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更新日：2021年2月5日

令和3年2月1日臨時市長記者会見記録

日時

2021年2月1日（月曜日）14時00分～15時20分
場所 市本庁舎12階1～3号会議室
記者数

21人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

発表内容

 令和3年度予算・定数・機構編成、令和2年度補正予算案について

　会見を始めさせていただくに当たり、あらためまして、新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に対しまして謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに心よりお悔やみを申し上げます。

　また、今なお療養されている皆さまに対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第であります。

　そして、医療従事者の皆さま方には、日々この感染症との闘いにご尽力をいただいております。あらためて、全ての皆さまに感謝申し上げたいと思います。

　それでは、お手元に配付しております資料に基づいて、説明させていただきます。

＜令和3年度予算の概要＞令和3年度予算の概要（「令和3年度予算」のページへ）

　まず、令和3年度（2021年度）予算の概要についてでございます。

　2ページの令和3年度予算のポイントをご覧いただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだ収束を見通せる状況にはございません。そういう意味では、令和3年度につきましても、引き続き、このウイルスが存在することを前提とした、ウィズコロナの社会に向けて大きく舵を切っていく必要があると考えているところであります。

　このような状況を踏まえまして、（私の任期）2期目の折り返しとなります、令和3年度予算につきましては、喫緊の課題への対応、それからウィズコロナ時代を見据えたまちづくりを着実に進める予算として、ページ右にございます3項目を予算の柱として編成したところでございます。

　3ページは予算規模であります。令和3年度の当初予算の総額は、一般会計で1兆1140億円となり、令和2年度（2020年度）と比較をして8.2%の増。全会計では1兆7566億円となり、同じく5.1%の増となりました。

　また、国の経済対策を活用し、令和2年度補正予算と一体的に予算編成を行う、いわゆる「15カ月予算」ということにいたしまして、一般会計が1兆1428億円。対令和2年度比で9.1%の増。全会計では1兆7901億円、5.9%の増となっております。

　4ページからは、令和3年度予算の概要について、予算の柱に沿って説明をいたします。なお、令和3年度予算につきましては、15カ月予算として編成をしておりますことから、令和2年度の補正予算の内容も合わせてご説明いたします。

　1つ目の柱は、「感染症の脅威から市民を守り、新たな日常への転換を進めていくまちづくり」であります。

　まず、4ページですが、令和3年度予算では、新型コロナウイルス感染症を前提とする社会への転換などのための予算として、「『新たな日常』推進枠」1012億円、令和2年度補正分と合わせて、1174億円を計上しております。この予算により、市民の命と暮らしを守り、新しい時代に即した社会経済活動への転換を加速してまいります。

　主要な取り組みといたしましては、まず「ワクチン接種」として、市民を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種について、国から示されるスケジュールに合わせて円滑に実施できるよう準備を進めてまいります。

　次に、「相談・検査体制の確保」として、引き続き、新型コロナウイルス感染症に関する電話相談や、市内3カ所のPCR検査センターを含めた検査体制を確保してまいります。

　次に、「医療提供体制の強化」の取り組みとして、感染症に対する総合的な対策を行うための医療対策室の体制を強化いたします。

　「感染防止対策の徹底」に関する取り組みといたしましては、学校など多くの方が利用する施設における感染防止対策を徹底するほか、高齢者施設や医療機関など重症化リスクが高い方が入所・入院する施設において、これ以上クラスターを発生させないため、約600施設の約4万2000人の職員を対象とした予防的・定期的な検査を、積極的に働き掛けて実施してまいります。

　5ページであります。「事業の継続と雇用の下支え、働き方の転換」の取り組みにつきましては、感染症の影響を受ける事業者向けの融資枠を、新たに500億円確保し、資金繰りを支えるほか、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者500人を対象とした給付金付きの再就職支援や、市の会計年度任用職員100人の緊急雇用など、雇用の下支えに努めてまいります。

　次に、「新しい社会経済活動の支援」の取り組みといたしまして、中小企業の業態転換や、デジタルを活用した中小事業者グループの販売促進などを支援してまいります。

　また、落ち込んでいる観光産業への支援といたしまして、ワーケーションの推進や教育旅行に対するバス費用の助成などの需要獲得に向けた新たな取り組みを実施するほか、宿泊施設が行う割引クーポンの発行など、誘客の取り組みへの支援を行ってまいります。

　また、感染拡大により停止しております、市内宿泊キャンペーン「さぁ！サッポロ冬割」につきましては、予算の繰り越しを行って、感染状況を見極め、柔軟に実施をしてまいります。

　次に、「デジタル化の推進と市民サービスの向上」の取り組みといたしまして、デジタルガバメントの実現を加速させるために、行政手続きのオンライン申請の拡充に取り組むほか、市立小中学校でのタブレット端末を用いた授業の本格実施など、教育のデジタル化を推進してまいります。

　また、マイナンバーカードの普及を促進するため、マイナンバーカードに関する手続き全般を行える、「マイナンバーカードセンター」を都心部に開設するほか、市内各所での出張申請受付を行ってまいります。

　次に、6ページ・7ページであります。

　予算の2つ目の柱であります、「子どもを産み育てやすく、誰もが安心して暮らせる、やさしいまちづくり」であります。子どもたちが健やかに育ち、誰もが住みなれた地域で、安心して暮らせる街に向けて取り組んでまいります。

　まず、6ページでありますけれども、「子どもを産み育てやすい環境づくり」として、子ども医療助成について、通院などの助成対象を小学6年生まで拡大するほか、不妊治療への助成額の拡充と所得制限の撤廃、ひとり親家庭の養育費確保のために要する費用への助成を、新たに行ってまいります。

　次に、「学び・育ちの環境整備」といたしまして、老朽小学校の改築と、これに合わせた児童会館の併設化などを進めるとともに、増加する保育ニーズに対応し、施設整備による1,801人分の保育の受け皿の確保に取り組みます。

　また、令和4年度（2022年度）の開設に向けた、公立夜間中学の整備や旭丘高校の理数と情報の新学科（（仮称）理数情報科）開設に向けた準備を進めてまいります。

　次に、「児童相談体制の強化」に関してですが、令和7年度（2025年度）の供用開始に向けて第二児童相談所の整備に着手するほか、関係機関での情報共有を円滑にするシステムの構築や、民間支援団体などと連携し、困難を抱える若者・若年女性へのアウトリーチ型支援（訪問型支援）を開始いたします。

