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更新日:2021年1月15日

令和3年1月14日臨時市長記者会見記録

日時

2021年1月14日(木曜日)17時00分~18時6分

場所 市本庁舎12階1~3号会議室
記者数

19人

市長から下記の話題について発表しました

配布資料

引き続き、次の話題について質疑が行われました

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

 新型コロナウイルス感染症への対応について

 札幌市では北海道と連携をいたしまして、明日(1月15日)までを「集中対策期間」として、感染拡大の防止対策に取り組んできたところでありますけれども、本日(1月14日)、北海道の新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催されまして、集中対策期間を、来月(2月)15日まで、1カ月間延長するということが決定されたところであります。

 これを踏まえまして、先ほど札幌市におきましても第10回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、今後の取り組みについて、協議・決定をしたところであります。

資料「新規感染者数の推移」(PDF:322KB)

 まず、市内の感染状況でございますけれども、新規の感染者数は、11月下旬から減少傾向にございましたけれども、年明け以降、増加傾向に転じております。そして、感染経路の不明の方の割合も増えておりまして、約4割という状況になってございます。

 昨日(1月13日)の時点で、1週間当たりの新規感染者数は612人でございますけれども、これを1日平均にいたしますと88人という状況でございます。人口10万人当たりにいたしますと、32人という数字になってございます。本日の新規感染者数も88人ということでございまして、高止まりの状況が続いております。

 また、年明けは感染が再拡大しつつあるという状況にございます。今後の爆発的な感染拡大を防いでいくためには、この段階で日々の新規感染者数を極力抑えていかなければいけないものと考えているところであります。

 そのためには、北海道で警戒ステージを設定しておりますけれども、今、札幌は「警戒ステージ4相当」と言われており、人口10万人当たりの感染者数が25人を超えているという状況でございます。これを「警戒ステージ3」の目安であります、1週間の人口10万人当たりの感染者数が15人を下回る、札幌市の人口で言いますと1日当たりの感染者数が42人未満というところを目指して、まずは、感染者数を抑えていかなければいけない、それに向けてさまざまな対策を取っていきたいと考えているところであります。

資料「市内新規感染者数(リンクあり)の感染経路」(PDF:297KB)

 新規感染者の感染経路についてでありますけれども、さまざまな個人の活動や、家庭の中での感染が増えてございます。また、年末年始にかけて、帰省、そして、友人や親戚の方との複数人での飲食という共通の行動歴もみられております。

資料「年始における新規感染者の行動傾向」(PDF:362KB)

 そこで、年始に判明をいたしました、1月1日から8日までの507人の方の行動を分析いたしましたところ、その43%の方の行動歴に、何らかの形で、複数の方との飲食を伴っているということが確認されました。

 そして、その相手方というのは、同居家族の方との会食という人に比べますと、普段は別に暮らしている方の割合が非常に高くなっているという傾向が見られております。

 また、複数人と会食、飲食を共にしたという具体的な事例といたしまして、年末に実家に帰省をして、友人と飲み会・カラオケ・ボウリングなどに行った方ですとか、それから友人の家に集まって一緒に食事・宅飲みをしたという方、自宅に親戚が宿泊をして、一緒に食事をしたという方がいらっしゃいます。やはり、一つのキーワードとして「帰省」ということがあり、他の地域との人の移動、そして、やはり会食ということが、感染された方の大きな行動歴として確認されているという状況でございます。

資料「警戒ステージ2以降の人流の削減率」(PDF:443KB)

 次に都心部の人の流れでございます。すすきの駅、それから札幌駅、大通駅の10月末からの人流ということでございますけれども、すすきの駅周辺では、年末年始明けから増加をしているという状況にございます。

 すすきの地区におきましては、国の専門会議(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)の中でも指摘をされておりますが、感染リスクの高い行動であると先ほど少しお話をさせていただきました、複数の方との飲食の場となる店舗が集積をしているという地区でもあるほか、若い人たちが集まる地区でもございます。

 今後、市内で感染を拡大させていかないようにするためには、この地区における重点的な対策を講じる必要があると考えているところでございます。また、札幌駅、そして大通駅周辺につきましては、このすすきのエリアほど(人流が)減っていないという状況がございます。そういう意味では、このエリアは飲食店街、繁華街というよりは、むしろ、仕事に従事されている方がなかなか減っていないということの表れかと思います。

 そういう意味では、人との接触機会を減らすということが、この感染症対策においては非常に重要なキーワードとなってきますので、すすきの以外の地区の人流についても、削減をしていく必要があるというふうに考えております。

資料「市内企業のテレワーク等導入に向けて」(PDF:270KB)

