必要となる書類です。

本制度に関する問い合わせ先及び申込書・完了届送付先

・問い合わせ先
再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係
電話番号：011-700-0699
【受付時間】平日午前10時～午後6時まで
（土曜・日曜・祝日及び2024年12月29日～2025年1月3日は受付していません）

・申込書・完了届送付先
〒065-0012
札幌市北十二条郵便局留め「再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金受付係」