　7ページでありますが、「医療的ケアが必要な児童への支援」として、看護師の配置の強化などに取り組んでまいります。

　次に、「暮らしを支える公共交通、除雪」に関する取り組みとして、感染症の影響を踏まえ、バス事業者に対する路線維持のための補助を、時限的に拡充いたします。

　また、除雪につきましては、バス路線の排雪や、歩道の凍結路面対策の強化に取り組むほか、ICT技術を活用した効率化を進めてまいります。

　次に、「誰もが暮らしやすいまちづくり」として、施設整備による介護の受け皿確保や、介護人材確保の取り組みなどへの補助を実施するほか、共生社会の実現に向けて、新たに、身近な施設のバリアフリー化を加速させるための補助制度を創設いたします。

　次に、8ページ・9ページでありますが、予算の3つ目の柱、「魅力活力にあふれ、困難を乗り越えて成長を続けるまちづくり」についてであります。札幌を拠点とする企業への支援などを通じまして、経済を活性化するとともに、都心や地域交流拠点などのリニューアルを進め、魅力あふれるまちづくりを推進してまいります。

　まず、「産業人材の育成・経済の活性化」に向けた取り組みといたしましては、コワーキング（オフィス環境の共有）スペースなどのイノベーション拠点の整備に対する補助や、スタートアップ企業の創業や、誘致の補助を新設するほか、官民連携ファンドを通じたバイオ系ベンチャー企業への支援や、IT人材育成の強化に加え、オンラインを併用した新しい形式のMICEの誘致に取り組みます。

　次に、オリンピック関連といたしまして、感染症対策の強化など、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた準備を進めるほか、2030冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けて、東京2020大会などと連動した機運醸成に取り組んでまいります。

　9ページであります。ページの上部に「将来を見据えた魅力ある街のリニューアル」として、まちづくりの取り組みについてまとめております。

　北海道新幹線の札幌延伸を見据えた札幌駅交流拠点の整備や、都心とその周辺部における再開発事業、新さっぽろ駅周辺や篠路駅周辺などの地域交流拠点の整備を進めることによって、街のリニューアルと魅力の向上を図ってまいります。なお、再開発事業につきましては、事業期間全体を通じて、札幌市が100億円を負担することにより、1000億円の民間投資を誘発する効果が見込まれてまいります。

　次に、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボン都市」に向けた取り組みとして、都心部における水素エネルギーを活用したモデル街区の形成に向けた計画策定を進めるほか、このたび整備に着手をいたします「（仮称）動物愛護センター」におきましては、札幌市の公共施設では初めてとなりますが、年間のエネルギー消費を50%以上削減する「ZEB Ready」という水準を目指し、環境にも動物にも優しい施設を目指してまいります。

　令和3年度予算のポイントにつきましては、以上であります。

　次の10ページは、一般会計予算の歳入歳出を図で説明したものでありますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。

　11ページは、義務的な経費である扶助費と、投資的な経費である建設費についてまとめております。

　扶助費につきましては、障がいのある方への支援の充実や、子ども医療助成の拡充などにより、対前年度（2020年度）比1.4%増の3415億円となりました。

　建設費につきましては、令和3年度一般会計当初予算の建設費として、道路や学校などの社会基盤の計画的な更新などに取り組むために、対前年度比0.5%減の1002億円を計上しております。なお、企業会計や国の補正予算を活用した令和2年度補正予算計上分を合わせますと、対前年度比1.1%増の1784億円を計上しているところであります。

　12ページであります。令和3年第1回定例市議会に提案を予定しております、令和2年度補正予算と令和3年度当初予算のうち、国の総合経済対策関連事業をまとめたものであります。補正予算と一体的に都市の強靱（きょうじん）化などにも切れ目なく取り組む予算として419億円を計上しております。

　13ページには、これまでの新型コロナウイルス感染症対策についてまとめております。対策の第1弾から、今回の令和3年度予算と1定補正を合わせた第7弾までの累計で、4611億円を予算計上しております。主な内容につきましては、中段の表に記載をしておりますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。

　これらの新型コロナウイルス感染症対策に、国からの交付金（地方創生臨時交付金）282億円のほかに、財政調整基金を155億円投入し、時機を逸することなく機動的に対応してまいります。

　14ページであります。上段に市債残高と財政調整基金の残高についてまとめております。左のグラフは市債残高であります。令和3年度末の残高の見込みは、建設債・臨時財政対策債ともに増加を見込んでおりますが、公共事業の規模と連動する建設債残高につきましては、アクションプラン（札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019）の想定を下回る見通しでありまして、市民1人当たりの市債残高も、中央のグラフのとおり、ベンチマークとしている平成26年度（2014年度）末残高を下回る水準を維持しております。

　財政調整基金でありますけれども、新型コロナウイルス感染症対応などの財源として、令和2年度・3年度に155億円を取り崩し、令和3年度末の残高として104億円を見込んでおりますけれども、アクションプランで維持をするとしております100億円を上回る水準を維持したところであります。

　下段の表は、令和3年度予算に反映した、事務事業の見直しについてまとめております。アクションプランに見込んでおりました取り組みに加えて、さらなる効率化や行政事務センターの新設などにより78億円の効果を見込んでおります。

　15ページであります。アクションプラン2019につきましては、感染症による社会経済情勢の変化を踏まえて「新たな日常」に向けて事業を最適化し、引き続き、戦略ビジョン（札幌市まちづくり戦略ビジョン）に掲げる都市像の実現を目指して柔軟に取り組んでまいります。

　ページ右上に記載をしておりますように、感染症の影響により一時的な減退ということが見込まれる観光に関する分野におきましては、今後を見据えた事業ターゲットの見直しなどによって早期の回復・維持を図るほか、新たな日常に即して成長させるべき産業振興に関する分野につきましては、デジタル技術、オンラインの活用などによって、一層の向上を目指してまいります。