 そういったことから、とりわけ、大通や札幌駅での人流を減らしていくために、あらためて業界団体を通じまして、テレワークやローテーション勤務の導入を働き掛けていきたいと思います。

 テレワークの導入につきましては、今、市内の企業の25%ぐらいが導入しているということになっております。全国的には高い数字ではありませんので、このテレワークの導入をさらに進めていく必要があると思っております。

 これまで行ってまいりました相談会のほかに、専門家の派遣、こういったテレワーク導入促進に向けた取り組みをさらに進めていきたいと考えているところであります。

 そして、ローテーション勤務の導入ということを申し上げておりますけれども、中小企業が多くて、なかなかテレワークの導入が進まないという状況からしまして、この集中対策期間においては、とりわけ、出勤者の削減をしていただく工夫をできるだけしていただくお願いをしていこうということであります。

 緊急事態宣言下にあります都府県におきましては、出勤者の7割減を目標とするということでございますけれども、先ほど申しましたように、市内の企業においては、テレワークを導入しているという企業の割合、これは25%、4分の1ほどという状況にありますので、いきなりこの7割を目指していくということは難しいだろうということもございます。まずは、中心部に集まる勤務される方の数について2割削減を目指していただく、そのために、例えば、週5日の業務であれば、5分の1ずつ在宅勤務をしていただくようなローテーション勤務をしていただければ、2割削減という目標も達成できるわけでございますので、こういった感染拡大防止に資する行動を、あらためてお願いをしていきたいと思っております。また、テレワークの導入についても、支援を進めていきたいと思っているところであります。

資料「事業者の皆さまへの協力要請」(PDF:276KB)

 加えまして、飲食の場面は感染リスクが高くなるということで、今回、国の緊急事態宣言の中におきましても、飲食店における営業時間の短縮要請といったものがメインの対策になってございます。

 そういう意味で、札幌市内におきましては、鈴木直道北海道知事からの要請にもございますが、接待を伴う飲食店につきましては、引き続き、営業時間を午前5時から午後10時までの間としていただくこと、そして、すすきの地区の飲食店、カラオケ店、料理店などにつきましても、同じく午前5時から午後10時までの営業ということをお願い申し上げたいと思います。

 また、営業を行うに当たりましては、お店の消毒ですとか、従業員の方の健康管理、こういったことなどについて、業種別のガイドラインや「新北海道スタイル」などに基づく対策をあらためて徹底していただく、加えて、利用されるお客さまにも、少人数でのご利用であるとか、あるいは飲食をしていないとき、会話をするときには極力マスクをするというようなことを含めた感染対策の呼び掛けをしていただきたいと考えているところでございまして、そういったことも併せてお願いをしていきたいというふうに思います。

資料「支援金と問い合わせ先」(PDF:278KB)

 今回の営業時間の短縮要請に当たりましては、集中対策期間の全てでご協力をいただきました事業者の皆さまには、1店舗1日当たり2万円の支援金((仮称)第五次対策協力支援金)を支給させていただきます。

 この支援金の財源につきましては、今回につきましても、北海道にもご協力をいただきたく、本日依頼をさせていただいたところであります。

 今回の要請では、市内の接待を伴う飲食店に加えて、すすきの地区の飲食店等の皆さまに、再び協力要請を行うということになりますけれども、北海道の警戒ステージでは、札幌は今、4相当と位置付けられておりますけれども、1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が安定的に25人を下回るという状況、こういった感染状況の改善が見られた場合には、医療提供体制の状況を勘案しながら、(集中対策期間は)2月15日までという期間になっておりますけれども、段階的に要請を緩和していくということについて、北海道と協議をしていきたい考えております。

 事業者の皆さまには、引き続き、大変なご負担をお掛けいたしますが、ぜひご理解をいただき、ご協力を申し上げたいと思います。また、市民の皆さまには、引き続き、緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来を控えていただくことに加えまして、感染リスクを回避できない場合の、不要不急の外出、市外との不要不急の往来、そして、新たに、同居家族の方以外との飲食を控えていただきたいと思います。これは、時間帯ですとか、あるいは場所・人数ということにかかわらず、同居の家族以外との飲食につきましては、できるだけお控えをいただきたいと考えているところでございます。

 札幌市におきましては、引き続き、北海道を含めた関係機関と連携しながら、全庁一丸となって感染拡大の防止にしっかりと努めてまいりたいと考えてございます。市民の皆さま、事業者の皆さまには、11月から非常に長い期間、さまざまな要請をお願いさせていただき、おかげさまで、一時期、感染状況が収まっておりましたが、今なお高い水準で推移をしているという状況、このことにご理解をいただきまして、2月15日までという大変長い期間ではありますが、引き続きのご協力をお願い申し上げる次第であります。

