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更新日：2019年2月27日

平成30年度第17回定例市長記者会見記録

日時	2019年2月26日（火曜日）14時00分～14時42分
場所	記者会見室
記者数	18人

市長から下記の話題について発表しました。

「胆振地方中東部を震源とする地震」について
「アイヌ文化を発信する空間（愛称：ミナパ）」の供用開始について
「CO・OP共済2019ワールドパラノルディックスキーワールドカップ札幌大会」の開催について
女性活躍に向けた働き方改革ロールモデルづくり報告会の開催について

配布資料

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク)
質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

「胆振地方中東部を震源とする地震」について

　先週2月21日に発生いたしました胆振地方中東部を震源とする地震への対応に際しまして、報道機関の皆さまには迅速な情報提供にご協力いただきましたことに、あらためてこの場をお借りしてお礼を申し上げる次第であります。

　今回の地震では、幸い、人身や建物等への大きな被害はございませんでしたけれども、帰宅途中の市民の皆さんが多く外出されている時間帯での発生でありましたことから、公共交通機関が運行停止した際の対応などについて課題を残したものと考えております。

　これらにつきましても、今後しっかりと検証してまいりたいと、このように考えております。

「アイヌ文化を発信する空間（愛称：ミナパ）」の供用開始について

　地下鉄南北線さっぽろ駅構内で整備しておりました「アイヌ文化を発信する空間」を3月21日にオープンいたしまして、空間の愛称をアイヌ語で「大勢が笑う」ということを意味する「ミナパ」と決定いたしましたので、お知らせいたします。

　ミナパには、高さ約2.5メートルのアイヌ民族が「村の守り神」とするシマフクロウのシンボルオブジェや、4人の作家によるアート作品が常設展示されます。また、大型マルチモニターをはじめ、2つの大テーブル、そして14本の柱において音や映像を使ったさまざまな演出を行うほか、天井にもアイヌ文様を描くなど、空間全体でアイヌ文化に触れることができます。

　多くの市民・観光客の皆さまにこの空間を訪れていただくことで、アイヌ民族の歴史や文化に対する理解促進のきっかけとなり、さらには、道内各地に存在いたしますアイヌ関連施設の情報発信の場となることを期待しております。

　札幌市では、「アイヌ民族の誇りが尊重されるまちの実現」さらには共生社会の実現に向けて引き続き取り組んでまいりますので、報道機関の皆さまには、周知方をよろしくお願い申し上げます。

「CO・OP共済2019ワールドパラノルディックスキーワールドカップ札幌大会」の開催について

　札幌で2年ぶり2回目の開催となります障がい者パラスポーツの国際大会、「CO・OP共済2019ワールドパラノルディックスキーワールドカップ札幌大会」が、来月（3月）13日から17日まで、西岡バイアスロン競技場で開催されますので、お知らせをいたします。

　世界13カ国から141人の選手・役員をお迎えし、バイアスロンとクロスカントリーの2種目が行われるこの大会は、今シーズンの総合優勝者を決める重要な最終戦となりますので、熱い戦いが予想されます。

　大会の開催に当たりましては、多くの市民、特に子どもたちに障がい者スポーツの魅力を感じていただけるように、出場選手や大会スタッフが市内の高等支援学校などを訪問し、大会の見どころやパラアスリートの魅力を紹介する交流会を行うほか、パラアスリートと一緒に楽しみながらクロスカントリースキーができるファンランを行う予定であります。また、最終日となります17日には、チ・カ・ホの北3条交差点広場において、今シーズンのワールドカップ年間総合表彰式が開催されます。

　この大会を通じて、多くの市民の方に、障がい者スポーツに触れ、理解や関心を深めていただき、心のバリアフリー、ひいては共生社会の実現につなげてまいりたいと考えております。

　報道機関の皆さまには、多くの市民の皆さまが会場で熱い声援を送っていただけるよう、周知方をよろしくお願い申し上げます。

女性活躍に向けた働き方改革ロールモデルづくり報告会の開催について

　札幌市におきましては、女性の活躍推進に向けた取り組みの一環として、札幌商工会議所と連携しながら、女性の雇用や定着などの課題を抱え、働き方改革を必要とする企業を対象に、専門家によるコンサルティング支援を行ってまいりました。

　この取り組み事例をロールモデルとして市内の中小企業の皆さまに参考としていただくために、来月5日に報告会を開催することといたしましたので、お知らせをいたします。

　この報告会では、支援を受けた企業による取り組みや成果の発表が行われるほかに、「女性活躍」や「働き方改革」に関する最新の助成金や補助金の紹介、さらには専門家による個別相談を行う予定となっております。