　下の表には、代表的な取り組みを掲載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。

　16ページでありますが、令和3年度予算を反映した中期財政フレームを掲載しております。下段の表の財政調整基金活用額でありますが、計画策定時の想定74億円を22億円下回る52億円に抑えられたため、令和4年度（2022年度）までの計画期間の想定を下回る見込みであります。年度末基金残高は、計画策定時の想定を上回る見込みでございます。

　その下の市債残高でありますけれども、令和3年度末の残高見込みは1兆1676億円と、アクションプラン策定時の想定を45億円上回る見込みでありますが、市でコントロールできる建設債残高につきましては、想定を85億円下回る見込みでありまして、令和4年度も、その水準を維持できる見込みであります。

　以上、ご説明申しましたとおり、令和3年度予算につきましては、今後の感染症対策など喫緊の課題への機動的、かつ万全の対策や、アクションプラン事業の見直しと、柔軟かつ着実な推進を取り組むということと、徹底した効率化による財源の確保に努めるなど、積極的な投資と、財政の健全性の両立に意を用いたところであります。

　17ページ以降につきましては、主な事業の説明を予算の柱ごとに載せております。

　また、56ページ・57ページ・58ページには、特別会計・企業会計の予算の概要を掲載しているところでございます。

　予算の概要につきましては、以上でございます。なお、予算の概要には、ご説明したもの以外の項目を含めて、補正予算全般の内容も記載をしておりますので、後ほどご覧をいただきたいと思います。

＜令和3年度定数・機構編成のポイント＞令和3年度定数・機構編成のポイント（PDF：362KB）

　続いて、令和3年度の定数・機構編成についてご説明をいたします。

　まず、新型コロナウイルス感染拡大に対応するための増員であります。検査受付調整、PCR検査センターの運営、陽性患者等の疫学調査、ワクチン接種などの感染症対策に対応するために、保健所医療対策室の体制を強化いたします。

　また、感染症対策における市政全体の調整機能を強化するために、危機管理対策室の感染症対策室に増員するほか、感染症患者の受け入れ対応体制を強化するために、市立札幌病院に看護師を増員いたします。

　また、市民目線によるデジタル改革を推進するための増員であります。お手元の「デジタル推進担当局の業務執行体制（案）」、これも併せてご覧をいただきたいと思いますが、まず、デジタル関連施策の迅速かつ的確な意思決定を実現するために、総務局内にデジタル推進担当局長を新設いたします。そのデジタル推進担当局長の下に、全庁のデジタル関連施策の統括支援等を担うスマートシティ推進部を、同じく総務局内に新設いたします。その他、マイナンバーカードの普及促進、庁内のデジタルインフラ整備を進めるための職員の増員も、併せて行ってまいります。

　次に、アクションプラン2019に掲げる重要施策の関連の増員であります。

　児童相談所におきまして、虐待等の複雑な相談業務を担う児童福祉司を増員するほか、一時保護所の拡充に合わせて、入所児童の生活支援や行動観察等を行う職員を増員するなど、体制強化を行ってまいります。

　また、各地域において、支援を必要とする家庭への支援体制を強化するために、区の家庭児童相談室へ増員を行います。

　そのほか、公立夜間中学の設置、特別支援学級児童生徒数等の増加、丘珠空港の利用促進といった、行政課題に対応するための職員を増員してまいります。

　一方で、学校給食調理業務や下水処理施設関連業務、市税事務所における収納管理業務など、既存業務の見直しや効率化につきましても、継続して進めてまいります。

　その結果、令和2年度に2万2107人でありました職員定数は213人増の2万2320人ということになります。

　その他の定数・機構編成につきましては、令和3年度の定数・機構編成のポイント、これを別紙にまとめてございますので、後ほどご覧をいただきたいというふうに思います。

質疑応答

 令和3年度予算・定数・機構編成、令和2年度補正予算案について（1）

時事通信

　予算の細かい部分を見ますと、雪まつりですとかオータムフェストといった市内のイベントの事業費も組み込まれてるんですけども、これはワクチン接種などを踏まえて開催する前提でということだと思うんですが、市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

市長

　感染の拡大を抑えていくということが大前提になりますので、それぞれのイベントの実施につきましては、感染状況を踏まえてということになろうかと思いますが、まずは例年どおり開催をする前提で予算を組ませていただいています。

　当然のことながら、今申し上げましたように、感染状況に応じて、従来どおりの方法で開催できるのか、例えば、今年度（2020年度）につきましてもオンラインでの開催や代替イベントといったようなこともありましたので、感染状況に応じて柔軟に対応していきたいと思いますが、基本的には感染拡大を抑えていき、通常どおりイベントが開催できるようにしていきたいという思いであります。

 令和3年度予算・定数・機構編成、令和2年度補正予算案について（2）

朝日新聞

　財政調整基金（の残高）が104億円ということで、前年度より52億円減っています。それから、2年前に比べますと、半分以下ということで、今後さらに感染が拡大した場合とか不測の事態に、これで耐えられるのか。また、いろいろ企業の業績が下がったりしていて税収も減っていく中でですね、どのようにやりくりされているのか。先ほど市長の言葉でも出ていましたけれども、あらためてお聞かせください。

市長

　今年度におきましては、この感染症対策などに財政調整基金を使用してきております。今後も、国のいろいろな補正（予算）の対応ですとか、できるだけそういった財源を確保しながら対応していくという状況になるというふうに思います。

　今後の不測の事態に備えて、当初予算では、まずは100億円規模の財政調整基金を確保したという状況であります。今後も、機動的に必要なものについては、対応していきたいというふうに思っております。

朝日新聞

　デジタル化を進めていくというのが非常に大きなポイントかと思うんですが、マイナンバーカードにかなり力を入れているというふうに感じました。ただ、今実際の普及というのはなかなか進んでいない状況かと思うんですが、市として独自に何か、それをさらに推進していくための案のようなものがあったら教えてください。

市長

　今回の新型コロナウイルス感染症対策の面でも、デジタル化の推進といいますか、行政サービスにおいてのデジタル化が進んでいないということが浮き彫りになったのではないかというふうに思います。例えば、台湾など諸外国との比較の中で、非常に感染対策などについてもうまくデジタル技術を活用できていないという状況があろうかというふうに思います。