質疑応答

 新型コロナウイルス感染症への対応について(1)

HTB

 2点ありまして、まず飲食店の関連業者への支援策について伺います。今回の営業時間の短縮で飲食店には協力金、支援金が出ていますが、例えば、飲食店にお酒を販売している酒店ですとか、そういった飲食店の関連業者への支援策についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

 続いて、すすきの地区の飲食店は、今回対象にされていますが、例えばコンビニエンスストアのイートインですとか、漫画喫茶、このような形態についてはどういった協力要請、今回の飲食店に含まれるのかどうかについて教えてください。

市長

 まず、関連事業者への支援ということであります。今回、国の緊急事態宣言に基づいて、飲食店などへの酒類提供時間の短縮、営業の時間短縮が行われている地域においては、関連する事業者さんについても、国のほうでも支援を考えるという状況が示されております。

 例えば、北海道・札幌については早い時期から、こういった感染拡大の防止の取り組みをしているわけでありまして、緊急事態宣言を出されているエリアと、それ以外のエリアに差が生じるということがあってはいけないというふうに考えております。そういう意味では、同等の支援が行われるように、お話がありましたような、関連事業者への支援などについても、緊急事態宣言の対象となっていない地区についても、同等の措置が取られるように北海道知事と連名で国に対して要請をしたところであります。

 それから店舗の関係でありますけれども、基本的には飲食を伴うものについての感染リスクを低減するということでございますので、このエリアにおける飲食に関わるものがメインで行われているところについては、時間短縮の要請をお願いしていきたいと思います。例えば、コンビニなどのイートインは、飲食がメインという状況ではありませんが、例えばそういった提供についてはお控えいただくというようなことをお願いしていきたいと思っております。

HTB

 漫画喫茶はどうでしょうか。

市長

 基本的に飲食がメインではないというふうに考えております。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(2)

朝日新聞

 1日の感染者は42(人)という数字を明確に何回か出されていたんですが、ここへきてその具体的な数字をはっきり出されたその意図、たぶん分かりやすくするとかというご意図ではないかとは思うんですが、ちょっとその辺を再度教えてください。

市長

 北海道の独自の警戒ステージ、これは国が示している警戒ステージ3とか4というところにリンクをしているところではありますけれども、その中で一つの指標として、人口10万人当たり(の1週間の新規感染者)が25人、あるいは15人という数字が出ていました。

 北海道の警戒ステージレベル4相当と札幌は言われて、すでに以前から、25人という数字を下回る、下回らないという基準がございましたけれども、これを明確にしていこうと。

 例えば札幌だと、一時期200人近くの新規感染者がございました。数字に慣れるということがあってはいけないんですけれども、100人を切れば安心ですとか、そういった気持ちの緩みということにもつながりかねないということもございます。

 きょう(1月14日)、北海道のほうでも、緊急事態宣言の発出を要請するような基準についても明確にしていこうということと、それから今回、すすきの地区をはじめとした飲食店に対して営業時間の短縮の要請などをしていきますけれども、非常に長い期間、約1カ月追加で行うという状況になっています。

 そういう意味では、出口というようなことも、ある程度明確にしていかなければならない。

 これまでも、数字というものはございましたけれども、あらためて札幌市においては、42人未満(を目指す)。例えば、レベル4というのは、10万人当たり25人未満ということですから、札幌に換算すると70人ぐらいになるんですね。そういった数字をとりあえず目指しましょう。その後、レベル3になる42人未満まで目指しましょうという、具体的な数字をお示しすることで、市民の皆さま、事業の皆さまと、まず、どこまでやっていけばいいのか、安心できるレベルにいくのかということを共有していくためにも、あらためて数字をお示しさせていただいている。

 人口10万人当たり15人という数字が札幌においては何人なんだということについて、明確にしていったほうがいいだろうという考えであります。

朝日新聞

もう一点、先日話の出たワクチンについてなんですが、当初市長がおっしゃっていた2月の下旬からというようなことだったかと思うんですが、これ具体的にもう少し、何か進んでいることがあったら教えてください。

市長

 準備のための体制というものは、1月1日付と12日付けで増員をしまして、今12人体制で準備に取り掛かっております。

 あくまでも、スケジュールについては国のほうから示された日程に基づいてという状況になってます。

 今後、当然ワクチンの承認というものが、いつ行われて、そしていつから、どのぐらいの量が供給されていくのかという状況が、現時点では分かっておりませんけれども、例えば温度管理をする冷凍庫をどこに設置していくのかとか、各医療機関にどのように分配をしていくのかとか、一般の市民の方に対して、ご自宅に接種券とご案内を同時に送るので、こういった印刷・郵送の準備もしていかなければいけないところがあります。