　経営者や人事担当者向けの開催になりますが、3月1日まで参加を募集しておりますので、ぜひ多くの企業の方々にご参加をいただいて、女性活躍に向けた働き方改革の参考としていただきたいと考えております。

　なお、今年度（2018年度）支援いたしました10社の取り組み内容につきましては、その成果と各企業の採用担当者や社員の声とともに、事例集に取りまとめて、3月下旬から広く周知してまいりたいと思います。

　来年度（2019年度）以降につきましても、新たな業種や職種へ支援を広げるなど、本事業を通じて中小企業への支援を行うことで、女性が活躍できる環境の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、報道機関の皆さま方には、引き続きご注目いただくようお願い申し上げます。

質疑応答

次期市長選について（1）

日本経済新聞

　札幌市長選の告示日（3月24日）まで1カ月を切りました。再選を目指す秋元市長は、これまでの4年間（2015年5月～2019年5月）を踏まえてどういった公約を掲げていく予定ですか。

市長

　次の選挙に向けての公約については、近々、その内容を発表させていただきたいというふうに思っております。

　この4年間に取り組んできた方向性、とりわけ経済・雇用・女性の活躍・子育て支援を柱としてやってまいりましたけれども、昨年（2018年）の大きな地震（平成30年北海道胆振東部地震）などを踏まえまして、災害対応あるいは高齢者福祉、こういった事柄については、より今後の社会情勢にプラスをしていかなければいけないのかなと思っておりますので、そういったことも含めて、今、全般の公約について取りまとめをしておりまして、近い時期に発表させていただきたいと、このように思っております。

日本経済新聞

　だいたいいつごろになりそうですか。

市長

　できるだけ近い時期にと思っています。

震災における課題の解消に向けた今後の対応と検証について

北海道新聞

　3月6日で胆振東部地震から半年を迎えることになります。札幌市では、半年前の地震で避難所の運営や住民との連絡や協働、庁舎の管理や対応、それからブラックアウト（大規模停電）対策など、さまざまな課題があったかと思います。

　現在もまだ完全には対応策ができている状況ではないと思うのですけれども、今後、どのように対応を進めていきたいかということと、春から里塚などで本格復旧が始まりますけれども、あらためてになると思うのですけれども、現状認識と今後の対応についてお願いします。

市長

　昨年の地震の対応について、今、さまざまな検証を進めております。そのうち、すぐできることについては、すでに着手しております。例えば、避難所となります学校施設の停電対策として、小型の発電機を用意する。こういったことですとか、保育所・児童会館の停電対策、それと、民間ビルに入っている部局の停電対策、それと（停電時における）コールセンターの稼働。こういったことについて、もうすでに取り組んでいるところでありますし、例えば、観光客の対応などについては、先般（1月15日）、札幌市内ホテル連絡協議会と札幌ホテル旅館協同組合、定山渓温泉旅館組合と連携協定（災害時における旅行者の受入れ等に関する協定）を結ばせていただいて、ホテルでの対応というようなこともお願いをしました。

　そういう意味では、ブラックアウト対策としては、北電さんとの情報共有ということで、ホットラインといいますか、情報を速やかにいただくということも進めてまいりまして、今回（2月21日）、地震発生後、直ちに、ご担当の方あるいは札幌支店のほうから、すぐご連絡をいただいたという状況でありまして、9月の発災状況の中で、停電対策、できることについては、今、進めているものもずいぶんあるかなというふうに思います。

　避難所の運営等についても、今、見直し、点検しておりますので、そういったことも含めて、災害に強いまちづくりということをしっかり進めていきたいと、このように思っております。

　それから、大規模な被害があったエリアについてでありますけれども、里塚地区については、昨年12月までに4回ほど地元の説明会をさせていただいて、技術的な方策も含めて、復旧に向けての手順あるいは手法をお示しさせていただいて、おおむねご理解をいただいた状況かなと思っています。

　年明け（1月21日）、現地の事務所も作りまして、そこで被災された方々に対して、ご自身の復旧に向けてのスケジュール感などの調整を個別にさせていただいております。いつぐらいにどういう形で進められるのか、工事の日程等、調整をさせていただいている、こんな状況であります。できるだけ早く復旧工事に入っていきたいと思っておりますので、大きく陥没いたしました道路部分、里塚の21号線になりますが、そこの地盤改良工事については早々に発注する予定であります。