　そういう意味では、行政サービスをよりスピーディーに効率良く進めていくためには、このデジタル化の推進ということが不可欠であろうというふうに思っております。

　新型コロナウイルス感染症対応の中で、マイナンバーカードが仮に全国民に行きわたっていれば、もっと有効活用ができたのではないかということもあります。例えば、今後の（新型コロナウイルス感染症の）ワクチン接種などでも、うまく活用することができる状況もあろうかというふうに思いますが、残念ながら、現時点では（マイナンバーカードの）交付率は20%ちょっとであります。国といたしましても、令和4年度までにはこのカードを普及させるということになっておりますので、札幌市としても、積極的に市民の皆さんへの交付を進めていきたいと思っております。

　やはりネックになっているのが、今は区役所で申請ですとか受け取りをしなければいけないということです。開庁時間などにも限度がありますので、都心部などの交通の利便性の高い所に、マイナンバーカードセンターといったものを開設して、夜間、あるいは土日などについても対応していけるようにしたいと考えております。そのほか、市民の方が（マイナンバーカードを）取得しやすい体制、お問い合わせセンターなどについても対応を強めていって、交付率というものを高めていくよう努めていきたいと思っております。

朝日新聞

　2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致のためのアンケート費用というのが計上されているかと思うんですが、これはいつ頃、どんな形を予定しているのかということと、それから東京2020大会の開催がどうなるのか分からないといった中で、この2030年への機運醸成というのはなかなか厳しいものがあるのではないかということも考えられます。その辺はどうお考えでしょうか。

市長

　アンケート調査の時期などについては、今後JOC（日本オリンピック委員会）などとも詰めていきたいというふうに思っておりますが、少なくとも冬季オリンピック・パラリンピック招致をしていくためには、市民はもとより、北海道民、そして国民全体の支持というものが重要になってくると考えております。

　現在、東京2020大会でのいろいろな経費の節減であるとか、コンパクト化・効率化というようなことも新たに議論をされている状況であり、2030年（冬季オリンピック・パラリンピック）の招致のための開催概要計画の見直しを行っております。

　このウィズコロナ、アフターコロナということも踏まえて、今後のオリンピック・パラリンピックというものに対するコンセプト、あるいは経費などについて、あらためて計画において見直した上で、市民の皆さんにその概要計画をお示しして、市民の意向を把握していきたいというふうに考えております。

　ですから、時期については、そういったものが整い次第ということになろうかと思いますし、東京2020大会がどのように行われていくのかということ、これは非常に大きな意味、影響を持っているというふうに思っておりますが、現時点では、この東京2020大会は札幌も会場ということになりますので、その開催に向けての準備を進めていきたいと、このように思っています。

朝日新聞

　そうしますと、その意向のアンケートの前に、市としてその2030に向けた概要の計画の見直しというか、そういうものを示していく。

市長

　以前にも皆さんでのワークショップなども行っておりましたけども、例えば、お示しする内容次第では、こういったワークショップなども開催しながら、市民の意向を把握していく必要もあろうかなというふうに思っています。

 令和3年度予算・定数・機構編成、令和2年度補正予算案について（3）

北海道建設新聞

　新年度（2021年度）予算案では、新型コロナへの対応と将来を見据えたまちづくりの関連費用に重点を置いて編成されたかと思うんですけれども、コロナによって社会情勢が大きく変化していくと思うんですが、将来のまちづくりについて、どのような視点で進めていくのかというお考えをお伺いできればと思います。

市長

　少し長い目で見たときの傾向としては、札幌においても生産年齢人口の減少というようなこと、それから2040年代には高齢者人口がピークを迎えるというような状況があります。こういった人口構造の変化というのは、新型コロナウイルスのあるなしに関わらず推計をされているところであります。

　そういった中で、どのように国内外へこの札幌という街を、魅力をつくって発信していくのか、また、住んでいる市民にとっては住みやすい、共生社会といいますか、そういったものを実現していくための大きな方向性というものは、そう変わらないというふうに考えております。

　一方で、この新型コロナウイルス感染症というような状況の中で、観光の状況は、元に戻るまでに、しばらく時間がかかるかとは思いますが、北海道・札幌が持っている魅力というものは、その後においても十分魅力的なものであるというふうに思っておりますので、それらをどのようにまた発信していくのか（が重要であると考えております）。また、働き方という点では、首都圏ではなくても働いていける状況でもありますので、北海道・札幌の魅力などを発信していきながら、定住ということ、それから交流ということを進めていくための新たなステップに入ってきているのかなと思います。

　そういう意味では、まちづくり戦略ビジョンの見直しという時期にも来ておりますので、このビジョンの見直しの中で、これらの対応をしっかり議論をしていきたいというふうに思っています。

 令和3年度予算・定数・機構編成、令和2年度補正予算案について（4）

読売新聞

　今回予算で新しい日常枠という形で1000億円ほどいろんな形で入れられててですね、先ほども市長もおっしゃって、特にその中でデジタルの推進に力を入れられていると思うんですね。こういったデジタル推進自体は、コロナ前から重要なテーマだったと思うんですけど、コロナの時代の変化とかもあって、ここら辺がより重要になったとか、より力を入れてる面があるかどうか伺うことできますでしょうか。

市長

　先ほど申しましたように、いろいろな形での、特に行政分野での活用という点では遅れていたということが、今回の新型コロナウイルス感染症対応の中でも、それが露見した、明らかになってきたというふうに思います。

　基本的には生産年齢人口が減少していくという状況でありますので、行政分野でも効率を上げていかなければサービスが維持できない、例えば相談などは人が対応していく必要がありますので、そういったところに職員を重点的に配置していくためにも、単純な作業といいますか、職員でなくてもやれる部分については、できるだけデジタル化を図っていく、あるいは民間への委託というようなことを進めていく必要があるのかなというふうに思っています。

　これまでも、デジタル化の推進ということは重要なことであったわけでありますけれども、この新型コロナウイルス感染症の対応というような中で、より一層それを進めていかなければいけない、急いでいかなければいけない、そういう状況に入ってきてるのではないかという認識を持っております。

　例えば、いろいろなシステムも、自治体ごとに作っておりますけれども、標準的なシステムを作って効率化を上げていくというようなこともすでに議論をされておりますけれども、これまで課題とされていながら取り組まれていなかったこと、これを加速化させていく必要があると思っています。それが明確に出てきたのが、今回のコロナ禍においてというふうに認識をしているところであります。