 そういった事前の準備を今、想定をしながら進めております。

今後、国からワクチンの承認がいつなされて、どのぐらいの量をいつ頃から供給されるのかという具体的なものが示されてくると思いますので、そういったものに合わせて対応を進めていくという状況にあります。

 ですから、今はあくまでも、いろいろなことを想定しながら、事前にやらなければならないことの準備をできるものについては始めていると、こういう状況であります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(3)

北海道新聞

 すすきの地区の接待を伴う飲食店の感染者は、きょうは0人でした。

1月に入ってからも1から5人で推移しており、やはり11月の感染拡大期と比較すると、すすきの地区で感染者が多く出ている状況とは思えないのですが、なぜ今、すすきの対策なんでしょうか。

市長

 一つは、すすきの地区においても、数字は落ちてきておりますけれども、依然として感染者が確認をされている、あるいはすすきの臨時PCR検査センターなどにおける陽性率というのは、非常に高いという状況があります。

 一般的にこの陽性率が高いということになると、さらに市中に、そのエリアに感染が拡大している、無症状の方もいらっしゃるということが想定されます。

 今回、年末から年始にかけての感染者の分析をしたときに20代・30代・40代、こういった若い世代の感染者が、札幌市内において増えてきております。

 そのきっかけとして一つは、「年末年始の帰省」というようなこともキーワード、これは全国的に言われています。

 ぜひ9月・10月の状況を皆さん思い出していただければと思っているのですけれども、まず、夏場、北海道・札幌は非常に落ち着いていた状況でした。9月・10月になって、人の往来が増えたことによって、東京エリアで感染が増えて、すすきの地区での感染も増えてくる。10月・11月、秋には、クラスターなどが発生をして、そこから若い人たちの間で感染が広がっていって、すすきの以外の所にも広がっていった。

 構図としては、首都圏などで感染が広がってきたのが、すすきの地区で広がって、若い人を介して家庭、職場、そして高齢者施設にという状況がございました。

 そういった反省といいますか、秋、それから4月の状況を考えたときに、やはり道外との往来があって、それを契機に若い人たちの感染が増え始めている。

 そういう意味では、若い人が集まる、とりわけ深夜に行動をするすすきの地区での人の流れ、これを早めに抑える必要があるのではないかという考え方であります。

接待を伴う飲食店というのは全市対象としておりますけども、割合的には圧倒的にすすきの地区が多いわけでありますが、今回これに加えて、若い人の飲食ということで、比較的、深夜帯の長時間にわたっての人の流れ、飲食・会食を抑えていく。再拡大をしていかないために、この時期に早めに対応していくということが全市への拡大を抑えていくということ。それから今、全国的にも、大都市から地方へということが言われておりますので、北海道内の他都市へ再拡大をさせていかないためにも、まずはこのピンポイントの対策を早めにしていく必要があるだろうということを、北海道と最終的に共有をして、今回の対策になったということであります。

北海道新聞

 若い人の感染の拡大なんですけれども、9月・10月で言いますと、30代以下が7割以上を占めていたかと思うんですけれども、12月でいうと確かに4割に落ち込んでいて、1月でいうと、5割弱というところで、7割にはまだ遠いかと思うんですけれども、それでも若い人が増えているということも一つの理由・・・

市長

 一つ少しそういう傾向があって、やはり10月・11月、もう少し早めに対策を取ったほうが良かったのではないかという専門家のご意見もございます。

 そういうことからすると、今の増加傾向(理由)が、年末年始の行動だけで終わってほしいという思いがあるのと同時に、やはり再拡大をさせていかないために、今打てる手を打つ必要があるだろうということであります。

そのために、とりわけ若い人たちが集まるすすきのエリアにおいての午後10時以降、深夜帯にわたって行動を取られる若い人たちの行動に注意を呼び掛けたいと、人流を減らしたいと。

 札幌市全体の感染者数の変動とすすきのの人流の増減に、少し相関性も見られますので、10月のような状況までいっておりませんけれども、早い時期に、今回手を打つ必要があるだろうと考えている状況であります。

北海道新聞

 すすきのの飲食店関係者にすると、何とか人が戻ってきてほしいという思いで感染防止対策を頑張ってきたかと思います。

 年末に一度解除されてですが、もう忘年会シーズンを過ぎた頃の解除で、ここからだという時期に、またこういう時間短縮ということに関して、非常に思いがあるかと思うんですけれども、そのあたりどのように受け止めていらっしゃるか、お願いします。

市長

 今質問にあったとおり、すすきの地区の事業者の皆さんには、非常に大変なご苦労を長期間にわたってお掛けをしており、ご協力をいただいております。

 そういう意味ではいったん、通常の飲食店についての要請を緩和した状況の中で、これはぜひこのまま続けていきたいという思いがあって、あらためてのお願いをするということについては、大変心苦しく思っております。