　それ以外の道路・宅地部分の地盤改良につきましては、今、住民の方とお話をさせていただいておりまして、その調整が取れ次第、4月早々の発注に向けて準備を進めていると、このようなところであります。

　それ以外の東15丁目・屯田通とかの道路についても早期の発注を目指しておりまして、想定をしているのは、平成31年（2019年）中には復旧工事を終わらせたいと、このように思っています。

北海道新聞

　里塚について、メインの道路は早々に発注をというお話だったのですけれども、実際の着工について住民は関心を持っているかと思うのですけれども、いつぐらいになるというふうに考えていますか。

市長

　発注をして、入札等の行為が終わって、そこの事業者との具体的な調整ということも出てきますし、できるだけ早い時期に着工できるような形で進めたいと、このように思っています。

「胆振地方中東部を震源とする地震」について（1）

北海道新聞

　2月21日の地震で、市長が先ほどおっしゃった9月のいろんな反省や対応というのがどのように生かされたかということについて伺いたいのですけれども、避難所についても開設を一部検討されたりしたかとは思いますし、情報発信についても、外国語発信などいろいろな課題もあったかと思いますけれども、その反省の生かされ方について、ちょっとお話をお願いします。

市長

　避難所については、結果的には避難所にお越しになっている方がいらっしゃらなかったのですけれども、街なかで帰宅が困難な方々の対応ということについては、9月は観光客ということを想定しておりましたけれども、今回は地元の人を想定しながら、地下鉄あるいはJRが運休している状況であり、地震が発生した時間帯がかなり遅いということでありましたので、直ちにチ・カ・ホあるいは（札幌）市民交流プラザを一時滞在施設として開けられるように指示をしまして、それぞれの指定管理をされているところとの連絡もスムーズに行ったかなというふうに思います。それは、9月の課題を踏まえてということになったと思いますし。

　それから、情報発信の関係でも、今回、停電ということがありませんでしたので、多くの方は、テレビですとか、そういったところでの情報収集が可能でありましたけれども、外出されている方は、やはり、スマホ・携帯での情報（収集）ということでしたので、前回非常に有効だったツイッターによる情報発信、それと英語による情報発信ということも併せて行わせていただきましたし、冒頭にもちょっとお話をしました停電の関係でいえば、北電さんとの連絡体制というものは非常にスムーズに今回行われていたかなと。いくつか改善に向けて動き始められたと思うものもあろうかと思います。

災害時における札幌市の帰宅困難者対策について

北海道新聞

　今回の地震では、帰宅困難な方というのがクローズアップされていましたけれども、札幌市の帰宅困難者対策、昨年の3月にまとめたもの（札幌都心地域帰宅困難者対策ガイドライン）を見ると、東日本大震災などを教訓に、都心部から周辺部には帰さず、安全を確保するという考えに基づいてまとめられたものもあって、これから同じような帰宅時間帯に地震が起きる時に備えて、どんなことを考えていったらよろしいでしょうか。

市長

　今のように、すぐ動かなくても済むということを周知していかなければいけないなと思うのです。今回、チ・カ・ホですとか市民交流プラザを2カ所開けましたけれども、さらに、民間施設も含めて、こういった一時滞在できる場所の確保ということを拡大していかなければいけないと思いますが、その上で、あらかじめ、こういう災害が起きた時には、こういう場所がすぐ開きますと、避難所と同じようにすぐ開いていますということを認知していただく必要があるかなと。そういうのがある程度分かれば、市民の方もすぐ動かないで済むといいますか。例えば、こういった地震もそうですけれども、大雨とか台風の時なども、外に出ることによって、かえって不安といいますか、安全性に問題がありますので、まず、動かないでも済むということを、場所を確保しつつ、それを周知して認知していただくということをもう少し考えていかなければいけないかなと思っています。

次期市長選について（2）

北海道新聞

　共産党が候補者の選定を進めていて、近く正式に発表するという流れになっていて、メディアではもう名前が出ておりますけれども。共産党側は、秋元市政の4年間で厳しい評価をおっしゃっていて、批判票の受け皿になる候補を立てますという話をしています。

　秋元市長として、選挙戦をどのように戦っていきたいと思っていらっしゃいますでしょうか。

市長

　具体的にどのような政策を主張されるのか、されていくのかというのはちょっと分かりませんけれども、いずれにしても、現状の市政運営に対しての何らかの批判というものがあって立たれるということなのだろうと思います。そういう意味では、市民、有権者にとっては、さまざまな政策、札幌がどうあるべきか、どう進んでいくのかというような選挙において、選択肢が複数あることについては、いいことなのではないかなと思います。