 令和3年度予算・定数・機構編成、令和2年度補正予算案について（5）

北海道新聞

　東京五輪に関して特にお聞きしたいのですが、今回この五輪へ、現在、観客の動向について、IOC（国際オリンピック委員会）・JOC・（東京オリンピック・パラリンピック競技）大会組織委員会などがですね、議論をまさにしている中でなんですが、こちらの予算編成は、やはり観戦者を入れた上での、感染対策などを施した上での編成ということでよろしいでしょうか。

市長

　基本的には、最終的に大会組織委員会等で観客をどうするか、制限するのかどうかという議論をされ、3月ぐらいには（決まる）というふうに聞いておりますけれども、現時点では、この観客があるという前提で対策を取る中での予算の計上ということにしております。

北海道新聞

　それで、おそらく今後のそういった判断を受けて対応がいろいろ変わってくるのかと思うんですが、一方で（予算）8億1300万円というのは、今年度の東京五輪の札幌開催に当たる当初予算が8億円程度とほぼ同額でして、ちょっと東京五輪に対する現在の国民的な意見も厳しいものがある中で、昨年度と同じぐらいの額になったということに、どのように理解を求めていかれますか。

市長

　今年（2021年）はもう直前の年であり、執行という状況でありますので、昨年（2020年）との比較というよりも、現実的に今年度に必要な額、想定をしている額について、当面盛り込むという状況であります。しかしながら、例えば、いろいろなイベントの開催ですとかは盛り込んでいないわけでありまして、（マラソンの）テストイベントはどの規模で行っていくのか、それから市のほうで今負担金として計上しておりますけど、今後、全体的な予算額がどのようになっていくのかということになりますので、まずは枠として開催をされる前提ということで必要最低限のものを予算枠として行っていくということです。

　当然、状況が変わってくれば、これら執行を見合わすようなことも出てくるのかもしれませんが、それは執行状況の中で行っていくということになろうかと思います。状況に応じて、実際の予算の執行を行っていくということになると思います。

北海道新聞

　財政調整基金の関係で、今年度、コロナの部分でですね、155億円ほどに取り崩して、新年度は104億円という規模で、中期実施計画での目標額は上回っておりますけども、コロナは継続中の案件で、これで不安のない額だとお考えなのかということと、市税収入が大きく落ち込んでおりまして、これもコロナの影響を受けていると思いますが、短期のものも含めて中長期を見据えた上での税収を確保の考え方っていうのをお聞かせ願えますか。

市長

　令和3年度は税収減になるだろうという見込みで予算が組まれています。

　その上で、この財政調整基金というもの、ある程度、不測の事態に対応できるお金は多ければ多いほどいいかと思いますが、現状の中では、やはり必要な対策などについては、迅速にしっかり取り組んでいかなければいけないという状況もございます。そういう意味で、一定程度の額が必要で、抑えておかなければいけないだろうという意味で、100億円程度という考えの下で行っているところであります。

　当然、例えば途中で、さまざまな経費が必要な状況になった場合に、この財政調整基金で賄えない部分があったとすれば、それらは、既往予算の中でやりくりをしていかなければいけない、減額補正などで対応していく必要があろうかと思います。

　これ（財政調整基金）で全て賄っていくということで、一応今のところ100億円程度あれば、災害ですとか不測の事態にも対応できるだろうという考えでいるところであります。

　長期的な税収の見込みについては、これはやはり、地域経済全体が上向いていかなければいけないわけであります。そういう意味での市民の所得あるいは企業の所得を上げていくという状況の中で、今は非常に厳しい落ち込んだ状況でありますが、いち早く経済を回復させていく必要があろうかと思いますし、10年後を見据えた状況の中で、今、都心での再開発事業などが行われております。これらの計画をできるだけ遅らせないように進めていくことによって、先ほども申し上げましたように、札幌市として100億円程度の投資で1000億円規模の民間投資が得られる、これは将来的には固定資産税という歳入にも関わってきますので、その後の税収増ということにもつながる。そういう予算については、今回、まちづくりのための投資ということで行ってきたところであります。

　そういう意味では、バランスを取りながら、予算編成を行ったつもりでおります。

北海道新聞

　新たな日常推進枠のところで1174億円を計上とありますけれども、「事業の継続と雇用の下支え・働き方の転換」の企業融資のところがだいたい890億円ぐらいですので、その分を引くと、だいたい200億ぐらい、さらにワクチンの接種95億円付いていますけれども、これも後から国から交付をもらうものなので、それを引きますと、だいたい100億円くらい。その中で、市長が今回まず目玉として一番力を入れた事業というのを教えていただきたいんですけれども。

市長

　例えば、感染対策については、大部分が国あるいは都道府県が行う事業であります。医療機関への支援、こういったようなことについては、国が直接出すもの、あるいは、都道府県に交付金として出されて行っている。感染症対策のほとんどが、国あるいは都道府県に権限と財源があります。

　そういう意味では、経済的な対応も含めてですけど、大部分は国が行っていくもの、それから都道府県に交付金がいって、そこから出されているもの、これが大枠を占めているという状況であります。

　そういう中で、市としてやらなければいけないこと、できること、こういったことについて最大限盛り込んだところでありますが、一つはやはり、相談・検査、それから疫学調査を含めた保健所の体制、これらについては札幌市としてやっていかなければいけない点でありますので、感染対策としてワクチンを除けば、こういった部分について、次の波といいますか、そういったものにも対応できるような体制を作っていく必要があるだろうと考えたところであります。

　加えて、先ほど来ありますけど、今回のコロナ禍において、行政のデジタル化推進という部分については、子どもたちへのリモート教育、こういったようなことも含めて、やはり非常に遅れていたという感は否めないというふうに思いますので、今後のアフターコロナを見据えたときに、重要な視点であろうかと思っておりますので、その中で市としてできる予算あるいは定数機構、こういったところについて、今回力を入れたと思っております。

北海道新聞

　具体的にこれが目玉だと挙げるとされましたら、どんなものがありますか。

市長

　やはり総合的にやっていくということが重要だと思っておりますが、今、例えば新型コロナウイルス感染症対策についても、先ほど申しました、国あるいは都道府県が行う事業・経費・権限というのは非常に大きいというふうに思いますし、市としてできる部分、そしてやはり財政的に、将来に負担を残さないというバランスを取っていくというところについては、これまでと同様、意を用いたところであります。