まずはこの現状、高止まりというよりは、増加傾向にある状況なので、ここでもう1回、少しブレーキを踏ませていただくということにご理解をいただくということが一つありますけれども、一方で北海道のほうと、今回の対策を取る中でいろいろな協議をしてきました。

 一つは今の感染状況というのは、高止まりの状況から少し拡大傾向にあるということで、何らかの措置を今あらためて取らなければいけないということについては、共有をしてきましたけれども、例えば対策の期間ですとか、対策の対象については、やはり、考え方の議論があったところであります。

 そういった中で、私のほうから国の対策(緊急事態宣言)が2月7日までということであります。今回、それを超えて、2月15日までという非常に長い期間。これまでは2週間ぐらいで様子を見て、解除するかしないか、あるいはさらに状況が悪ければ、追加をしてということを11月からずっとお願いをしてきました。

 そういう意味では、今お話のように、非常に長期間にわたっていて、さらに1カ月(延長)で、ではいつ出口になるんだと、大変不安を抱えていらっしゃるだろうということで、2月15日までという期間でありますけれども、きょう、知事の記者会見でもお話されてますけれども、毎週モニタリングをして感染状況を確認していく。感染状況が悪化をしていれば、さらに強いお願いをしていかざるを得ない。一方で、感染状況が改善をされていけば、段階的に緩和をしていくということで、場合によっては、感染状況が緩やかになっていれば、2月15日を待たずに、時短要請などを段階的に解除していくということも可能だということを確認させていただいたところであります。

 あらためて毎週モニタリングをしていくという形の中で、全市の数字が落ちてくれば、緩和の方向にいくということになりますので、これはぜひ、すすきの地区の事業者の皆さんだけではなくて、市民の皆さん、それからテレワークなどさまざまな形で、仕事のほうの人流も減らすというお願いも経済界にもしていこうと思っています。

 そういう意味では、先ほどご質問にありました、具体的な数字をお示しして、その目標に向かって共通の行動を取っていきたいと、このように考えているところであります。

 繰り返しになりますが、出口についても、今後1週間ごとにモニタリングをしていくということについて、北海道とも協議を進めているところであります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(4)

STV

 まず市長のほうからも、大変心苦しいという言葉もある中、道の指示を受けてという事もある中で、今回の時短の要請というのは、非常に心苦しい中でのお願いだったということをお察しするんですが、1日2万円という金額について、どうお感じでしょうかということを、率直にお伺いしたいのが1点。

 もう1点なんですけども、事業者に対しての補償はされておりますが、この長期間になって、労働者の方の生活に不安を当然抱えるような話が各報道機関でもなされてると思います。

 労働者に対しての経済的支援、そういったものがご提示ない中で、ブレーキばかり踏むということは、皆さんブレーキどっかで緩めないと生活できなかったり、気持ちがブレーキもかけられないよという、待ったなしの状況だと思うんですが、それに対して今回具体的な明記はなかったんですが、市長の中でお考えいただいてる、その今後経済を復活させるための、市民の生活を守るための具体的な施策など、ここでもし教えていただけるようなら、市民も安心するんではないかなと、協力にも結構皆さん協力的になるんじゃないかなと思うんですけどいかがでしょうか。

市長

 感染症対策は、市町村のみならず、国、それから都道府県、市町村、そして市民の皆さん、企業の皆さんと一体となって取り組んできていることであります。

この休業等に関わる協力金などについては、これはそれぞれの要請をした自治体として支給をさせていただいているというところでありますけれども、全国的にも、この協力金自体で、休業要請に関わる全ての費用を賄えるという状況ではなくて、あくまでも協力していただいたことに対する対価という状況であります。

 そういう意味では、全体の補償という意味では十分でないと、これはもう認識をしております。

 一方で、企業に対する休業、あるいはさまざまな売り上げの低下、こういったことなどについては、持続化給付金、あるいは家賃補助、それから従業員を守るために、雇用調整助成金であるとか、それから雇用調整助成金ではなくても、ダイレクトに働いてる方が要請できる休業補償(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金)という形も国の仕組みとしてございます。

 これらを全て、やはり困っている方の手が届くようにしていくのが役割だろうと思っています。

 例えば、雇用調整助成金などについては、延長ということにもなりましたけれども、持続化給付金、あるいは家賃補助については、いったんこの制度が切れるということになりますので、これは、同様の制度を新たに創設してほしい、そして今、1事業者に対してということで、店舗数ではないものですから、事業者の方には非常に金額が小さいという実態があります。

