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更新日:2016年3月23日

福祉用具貸与(レンタル)、福祉用具購入、住宅改修

福祉用具貸与(レンタル)

要介護または要支援の認定を受けた方が下記の対象種目である福祉用具を指定福祉用具貸与事業者から貸与を希望する場合は、介護(予防)サービス計画の作成が必要です。要介護1~5の認定を受けている方は介護支援専門員(ケアマネジャー)、要支援1~2の認定を受けている方はお住まいの地域の地域包括支援センター職員にご相談ください。

福祉用具貸与(レンタル)
居宅での介護に必要な歩行器や住宅改修をともなわない手すりなど福祉用具の貸与が受けられます。
要支援1、要支援2の方が利用できます 要介護1~要介護5の方が利用できます
レンタル種目 レンタル種目
  • 手すり
  • スロープ
  • 歩行器
  • 歩行補助つえ

など

(要介護1) (要介護2~要介護5)
  • 手すり
  • スロープ
  • 歩行器
  • 歩行補助つえ

など

  • 手すり
  • スロープ
  • 歩行器
  • 歩行補助つえ
  • 車いす
  • 特殊寝台
  • 床ずれ防止用具
  • 体位変換器
  • 認知症老人徘徊感知機器
  • 移動用リフト
  • 自動排泄処理装置(要介護4~要介護5)

など

※要支援1、要支援2及び要介護1の方は原則、車いすや特殊寝台などの貸与が受けられませんが、歩行、寝返り・起き上がりが困難な場合など、例外として認められることがあります。

※自動排泄処理装置のうち尿のみを自動的に吸引するものは要介護等による制限なく貸与が受けられます。

 

福祉用具購入費

要介護または要支援の認定を受けた方が下記の対象種目である福祉用具を指定福祉用具販売事業者から購入した場合、申請に基づき、その費用の一部を福祉用具購入費として介護保険から給付します。給付の方法は「償還払い方式」、「受領委任方式(※)」の2通りです。それぞれの申請手順は、添付リーフレットでご確認ください。

※受領委任方式での支給は、平成23年10月1日以降に購入した福祉用具に係る福祉用具購入費が対象です。

居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(償還払い用)(申請書ダウンロードページ)

居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払い用)(申請書ダウンロードページ)

福祉用具購入費
【リーフレット】(PDF:478KB)

要支援1、要支援2の方が利用できます 要介護1~要介護5の方が利用できます

給付要件

  • 介護保険福祉用具販売事業所として指定された事業所から購入した場合
  • 要支援者の日常生活の自立を助けるために必要な福祉用具であること
  • 給付対象である購入種目であること

対象である購入種目

  • 腰掛便座・自動排泄処理装置交換可能部品・入浴補助用具・簡易浴槽・移動用リフトのつり具部分

利用限度額

  • 1人あたり1年度間で10万円
  • 10万円を超えた額については全額自己負担となります。

(1割(※)は自己負担となるため給付額は最高9万円までとなります。)

※平成27年8月から、一定以上所得がある方は利用者負担額が2割となるため、2割となる方の給付額は最高8万円までとなります。

給付要件

  • 介護保険福祉用具販売事業所として指定された事業所から購入した場合
  • 要介護者の日常生活の自立を助けるために必要な福祉用具であること
  • 給付対象である購入種目であること

対象である購入種目

  • 腰掛便座・自動排泄処理装置交換可能部品・入浴補助用具・簡易浴槽・移動用リフトのつり具部分

利用限度額

  • 1人あたり1年度間で10万円
  • 10万円を超えた額については全額自己負担となります。

(1割(※)は自己負担となるため給付額は最高9万円までとなります。)

※平成27年8月から、一定以上所得がある方は利用者負担額が2割となるため、2割となる方の給付額は最高8万円までとなります。

 

住宅改修費

要介護または要支援の認定を受けた方が下記の対象となる改修を行う場合、申請に基づき、その費用の一部を住宅改修費として給付します。給付の方法は「償還払い方式」、「受領委任方式(※)」の2通りです。それぞれの申請手順は、添付リーフレットでご確認ください。

※受領委任方式での支給は、平成23年10月1日以降に事前申請を行った住宅改修に係る住宅改修費が対象です。

居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(償還払い用)(申請書ダウンロードページ)

居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払い用)(申請書ダウンロードページ)

 

住宅改修費
※改修前の申請がない場合は支給対象外となります。

【リーフレット】(PDF:451KB)

要支援1、要支援2の方が利用できます 要介護1~要介護5の方が利用できます

給付要件

  • 要支援認定を受けている方が居住する住宅(=住民票のある住所地)であること
  • 改修内容が支給対象となる内容であること

対象となる改修

  • 手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止等の床材変更、扉の取替え、便器の取替え

利用限度額

  • 居住する住宅に対して1人あたり20万円
  • 20万円を超えた額については全額自己負担となります。

(1割(※)は自己負担となるため給付額は最高18万円までとなります。)

※平成27年8月から、一定以上所得がある方は利用者負担額が2割となるため、2割となる方の給付額は最高16万円までとなります。

給付要件

  • 要介護認定を受けている方が居住する住宅(=住民票のある住所地)であること
  • 改修内容が支給対象となる内容であること

対象となる改修

  • 手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止等の床材変更、扉の取替え、便器の取替え

利用限度額

  • 居住する住宅に対して1人あたり20万円
  • 20万円を超えた額については全額自己負担となります。

(1割(※)は自己負担となるため給付額は最高18万円までとなります。)

※平成27年8月から、一定以上所得がある方は利用者負担額が2割となるため、2割となる方の給付額は最高16万円までとなります。

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〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階

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