北海道新聞

　昨年の場合ですと、小学生の医療費（の一部を助成）、そういった独自性の強いものがあったかと思うんですけれども、2021年度でいいますと、やはりやるべきことをやるというようなことが、メインになってるというような感じなんでしょうか。

市長

　子育てに関すること、保育所の整備、こういったところについても、継続して行っていくところについては、今回もある程度予算を付けたというふうに思います。

　強いて言えば、児童相談体制などについては、昨年来、外部からいろいろな評価・指摘もございましたので、ここに対しての予算立て、それから人的な体制のところは、かなり大きい部分があるのかなというふうに思っています。

　そういう意味では、市としてできる感染症対策の部分、それからデジタル化の対応、加えて、子育て支援のところでまだ足りない部分、こういった部分について、重点を置いたというふうに考えていただいてよろしいかと思います。

　加えて、2030年に向けて札幌市内の再開発事業などが進んで、まちづくりの面も引き続き行っていくところかと思っています。

北海道新聞

　今のお答えに絡めてなんですけれども、再開発に関しましても、コロナで不透明の部分が出てきているかと思います。そこに関しても市としては今までいろいろ、例えば札幌駅のホームを増床するですとか、そういったものに関しても、今のところ変更なく進めていくというお考えですか。

市長

　再開発事業において、これは民間との共同事業でありますので、民間企業の考え方、あるいは進めていくスケジュール感などに違いがなければ、進めていくということになろうかと思います。

　札幌駅前の再開発事業などについては、関係する事業者さんと、やはり2030年の北海道新幹線の開業の時期に向けてというタイムスケジュールがございますので、これらに合わせて、現時点では計画通り進めていこうという話になってます。

　一方で、中島公園のMICE施設などの整備については、一緒にやっていこうという企業もホテルの集客が今非常に厳しいという状況の中で事業全体を見直していこうと、あるいは、アフターコロナの国際大会や国際会議の在り方、こういったものも、いま一度、見直しをしましょうということになりましたので、そういった見直しをしていく事案については、スケジュールを少し先送りにして議論をしていくと、こういったものもあるわけでありますけれども、そのほか、今回、予算計上させていただいているものについては、現時点でスケジュールどおり進めていこうという前提になっているものであります。

北海道新聞

　先ほど来、市長は将来に負担を残さない、そのバランスを取っていくことに意を用いたとお話されております。

　おそらく市長の方針として、これまでの過去5年間、同様の方針を取ってこられたんだと思うんです。そうは言っても、このコロナ禍の中で非常に苦しい財政運営を迫られているんじゃないのかなというふうに推察されるんですけれども、来年度（2021年度）も再来年度（2022年度）も、このコロナが続いて、たらればの話なんですけれども、同様の状況が続いていくという恐れもありますが、その最悪の事態に備えて、どういうふうに今後、来年度・再来年度、財政運営をされていくか、そのお考えをお聞かせください。

市長

　少なくとも令和3年度については、新型コロナウイルス感染症の状況というのは、続いていくというふうに考えなければいけないかなと思っています。

　そういう意味では、観光面、こういったところについては、国内の戻りというものが、令和4年度ぐらいに戻ってくる、あるいは国際的には、令和6年度（2024年度）ぐらいに戻ってくる。このような想定をある程度しているところであります。

　そういう状況の中で、感染症対策についても、今年度はかなり手探りの状態でやってきたわけでありますが、これからはワクチン接種が行われるということも含めて、今年のような爆発的な感染というものは一定程度抑えられていくのではないか。ある程度分かってきているところもありますので、経済的な対応についても、徐々に回復をさせていかなければいけないかなと思っています。

　そういう意味では、この2、3年については、まだまだ経済的な影響は残るという前提で、その後の体制に向けた取り組み準備というものを、今からしていかなければいけないと思いますし、新型コロナウイルス感染症が収束した後の、いろいろな集客なども含め、それから新しい作業的なものでいくと、新たな起業といいますか、こういった面を進めていくとか、IT産業の人材育成、こういったことも含めて経済的な基盤を、もっと強めていくということも、併せて考えていかなければいけないと思います。

　税収を含めて歳入を上げていくためには、やはり地域の経済全体を高めていくという必要があろうかと思いますので、感染を収めるという大前提がございますけれども、その後の対応について、しっかり取り組んでいくということになろうかと思います。そういった中で、できるだけ、今、市債残高につきましても国全体の歳入が落ち込んでいるということがありますので、臨時財政対策債の発行額が多くなってまいりますけれども、これは市がコントロールできる状況ではありませんけれども、それ以外のものについては、できるだけ将来負担を残さないということに、意を用いながら進めていく必要があろうかと思います。

　ですから、計画どおり進めるもの、あるいは少し先送りをしながら進めていくもの、こういった判断をしていかなければいけないかなと、こんなふうに思ってます。

北海道新聞

　デジタル化の必要性について、先ほど行政分野での活用が遅れていたことが、コロナで露見したっていうふうに市長おっしゃってました。先ほど学校現場での子どものリモート教育っていうのを一例として挙げられていましたが、市長として、コロナ禍で、もっとこうできれば違ったんじゃないのかっていうエピソードといいますか、デジタル化が必要と思われた理由をもう少し教えてください。

市長

　やはり対面前提で全ての物事が組まれているわけですね。そういう意味では、例えば会議なども、今まではその場に集まって、出張をしてということでありましたけれども、市内であってもリモートである程度会議ができる。

　そうすると、移動時間の節約ができるというようなことも含めて、一般論として、さまざまな場面でやはり効率化ができるものといいますか、その時間をほかのことに充てることが可能なものというのは、たくさんあると思うんですね。

　今できるだけ、そういうものの見える化をしていく、そして効率を上げていくという取り組み、これらはデジタル化の前提として、業務の検証といいますか、そういったことは、あらためて必要なのではないかというふうに思っておりまして、これまでも区役所の窓口業務、こういったものの時間について検証を進めてきているところであります。

