免除等の種類

 法定免除

該当になる方

1. 障害基礎年金、障害厚生年金（1級または2級のみ）、障害共済年金（1級または2級のみ）など受けている方
2. 生活保護法による生活扶助を受けている方
3. 国立保養所など厚生労働大臣の定める施設に入所されているとき

届出に必要なもの

• マイナンバーカード（個人番号カード）、年金手帳または基礎年金番号通知書（基礎年金番号がわかるもの）
• （障害基礎年金等を受けているとき）年金証書
• （生活保護を受けているとき、または廃止になったとき）生活保護の開始日または廃止日を証明するもの

 

 

 申請免除（全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除）

対象となる方

1. 申請者本人とその配偶者および世帯主がそれぞれ以下のいずれかに該当するとき
   1. 所得が免除の種類によって以下の表の所得基準額以下であるとき
   2. 地方税法に定める障がい者、寡婦またはひとり親で、所得が135万円以下であるとき 
   3. 失業や天災の被害にあわれるなど特別な事情に該当するとき
2. 免除申請者本人またはその世帯の方が、生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けているとき
3. 申請者本人が特別障害給付金を受けているとき

免除の所得基準額

免除の種類	所得基準額
全額免除	（扶養親族の数＋1）×35万円＋32万円 ※単身世帯の場合は67万円
4分の3免除	88万円＋社会保険料控除額等＋扶養親族等控除額
半額免除	128万円＋社会保険料控除額等＋扶養親族等控除額
4分の1免除	168万円＋社会保険料控除額等＋扶養親族等控除額

申請に必要なもの

• マイナンバーカード（個人番号カード）、年金手帳または基礎年金番号通知書（基礎年金番号がわかるもの）
• 失業による申請の場合は、離職日が記載されている雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票の写しなど失業したことを確認できる公的機関の証明
• 特別障害給付金を受けている方は受給資格者証の写し
• 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けているときは受給を証明するもの
• 外国人の方で生活保護法による保護に準じる保護を受けているときは受給を証明するもの
• 天災等の被害にあわれた方はり災証明（罹災証明）

 納付猶予(50歳未満の方)

対象となる方

• 50歳未満である申請者本人とその配偶者がそれぞれ以下のいずれかに該当するとき
  1. 所得が以下の表の所得基準額以下であるとき
  2. 地方税法に定める障がい者、寡婦またはひとり親で、所得が135万円以下であるとき 
  3. 失業や天災の被害にあわれるなど特別な事情に該当するとき

納付猶予の所得基準額

	所得基準額
納付猶予 (50歳未満の方)	（扶養親族の数＋1）×35万円＋32万円 ※単身世帯の場合は67万円

申請に必要なもの

• マイナンバーカード（個人番号カード）、年金手帳または基礎年金番号通知書（基礎年金番号がわかるもの）
• 失業による申請の場合は、離職日が記載されている雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票の写しなど失業したことを確認できる公的機関の証明
• 天災等の被害にあわれた方はり災証明（罹災証明）

申請免除・納付猶予の申請対象期間等

申請免除および納付猶予は、7月から翌年6月までの期間を1つのサイクルとして申請を行います。
申請が可能な期間は、申請を行う月の25ヵ月前の月から、申請月を含むサイクルの最後の月までになります。
申請後は、それぞれのサイクルごとに、審査対象となる期間の所得や、特例への該当の有無によって審査が行われます。
それぞれのサイクル内で、配偶者の有無や世帯主が変わった場合などは、変更の前後でそれぞれ審査が行われるため、変更前の配偶者や世帯主の所得証明書なども必要になります。
変更後の期間、または変更前の期間のみについて免除等を申請する場合は、申請しない期間の配偶者や世帯主の所得証明書を省略できます。

 

 学生納付特例

対象となる方

1. 学生である申請者本人が以下のいずれかに該当するとき

   1. 所得が以下の表の所得基準額以下であるとき
   2. 地方税法に定める障がい者、寡婦またはひとり親で、所得が135万円以下であるとき 
   3. 失業や天災の被害にあわれるなど特別な事情に該当するとき
2. 申請者本人またはその世帯の方が、生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けているとき

学生納付特例の所得基準額

	所得基準額
学生納付特例	128万円＋社会保険料控除額等＋扶養親族等控除額

 

※令和2年度以前を申請する場合は、上記の所得基準額から10万円を減じた額が基準額となります。

※社会保険料控除額等、扶養親族等控除額は、申請免除と同じです。

 

※学生とは以下のとおりです。

1. 大学（大学院）、短期大学に在学する方
2. 高等学校、高等専門学校、専修学校に在学する方
3. 各種学校の、修業年限が1年以上の課程に在学する方（私立の各種学校については都道府県知事の認可受けた学校に限る）
4. 一部の海外大学の日本分校に在学する方
5. 上記の各学校の夜間・定時制課程や通信課程の方

※学生の方は、申請免除・納付猶予の申請はできません。

※学生納付特例対象校一覧（日本年金機構のページにリンク）

申請に必要なもの

• マイナンバーカード（個人番号カード）、年金手帳または基礎年金番号通知書（基礎年金番号がわかるもの）
• 学生証の写しまたは在学証明書（学生証の写しを提出する場合で、有効期限が裏面に記載されている場合は、裏面の写しも必要です。）
• 失業による申請の場合は、離職日が記載されている雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票の写しなど失業したことを確認できる公的機関の証明
• 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けているときは受給を証明するもの

学生納付特例の申請対象期間等

学生納付特例は、4月から翌年3月までを1つのサイクルとして申請を行います。
申請が可能な期間は、申請を行う月の25ヵ月前の月から、申請月を含むサイクルの最後の月までになります。
申請後は、それぞれのサイクルごとに、審査対象となる期間の所得や、特例への該当の有無によって審査が行われます。

 

免除等の申請後の注意

1. 保険料の口座振替をご利用されている方は、年金事務所へ口座振替停止の連絡をしてください。
2. 申請後は日本年金機構において審査が行われ、約2か月後に承認または却下の通知が文書により送付されます。
3. 免除等の申請は原則として毎年必要ですが、
   1. 全額免除または納付猶予が承認された方が、申請時にあらかじめ継続審査を希望していた場合は、翌年度以降は、承認された結果と同じ区分で申請があったものとして自動的に審査されます。
   2. 学生納付特例が承認された方は、翌年度以降の在学期間中については、日本年金機構から送付される申請はがきに必要事項を記入して返送することで申請ができますが、学校が変わった場合や在学期間が延びた場合は、あらためて申請が必要です。

 

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参考：免除となる所得の目安（令和5年度）

扶養人数	全額免除・ 納付猶予	4分の3免除	半額免除	4分の1免除
3人　例　（配偶者と子2人 子の1人は16歳 以上23歳未満）	172万円 (257万円)	227万円 (335万円)	267万円 (388万円)	307万円 (438万円)
2人　例　（配偶者と子1人 子は16歳未満）	137万円 (207万円)	164万円 (245万円)	204万円 (302万円)	244万円 (359万円)
1人　例　（配偶者）	102万円 (157万円)	126万円 (191万円)	166万円 (248万円)	206万円 (305万円)
なし	67万円 (122万円)	88万円 (143万円)	128万円 (194万円)	168万円 (251万円)

 ※社会保険料控除等を除いた目安です。　（　　）内は給与所得者の収入の目安です。

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詳しくは日本年金機構のホームページ（国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度）をご覧ください。