　その上で、私自身としては、札幌が持っている課題をどのように解決していくのか、していけばいいのかということで、この4年取り組んでまいりましたので、そのこと、考え方あるいは実績ということをしっかりと訴えさせていただいて、その上で、まだ足りない部分があって、道半ばという思いで次の立起をしておりますので、次はそれに向けてどのように政策を打っていくのか、そのことをしっかり訴えていきたいと思っています。

震災から半年を迎えるに当たって

NHK

　地震（発生から）半年ということで、あらためて、この半年たってというところの所感といいますか、それをちょっと一度教えてください。

市長

　札幌にとっては、本当に初めてという大きな災害でありました。そういう意味では、今なお復旧に向けて途中ということもありますので、一日も早く復旧に向けて手だてをしていくということが第一であります。

　そういう意味では、昨年、例えば、液状化が起きた里塚地区についても、これまで、東日本の震災あるいは熊本の震災の時に、非常に復旧に向けての時間を要したということからすると、多分、いろいろな方々の知見といいますか、今まで取り組んできたことのアドバイスをいただけるということもありましたので、早い時期に復旧に向けての道筋をお示しすることができて、4月以降、工事に着手できる状況にはなったと思っていますが、やはり、一日も早く元の生活に戻れるように最大限努力していきたいと思っています。

　加えて、さまざまな課題について、先ほども言いましたように、すぐ取り組めることについても取り組んでおりますけれども、引き続き、災害に強いまちづくりを進めていく上で、しっかりと取り組んでいきたいと、このように思っています。

復興に向けた誘客プロモーションについて

毎日新聞

　前回（2018年）9月、地震で非常に観光への影響というのがあった中で、今回も今のところ、大きな大規模キャンセル等は出ていないようですけれども、観光業界からも非常に不安の声というのが出ているのはご存知かと思うのですけれども、今後、また地震があったという中で、インバウンドへの影響というのが懸念される中で、観光という面で何か対策等をお考えでしょうか。

市長

　やはり、前回の9月の地震の時、観光で来られていた方への情報提供といいますか、大きな課題の一つでありました。そのことについては、まだ100パーセント改善できていない部分があろうかと思います。

　今回は、停電が起きていないので、ホテルなどのテレビ等で情報収集ができる状態になっておりました。そういう意味では、ホテルにいらっしゃった方々にも、ホテル側でも十分対応ができたということになっておりますが、それができなかったときのこと、あるいは、多言語対応などについては、例えば、空港がどうなっているのか、JRがどうなっているのか、地下鉄がどうなっているのかというトータルな交通機関の情報がなかなか分からないという声はまだ改善できておりませんので、そういったことも含めて、情報の在り方、さらには、観光でいらっしゃっている方もそうなのですけれども、基本的には、ホテル等で滞在されている方は、そのまま動かないでいただくということをやはり徹底していくとか、いくつかの課題はあろうかなと思っています。

毎日新聞

　前回（2018年9月）のように、北海道は大丈夫ですみたいなリアクションとかは、特に今のところ取られないですか。

市長

　今回のことでは特にありません。

清田区における被災者支援の取り組みについて（1）

北海道新聞

　里塚での対策は先ほどの質問で出たのですけれども、関連して、美しが丘ですとか、あとは清田7条では、液状化を2回なり、清田では4回繰り返しているという住民の声を聞いています。ほかの、選挙後にきっとなると思うのですけれども、そういう液状化対策ですとか流動化対策などが里塚以外にも広がる余地があるかどうか、現時点でのお考えを教えてください。

市長

　里塚地区のように液状化と流動化が同時に、大規模に起きたという所はございませんので、基本的には、ほかの所に、里塚と同じような対策ということはないと思っています。

　そういう意味では、宅地の補強について、これは、里塚の地区で全体の地盤の改良が行われたとしても、そこで100パーセント完全な状況ではありませんので、宅地については、それはほかの地域の方と同じように、さまざまな市の支援策を使っていただいて、住宅を戻していただくことになると思います。

　ほかの地区については、基本的には大規模に手をかけるという状況にはないと思っていますが、ボーリング調査の結果がまだ出ておりませんので、例えば、地盤改良ということではなくて、地下水対策のようなことは出てくるのかもしれませんが、それはボーリング調査（の結果）を踏まえてのことだと思います。