　教育場面だけではなくて、もうちょっと違うことができたのではないかというものは、いろいろな場面にあろうかなというふうに思います。

 令和3年度予算・定数・機構編成、令和2年度補正予算案について（6）

HTB

　予算編成全体のことなんですが、やはりコロナの収束が見通せない中で、当初予算いろいろ先ほど目玉の議論もありましたが、いろいろな打ち出しというのがあると思うんですけども、やはり今回、先を見通せない税収の問題もあるというところで、なかなか苦しい編成になったというようなところってお感じになられてますでしょうか。

市長

　歳入的にはいろいろ減収のところもあろうかというふうに思いますし、例えば感染症の対策というようなことは、お金の面もありますけれども、人的な対応についてもかなり割かざるを得ないという状況がありました。

　医療の分野でもそうなんですが、通常の診療と新型コロナウイルス感染症対応というようなところで、皆さんご苦労いただいているところがありますけれども、それらを両方していかなければいけないというのは、今年度の苦しみでもありましたし、新年度予算の中、あるいは定数・機構の考え方の中でも、苦慮したところかなというふうに思っています。

　イベントなどについても、通常の開催ができるのか、なかなか見通せない状況の中で、いったんはやる前提で、組み立てていかなければいけないわけですので、今後この予算が、議会で承認をいただいて、執行していくという状況になったときに、やはり感染状況などを踏まえながら、執行していかなければいけないという意味では、この予算編成だけではなくて、今後の執行の状況も、かなりまだまだ悩みながら進めていかなければならないことが多いかなと、このように思っています。

 令和3年度予算・定数・機構編成、令和2年度補正予算案について（7）

NHK

　感染防止対策の徹底という項目の中で、ウイルス検査を高齢者施設でしたり、障がい者施設でしたり、療養型の医療機関に対して、月に一度、従業員対象に行うという、新たな施策を行うということでしたけども、あらためて施策の目的と、この新型コロナウイルス感染防止対策全般に向けた、新年度を引き続き行っていくということですけど、その姿勢についてあらためて教えていただければと思います。

市長

　高齢者施設等での予防的な検査の考え方でありますけれども、高齢者施設には高齢者の方、疾患を持たれている方々がいるため、ウイルスが持ち込まれてしまうと、重症化のリスク、あるいは、死亡につながるリスクが非常に高くなります。（高齢者施設などで感染が広がる場合の）多くは、従業員の方がいろいろ注意をされていても、感染に気付かずに（ウイルスを）持ち込んでしまうというケースでございます。当然、無症状でも感染をさせてしまうという、非常に厄介なウイルスだという状況からすると、従事されている方の感染を、早期に発見していく必要があろうかと思います。

　これは、その時点で陰性であっても、抗体ができているのとは訳が違いますので、定期的にやっていく必要があるということから、まずは、1カ月ごとに検査をしていただくということを進めていきたいと思っています。これらがスムーズに進む、あるいは検査体制が拡充してくれば、もっと頻度を上げるということも可能なのかもしれませんけれども、まずは月1度の検査ということで進めていきたいと思います。

 中学校教諭による過去のわいせつ行為について（1）

共同通信

　先日（1月28日）、28年前にわいせつ行為をしたということで教員が懲戒免職となりました。この処分に関して受け止めを教えてください。

市長

　まず、教員がわいせつ行為を行ったという事実が認定をされたところであります。こういった行為を行ったということに対しまして、被害に遭われた女性、児童生徒、保護者の皆さまに、非常につらい思いをさせてしまったということについて、申し訳なく思っております。子どもに対するわいせつ行為は、決して許されることではないと思っております。

　そういう意味では、再発防止といいますか、教育委員会での取り扱いということなどについても、改善をしていかなければいけないと思っているところであります。

　例えば、まずは、子どもがこういう性的な被害に対して認識をする、そういった教育も必要だと思いますし、そういう子どもたちの声をしっかり把握する仕組み、いじめなどについて、これまでもアンケート調査等が行われておりましたけれども、これらの性的な被害、あるいは嫌がらせなどについても、子どもたちの声を聞いていく、そういう体制が必要なのではないかと思っているところであります。

　また、今回、教育委員会のほうで、過去になかなか実態を調査できなかったということがあります。そういった場合の、第三者を入れての調査というようなことも検討していかなければいけないのではないかなと思っております。

共同通信

　この被害女性からは（2021年）1月の末に抗議文が市長宛てにも提出されてるかと思います。そのことに対しては、今後どういうふうに対応されますでしょうか。

市長

　記者会見の時（2021年1月22日）に、懲戒処分をするということになれば、当事者の教員からいろいろ聞き取りなどの調査をしているという状況の中で、その調査にどのくらいの期間がかかるのかということについて、それは、その教員からの聞き取り調査の中で、新たな事実が出るのか、出ないのかにもよると思いますと発言しました。決して、その女性が事実を伝えていないということを申し上げたつもりはないのでありますけれども、そのように受け取られたということについて、お詫びをしたいと思います。

共同通信

　この件で、被害女性が、2016年の調査の段階で処分されていれば、実名を公表する必要もなく、つらい思いすることもなかったと訴えておられますが、2016年の調査で不備がなかったか、過去の調査についての検証というものを行う予定はございますでしょうか。

市長

　過去に、（被害女性から）そういう申し出があった時、当該教員が事実を否認し、それ以上調査が進まなかったということがあったと思います。そこで、先ほども少し申し上げましたけれども、例えば、当事者が否認をしている状況の中では、教育委員会だけでの調査というのも限界があるかなと思います。

　そういう意味では、第三者を入れた調査などの必要性の検討というようなことも、過去の取り扱いをしっかり検証する上で必要になってくるかなと思います。

 中学校教諭による過去のわいせつ行為について（2）

朝日新聞

　今回のことについては、教員側、元教員になりますけれども、そちらから反論の意見書などが出ています。今後、法的手段に訴えるというようなことも予想されるかもしれないんですけれども、このことについてどうお考えかということと、どのように対応していかれるかを教えてください。

市長

　今回の事案で教育委員会のほうで再度、当該教員に聞き取りをして、それに対しての反証、弁証も行われたと聞いておりますが、教育委員会としては、それらの内容から高等裁判所で認定をされた事実を覆す認定をすることはできなかったと判断し、高裁の判決を前提とした事実認定として、今回の懲戒処分に至ったということであります。

