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更新日:2018年9月21日

給与勧告についての説明

給与勧告とは

公務員は、民間企業の従業員とは異なり、争議権や団体交渉権等の憲法で保障された労働基本権が制約されており、その代償措置として法律により給与勧告の制度が設けられています。

この給与勧告の制度は、公務員の給与を社会一般の情勢に適応させるためのものです。特に、勧告に当たっては、職員の給与水準を民間の給与水準と均衡させることを基本としています。(民間準拠)

これは、➀職員の給与は、市場原理による給与決定が困難であること、➁職員も勤労者であり、適正な給与の確保が必要であること、➂職員の給与は市民の税金でまかなわれていることなどから、労使交渉等によって、その時々の経済・雇用情勢等を反映して決定される民間企業の従業員の給与に職員の給与を合わせていくことが最も合理的であり、広く市民の理解と納得を得られる方法であると考えられることによるものです。

 

(参考)地方公務員法~抜粋~

第8条 人事委員会は、次に掲げる事務を処理する。

人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、研修、厚生福利制度その他職員に関する制度について絶えず研究を行い、その成果を地方公共団体の議会若しくは長又は任命権者に提出すること。

給与、勤務時間その他の勤務条件に関し講ずべき措置について地方公共団体の議会及び長に勧告すること。

第14条 地方公共団体は、この法律に基いて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。

2 人事委員会は、随時、前項の規定により講ずべき措置について地方公共団体の議会及び長に勧告することができる。

第24条

2 職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。

第26条 人事委員会は、毎年少くとも一回、給料表が適当であるかどうかについて、地方公共団体の議会及び長に同時に報告するものとする。給与を決定する諸条件の変化により、給料表に定める給料額を増減することが適当であると認めるときは、あわせて適当な勧告をすることができる。

 

参考

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