幼児教育・保育の無償化について

北海道新聞

　先日（2月12日）、国が幼児教育の無償化の決定をしました。その費用については、来年度は国が持つということですけれども、それ以降は自治体の負担が発生するというふうに決まっております。この財政負担についてどのようにお考えかということと、財源の確保策についてお話をお願いします。

市長

　昨年、国が幼児教育・保育の無償化の考え方を出した時に、政令市の市長会議（指定都市市長会議）の中でもずいぶん議論、懸念ということがありました。一つは、地方への負担があるのかないのか、地方負担はない状態でやってほしいということ。そのほかに、もともと潜在的な待機児童も含めて受け皿の確保が十分ではない状況の中で無償化だけが先行して行われることへの懸念というのは市長会議の中でもずいぶん出ておりました。

　そういったことで、一つは、国の施策を進めていく動きといいますか、そのことをきっちり注視しながら、市長会（指定都市市長会）としてもいろいろな要請をしていきましょうという決議をしています。

　一つは財源の問題であります。来年度については、国費で全額負担、次の年度（2020年度）以降は、半分が国、4分の1が都道府県、4分の1が市町村という状況になっております。これについては、国のほうも交付税措置をしますということになっていますので、基本的には財源的に市町村が負担をするというスキーム（仕組み）にはなっておりませんけれども、そのことは引き続き注視をしていく必要があるだろうと思っています。

　加えて、先ほど申しましたけれども、受け皿の拡大ということ。これは、むしろ、今、担い手の確保というような、保育士の確保を含めて、こういったところにも課題がありますので、処遇改善とかさまざまな問題、無償化の問題以外にも財源の問題がありますので、それらについては、引き続き国に対しても要請をしっかりしていきたいと思います。

北海道新聞

　自治体の事務手続き、札幌市側の事務手続きもたくさんの方が申請をされたりすることが予想されているのと同時に、待機児童がどのくらい増えるかというのはまだ分からない状態だと思います。今後の体制づくりについてお話をお願いします。

市長

　やはり、必要な事業が増えていけば、それに対応していかなければいけないのですけれども、なかなか簡単に人員を確保する、職員を増やしていくだけではいけませんので、全体を見ながらやっていかないといけないかなと思っています。

「胆振地方中東部を震源とする地震」について（2）

STV

　先ほどの帰宅困難者という話と重複するかもしれないのですが、交通機関がJRも地下鉄もすでにストップしてしまって、あらためてこの札幌市が交通機関といろいろネットワークを組んで連携して対応すべきだったのではないかというような、そういうご意見もあるのですが、そのあたり、帰宅困難者に関して、市長はどのように感じていますでしょうか。

市長

　一つは、JRさんとか、地下鉄もそうですけれども、鉄道事業については、国の省令（鉄道営業法第一条の規定に基づく「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」）に基づいて安全点検のマニュアル（高速電車地震対策要領）というものを作って対応しています。基本的には、それぞれの線路の物理的なものであったり、信号系統などについて、さまざまな点検をし、安全を確保した上で再開しましょうということになっています。点検時間を少し改善できる余地がないのかということについては、基本的な安全確保が大前提ということになりますけれども、例えば、今回、札幌市北区・手稲区では震度5（弱）ということでしたけれども、南側ではそこまでの大きな揺れがなかったということでしたが、今の点検マニュアルでは、市のどこかで震度5弱以上になれば全線止めて点検するということになっています。去年（2018年）6月の大阪北部での地震の時にも、やはり関西圏で同じように鉄道が復旧するまでに相当時間を要したということで、できるだけ復旧を早くすることについて、国交省を通じても検討をされているようでありまして、われわれもこういった議論を踏まえて、国交省とも相談しながら、安全性の確保と、それと早期の復旧に向けて、どういうことができるのかということを検討していきたいと思っています。

　その上で、バス等の代替交通手段の関係で、今回はJRさんも市の交通局もそれぞれのバス事業者に代替運行についてお願いをしましたけれども、これはなかなか難しいというお返事でありました。各バス事業者さんも、非常に人員の確保に苦労されている状況の中で、何十台、何百台というバスを出すというのはなかなか現実的ではないと。こういう現実を踏まえたときに、では、今ある協定について、実効性をどのように確保していくのかということをあらためて検証していく、時間帯にもよるのかもしれませんが、非常に厳しい時間帯だったらどうするのかということは、あらためて課題の検証をしていく必要があるものと考えています。