　そういう意味では、仮に、これに対しての不服申し立てということであれば、しっかり対応をしていくことになろうかと思います。

朝日新聞

　先ほどご発言の中にもあったんですが、やはり市長ご自身、こういうことに対してその教育委員会だけで調査するということの限界というのはお感じになっておられますか。

市長

　今回の事案のように、当事者が先ほどのように否認をしているという状況、そして、時間が相当たっているというような場合ですとかも含めてですけども、まずは最初の段階で子どもたちの声をしっかり受け止める仕組みができていなかったということがあろうかというふうに思います。調査についても、教育委員会として、仮に十分な調査に限界があるんだとすれば、弁護士などの第三者による調査というようなことも仕組みとして考えていく必要があるかなと思います。

朝日新聞

　再発防止策ですね、この間（1月28日）、教育委員会の会見の時にも、いつ頃というふうに尋ねて、なかなかその辺の時期的なものがご回答なかったのですが、例えば、新年度もしくは今年度内にすぐとか、例えば、アンケートの仕組み作りとかをいつ頃というのが、もしお考えがありましたら教えてください。

市長

　できるものは早く取り組んでいくべきだと思っています。例えば、子どもたちのアンケート調査、これを毎年行っているものだとすれば、いじめの聞き取りですとかのアンケートに加えていくという事は可能だというふうに思います。

　それから、例えばこういう性被害に対しての認知のようなことについては、日頃の教育の中で行っていけることもあろうかと思いますので、できることについてはすぐ年度内に始めていくもの、あるいは年度が明けて実施するような事柄があれば、研修ですとか、そういったようなものについては取り組んでいくと。できることから、早期に取り組んでいく必要があると思っているところでありますし、教育委員会のほうにもそのようにお話をしております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について

北海道新聞

　市内の感染状況についてなんですけれども、直近で言いますと、最近（1日当たりの感染者が）おおむね50人台ということで、（北海道の警戒）ステージの表に当てはめますと、人口10万人当たりの新規感染者数以外は、ステージ3か2に落ち着いてるかと思うんですけれども、市長は、先日の会見で、安定してステージ3の数字になれば考えたいとおっしゃっていましたけれども、新規感染者数がステージ3の状況でどの程度続いた場合に、すすきの地区の時短要請について、新たな検討に入られるか、何かお考えはありますでしょうか。

市長

　まずは、日々の感染状況といいますか、だいたい1週間単位で物事を考えていく必要があろうかと思いますので、1週間単位での感染者数と、加えて、医療体制のところ、入院している患者さんの数、こういった状況を合わせて見ていく必要があろうかというふうに思いますが、すすきの地区の事業者の方に、営業時間の短縮などにご協力いただいているという状況がありますので、一定程度、感染状況が落ち着いている状況であれば、今お願いをしているレベルも、徐々に緩和をしていく必要があろうかというふうに思います。

　そういう意味では、北海道とも、日々といいますか、週に数回、今の感染状況に対する認識と医療提供体制、こういったことを踏まえ、どういう状況になれば段階的な緩和を進めていくのか協議しています。さらに、感染者をそこから出さないということが重要になってまいります。残念ながら、まだ一時期の数ほどではないですけれども、すすきのエリアでの感染者、それから臨時PCR検査センターでの陽性率も依然として高い数字が出てございます。先日（1月27日）、すすきの地区の皆さまにもご提案をさせていただきましたが、まずは、エリア全体で感染者を増やさない、拡大をさせないという取り組みを一緒にしていきたいと思っておりますので、北海道とは、どういう状況であれば緩和策をどの程度取れるのかということについて、引き続き協議をしていきたいと思っています。

　早く解除できるのであればできるに越したことはないと思いますけれども、感染状況を見ながら議論し、判断していかなければいけない状況にあります。

北海道新聞

　検討するのは毎週末という受け止めでいいんでしょうか。

市長

　だいたい週の頭にですね、前週の状況について議論を始めて、今までも週末に向けて、新たなお願いをするとか解除するという方針を出してきましたので、週の頭から中にかけて議論をして、毎週毎週の対応を決めていきたいと思っています。

北海道新聞

　すすきの地区以外の営業時間短縮の対象とならない飲食店からも、長引く「集中対策期間」で人出を抑えるという対策で売り上げが減って、非常に厳しい状況にあるという声が寄せられております。実際にそうした署名活動も動いておられるようです。市長は感染対策に力入れてることに関しては、こういった場でお話をされてるんですが、そういった対象外になってる飲食店の対応について、今後の感染状況も踏まえてですね、考えられる対策など、もしくは考え方などを再度聞かせていただけないでしょうか。

市長

　すすきのエリアというのは以前にもお話をしておりますように、非常に飲食店等が集中しているエリアであります。それから、市民のみならず、道内他市町村、あるいは道外からも人が来られるという場所であります。そういった意味で、感染の防止が非常に難しいエリアということもあって、地域の中での対策を取っていかなければいけないというふうに思っているところであります。

　これは、何度も申し上げておりますが、営業的な補償ということではなく、感染防止対策への協力への支援金という形で、時短要請等を出した場所、企業の皆さんに出しているという状況であります。

　すすきの以外のエリアでも、飲食店や他の業種でも需要が落ちていることによって売り上げが落ちているところがあると思います。これらについては、本来的にはやはり国が対策をしているところでありますので、国の制度の持続化給付金ですとか、今回緊急事態宣言が出されているエリアの飲食店以外の一時金、こういった制度が議論をされているところであります。それらは緊急事態宣言を出している出してないに関わらず、まして、札幌については、かなり早い時期から同様の対策を取ってきて、影響があるわけでありますので、こういった制度については、ぜひ、緊急事態宣言を出されていないエリアにも対応してほしいということについて、先日（1月27日）も鈴木直道北海道知事と共同で要望したところでありますし、国に対してさまざまな場面でこのことを言ってきております。

　家賃補助ですとか、持続化給付金というこれまで持っていた制度の拡充なども含めて、この経済的な支援ということについては国のほうで予算を持ってやっておりますので、柔軟に対応できるようにしてほしいと、このように考えているところであります。

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

 

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