 そういう意味では、これを店舗単位にするなど、やはり困っている方が救済されるといいますか、そういった状況になるように、国のほうで持っている仕組みを、あらためてこれを延長なり、使い勝手のいいものにしてほしいということを要請してきているところでありますし、また、あらためて本日、知事と連名で国に対して要請をしたところであります。

 ですから、繰り返しになりますが、協力金で全て賄えるという状況ではなくて、さまざまな制度を、困っている方に、きちんと届くような仕組みにしていくということが、重要だろうと思っています。

STV

事業者に対してのお話がかなり多かったと思うんですけど、そこで勤める方、当然時短ということであれば、夜にかけて収入が多いところの従業員の方の補償レベルは。

市長

 先ほど申し上げましたように、従業員の方への対策というものは、一つは雇用調整助成金、これは、雇用主がお支払いをして、その分を国からいただくというもの、そして、それは事業者が働いている方に出す部分ですけれども、そうではなく、働いている方が国に対して休業の手当というものを請求できる仕組みもあります。

 そういったことを活用していくという意味で申し上げたものであります。

STV

 そのすすきの地区の話になるんですけれども、人流を控えなければいけない、札幌駅とかすすきのが人流が多い、これはサラリーマンの方たち、お仕事の方たちというのもあるのですが、すすきの地区を時短することによって、周りの、いわゆる札幌駅からその周辺の飲食店さんの人の流れも当然減ってきて、でもここは、実際、要請受けてないから補償がない地域になると思うんですけど、そういう所の拡大とか、今後感染の数字が減らなかった時に、経営状態がやっぱり厳しくなってくるすすきの地区以外の周辺の飲食店さんの支援とかっていう部分では、何かお考えとかありますか。

市長

 全体の経営の状況に、例えば前年比とか、これは先ほど申しましたようにそれぞれの持続化給付金という仕組みがあって、これをやはり延長するなり、何なりということが必要だろうというふうに思ってます。実際に休業・時短をお願いしているところについて、協力金という形でお支払いをしております。

 先ほどのご質問の中でも、関連の、例えばお酒を納入されている事業者さんのところはどうですとか、そういうことがございますけれども、この協力金の仕組みとしての基本的な考え方には該当しないだろうというふうに思っています。

 ただ、今、協力金の制度だけではなくて、先ほど来申し上げておりますけれども、国にさまざまな制度があって、また、今回も関連の事業者さん向けに、その支援金というようなことは、創設されて議論をされています。

 それらを緊急事態宣言が出されたエリアというふうに今限定されておりますけれども、頑張ってもらっているところは、緊急事態宣言を出している、出してないにかかわらず、いろいろな協力をしていただいています。例えば、北海道の場合、非常に長い時間(協力を)いただいておりますので、もし、その関連の事業者さんへのそういう支援金が出されるという仕組みができるとすれば、仮に、緊急事態宣言を北海道・札幌に出されなかったとしても該当できるようにしてほしいと、そういう要請をしているという状況であります。

 新型コロナウイルス感染症への対応についてについて(5)

北海道新聞

 すすきのの時短要請の件なんですけれども、先ほどの質問にもありましたけど、感染者が少なくなっても時短要請されるんだったら、飲食店にとってはなかなか頑張りようがないのかなっていう、そういうふうにも受け取られると思うんですけれども、飲食店の方に理解を得られると思いますか。

市長

 一つは、やはりこういう全体の感染者が増えていって、飲食店だけをピンポイントでというところがずっと続くということになると、それはやはり事業をされてる方は大変だというふうに思ってます。

 私どもも、これは今、ある程度その全体の感染者数とそのエリア、まずはやはりすすきの地区の感染を極めてゼロにしていくということが全体の信頼を高めていくことにもなっていくということなものですから、昨日も勉強会(第2回すすきの地区新型コロナ対策勉強会)をさせていただきましたし、まずは、この後もこのすすきの地区から感染者を出さないという取り組みを徹底していく。そのことについて、私どももしっかり支援をさせていただきたいと思っておりますし、このことは事業者の皆さんと一緒になって取り組んでいかなければいけないことだと思っております。予防的な検査などにもご協力をいただくということも含めてでありますけれども、先ほど言いましたように、現状は急激な感染を増やさないということのために、何らかの対策として、すすきの地区で全てが感染しているわけではありませんけれども、その感染状況というのは、まだ収まっていない。

 そこから若い人たちの行動によって、市内のいろいろな場面に広がっていったという過去の事例からすると、早めのブレーキについてご理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。