大通バスセンターの在り方について

STV

　先ほどバスのお話もあったのですが、大通のバスセンターの廃止という報道も先週出まして、この報道について、具体的に廃止の時期であるとか、どういった形で廃止をしていくのか、そのあたりで決まっていることがございましたらお願いいたします。

市長

　廃止ということは、まだ決まっておりません。廃止するか、しないかということも含めて検討しているという状況です。

　といいますのは、札幌市の中心部には、札幌の駅前と、それから、大通地区に中央バスさん、それとこの大通のバスセンター、3つのバスターミナルがあり、加えて、札幌駅周辺には、路上でのバス停というのがたくさんあります。

　今、札幌で、駅前あるいは大通東1丁目地区の再開発の計画（札幌駅交流拠点まちづくり計画、創世1.1.1区大通東1地区推進計画）をしております。この再開発計画の中で、このバスターミナル機能の在り方ということも併せて検討しております。そういう意味で、今、かなり分散していますので、これらを集約化をしていく方向性を含めて議論しているわけであります。

　ただ、大通地区と札幌駅周辺ということで、1つのバスターミナルで済むかということからすると、少なくとも、それぞれを相互に経由するターミナル機能は要るだろうという議論、いくつに再編をしていくのかという議論の中で、新たな整備をされるとすれば、使わなくなるバスターミナルというものが出てくるでしょうということの議論でありますので、その検討途中ということであります。

　ですから、廃止も含めて議論をされているという状況であります。

清田区における被災者支援の取り組みについて（2）

NHK

　美しが丘とか地震の関係で、里塚の中でも宅地と道路が一体的に直す部分はまた限定的かと思うのですけれども、公がどこまでそういった被災者に対して支援をしていくかの線引きというのは難しいかとは思うのですが、今回の里塚の液状化が、なぜあそこだけが手厚く支援されるのかというふうに思ってしまう人もいるかも分からないのですが、そういう声も実際に聞くのですけれども、どこに線を引いているのか教えていただけますか。

市長

　これまでもお話をしてまいりましたように、基本的にはそれぞれの土地所有者が対応していくのが大原則と考えています。里塚の1丁目といいますか、あそこのエリアについては、例えば、本来であれば道路の部分に下水・水道が入っておりますので、道路なら道路を直す、宅地はそれぞれの所有者にやっていただくという状況になりますが、地下部分が、ご案内のとおり、土砂が全部流出をしてしまったわけであり、道路の部分だけ盛り土をするという工事そのものができないわけでありますね。ですから、その公共工事をするに当たっても、宅地部分と一緒にさせていただかないと復旧工事そのものができない、こういう状況にあります。

　ですから、これは、そこに支援をするというよりは、公共事業を行う、実施するに当たって、宅地部分にも中に入らせていただいて、同時に工事を進めなければ復旧ができない、そういう特殊なエリアだということでご理解をいただきたいと思います。

次期市長選について（3）

朝日新聞

　まだ正式に相手の方の陣営が立候補を表明したわけではないのですけれども、対立候補を立てるという理由の一つとして、いわゆる大型公共事業に傾倒している現市政に対する批判ということが一つありまして、中央政界もしくは自民党寄りの政策に対しての批判の受け皿になりたいというふうな旨をおっしゃっているのですけれども、こういった批判について、秋元市長はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

市長

　具体的にどのような主張をされるのか、されているのかというのは定かではありませんので、何とも申し上げられませんけれども、基本的に大型公共事業だけを重視しているというつもりは全くありません。大型か小型かは別として、必要な事業について取り組んでいるということでありまして、いろいろなご批判、どういうような形でご批判があるのかもしれませんけれども、それらについては、しっかりと対応したお話をさせていただきたいと思っています。

　例えば、今、中心部で起こっている再開発事業等は、公共の負担というのは大きくないわけであります。そういうようなことも含めて、全ての民間の投資を得られやすくするためのいろいろな再開発事業というようなものは、行政的な負担はありますが、実際に得られる効果は大きいいうことでありますので、そういうお話であるのだとすれば、十分説明ができていくだろうと思っています。

朝日新聞

　それから、これも実際に選挙戦になってみないと何とも言えない話ですけれども、例えば、安全保障政策とか憲法改正問題とか、直接、札幌市政に係る問題ではなくて、国政に関係する課題について、秋元市長さんとしては、選挙戦でこういったことについては積極的に訴えていかれるのか、それとも、特に市長選と直接関係することではないということで、あまりそこには触れないでいくのか、今のところのお考えをお聞かせいただければと思います。