北海道新聞

 前回(1月4日)の会見で、その過去のデータに基づいてその感染拡大の端緒をつかみたいっていうお話をされていたかと思うんですけれども、11月上旬と日程状況が似ているっていうお話、先ほど本部会議でもあったかもしれませんけれども、すすきの方々に説得するためにも、例えば、今後何も対策をしなければ、今後1週間・2週間でこれぐらいの感染者になるっていうような推計を出されるっていう、そういうお考えはないんでしょうか。

市長

将来推計は、研究者の方でシミュレーションをされている方がいらっしゃるというふうに思いますけれども、行政の立場でそういうシミュレーションを出すという状況は、難しいのではないかというふうに思っております。

北海道新聞

 そのデータに基づいて根拠を示すことはできないということですか。

市長

 その根拠を示すことはできないというよりも、例えば、その発症日ごとの感染者数であるとか、その日にち、あるいはその実効再生産数と言われている数字、その時期での1を超えるとか超えないとか、こういったデータなどについては公開もしておりますし、例えば、そういうものに基づいて、9月・10月の状況がどうだったのか、それと合わせて今どうだったのかという説明はできると思っておりますので、今後のすすきの地区でのいろいろな勉強会・研修会、こういったようなところにも、そういうデータをお示ししながら、ご理解をいただいていくということも必要だろうというふうに思っています。

 ですから、将来増加する・しないというシミュレーションというのは難しいだろうというふうに思いますが、現状の判断した、一つの経過というようなことについては説明をしていかなければいけないのではないかというふうに思います。

北海道新聞

 市のほうで、その専門家にお願いをして推計を出してもらうってことはしないんですか。

市長

 例えば、実効再生産数についてもいろいろな考え方があるというふうに思いますので、公式な形でのシミュレーションというのはなかなか難しいので、専門家の方のアドバイス・サジェスチョン(示唆)もいただいて今までも進めてきているわけでありますけど、今後どうシミュレーションするかというのは、条件設定はずいぶん変わってくるというふうに思いますので、それは行政の立場で出すのは厳しいのではないかというふうに、現時点では考えております。

北海道新聞

 では、今回専門家の方からサジェスチョンを得て、時短要請に踏み切ったということですか。

市長

 ご意見もいただいております。

北海道新聞

 今回のすすきのの時短要請について、昨日からきょうにかけてその取材をしていると、その札幌市のほうはその当初この時短要請について、その道に対して難色を示していたというふうに聞いてはいるんですけれども、結果的にどうしてこういう決着になったのか、その経緯を教えてください。

市長

 先ほど申しましたように、増加の傾向が出始めてきている今の状況の中で、ここに対して、対策を緩和するという方向にはないということについては共通だったというふうに思います。そして、あらためて集中対策期間を延長するということなどについては、共通認識だったというふうに思います。

その上で、いつまで、どういう対象で、今回の対策を取るのがいいのかということについては、いろいろな考え方があってやりとりをしてきたということです。

 期間については少し長いのではないか、あるいは国の緊急事態宣言の期間を超えて、集中対策期間というのは長いのではないか、対策を取ってその1カ月間、例えば、数字が緩和されてきても、何らかの対策の解除というものがないということであれば、ちょっと長すぎるので、今までのように2週間ごとに対策を取ったほうがいいのではないかということでしたが、北海道としては毎週確認をして、仮に増えていればさらに対策を取る、減っていればそれを緩和するということを、柔軟にやっていくということでありましたので、期間については了解をしたという状況であります。

 対策についても、飲食というキーワードについては、例えば、今までは、すすきの地区においてのお酒を提供しているお店への時短要請をしてきましたけれども、飲食店全般にということはしていませんでした。

 そういったところとの兼ね合いなども含めて、すすきの地区ということについて、今の数字の状況であらためて時短要請をするということの是非、妥当性というようなことにも議論をしてきたわけでありますけれども、先ほど申しましたように、若い人たちの感染が増えつつあるという状況からすると、やはり札幌の感染を秋口と同じような状況にしてはいけないということから、早めの対策ということに最終的にはそこで合意をしてきたというところであります。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(6)

HBC

今回のそのすすきの地区における全ての飲食店等への対策になったかと思うんですけれども、考えたくはないんですが、若い人たちがすすきので飲めなくなるという状況になると、中心部で考えると、札幌駅周辺であったり大通駅周辺であったり、少し別のエリアにまた移動してお酒を飲む、あるいは飲食を共にするっていう環境も考えられるかなというふうに思う部分もあります。こうなった場合、その対策の範囲だとか、飲食店の数、店舗数を含めて、対策を広げていく可能性というのも今後あり得るのでしょうか。

市長

 この感染の状況が、さらに悪化をするということになれば、さらなる対策というものが必要になってくるわけでありますので、そういった場合に、さらにエリアを拡大していくというのは選択肢の一つとしてはあり得ることだろうというふうに思います。

 現状の中で、やはりすすきの地区は深夜にわたって営業されている店舗数が非常に多いという状況であります。一方、大通・札幌駅周辺のお店は、だいたい働いている方を対象にされている店舗が多いということもあるんだろうというふうに思いますが、深夜にわたって営業しているという店舗はほとんど見受けられないという状況もございます。

 そういう意味では、先ほど言いましたように、若い人が集まる、そして、深夜まで集まるというようなことを、まずは避けたい、減少させたいという意味で、すすきのエリアに限った対策ということになったわけであります。

 今後、こういったことは考えたくないわけでありますけども、感染が拡大をしていく、状況が悪化をしていくということになれば、それは、大通・札幌駅周辺のみならず、全市への拡大というようなことも考えなければならない状況が出てくるんだというふうに思います。

HBC

 昨年(2020年)12月27日にクラスターの公表になりました札幌市内の医療機関での感染が、きょうもまた5人増えて145人の数になっているところがあります。

公表の基準というものもあるかと思いますので、例えば、濃厚接触者が特定できているですとか、公表をしてほしくないというような要望があるということ等も承知はしていますけれども、濃厚接触者の特定が例えばできているにしても、少し感染の拡大が広がっているんではないかなというのが率直な感想としてあります。

 145人という規模はもう決して少なくないクラスターだと思うんですけれども、この医療機関についての公表へのお考え、あるいは公表の基準というもののについてのお考えというのは、今のところ、市長の中ではどのようなお考えをお持ちでしょうか。

市長

 これまでも申し上げている通り、保健所として公表させていただくことは、これは医療機関だけにとどまらず、感染が拡大をして、不特定多数の方に感染の可能性があるので呼び掛けさせていただくということが大きな目的であります。そういう意味では、施設の中で起きたとしても濃厚接触者が特定をできる。

 病院も数の多さということではなくて、例えば、外来の方を多く受けているような病院ですと、それは一定程度公表をしていかなければいけない。それはそういった方々にも注意喚起をしていく必要があるだろうし、入院をされている方以外にも感染している可能性もあるので、そういった外来を受けているような病院などについては公表するということもありますし、その場合、多くは医療機関・施設側のほうが公表するということが多いわけであります。

 一方、例えば、入院が中心になっているような病院であれば、入院されている方以外、この感染が拡大をしていくという状況にはありませんので、公衆衛生の状況から行政としての必要な公表基準ではないだろうと。

一方で、施設側のほうがコンプライアンスの問題などで公表するということはあり得るかとは思いますけれども、やはり基準としては、人数の多寡ということよりは、今申し上げたような、そこの中で把握できていない方、広く注意を呼び掛けていく、あるいは申し出ていただく必要があるケースを大前提としていく、こういう考え方には変わりがないというふうに思ってます。

 新型コロナウイルス感染症への対応について(7)

STV

 飲食店に対しての感染防止対策の要請の中で、同居してる方以外との利用の自粛をお店に求めてるじゃないですか。お願いの実効性を考えると、お店側としては「えっじゃあどうすればいいの」ってなると思うんですね。来るお客さんに対して、同居してる方ですかなんてお店の方が聞きづらいと思うんですが、市としてこれを要請する場合、こんな具体策ありますよとか、アドバイスとかってあったりしますか。

市長

 基本的には、今、市民の皆さまに呼び掛けをさせていただいてるというのが大前提です。

お店のほうにも、こういったことをあえて申し上げたのは、同居の方というよりは、例えば、マスクの着用とか消毒あるいは従業員の健康管理など、そういった注意をしていただきたいという事柄について、お店のほうでは十分注意をしておられます。そして、対面での食事にならないようにと注意をされているお店も十分ございます。そういった、お店側で感染対策をしっかり取っているのに、なぜこういった感染が止まらなくて、飲食店に対してのこういう要請ばかり来るんだという思いが、皆さんお持ちだというふうに思います。

 来るお客さんに、ああしろこうしろというのはなかなか言いづらいということは重々承知をしておりますけれども、例えば、利用される方にも、お店のほうで大人数の予約というのは今ご遠慮いただていますとか、そういったことに対しての配慮をお願いしたいということで、その一つの例として、ご家族で来られているのかなということと、お話の中で、例えば、大人数で友達同士で来ているのかなというようなこともあろうかと思いますので、そういった場合には、注意を呼び掛けていただくということも、お店側の対策として取られていることは十分承知をしておりますので、加えて、利用される方にも、ぜひそういう状況を呼び掛けていただきたいという思いであります。

 ですから、必ずチェックしてくださいということではなく、ぜひ利用される方にもお願いをしていってほしいということであります。

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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