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更新日:2017年7月25日

平成29年度第6回定例市長記者会見記録

日時

2017年7月14日(金曜日)14時~

場所 記者会見室
記者数 24人

市長から下記の話題について発表しました。

配布資料

※8月6日に行われるライブ「クリスチャン・マークレー+大友良英:ファウンドオブジェクツ」につきまして、開催時間が20時00分~21時00分に変更となりました。また、会場や定員、料金などの詳細も決定いたしました。詳細は札幌国際芸術祭2017のウェブサイトをご確認ください。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

動画(内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。)

発表内容

 九州北部における豪雨災害について

 発表項目に入ります前に、福岡県、大分県で甚大な被害をもたらしておりますこのたびの豪雨災害におきまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 2016年8月から9月にかけて、北海道でも台風によって大きな被害というものを経験したところでありまして、今回の九州北部の豪雨災害につきましても、札幌市としても、決してひとごとではないという思いを強く感じているところであります。被災地の一日も早い復旧をお祈り申し上げますとともに、札幌市といたしましても、これから雨が多くなる時期を迎えますことから、万全の備えと、市民の皆さまへの防災意識のさらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。

 なお、8月31日まで、本庁舎の13階にあります日本赤十字社札幌市地区本部のほか、各区役所の地域振興課やまちづくりセンターにおきまして、この災害への義援金の受け付けを行っておりますので、報道機関の皆さまに、周知方をお願い申し上げたいというふうに思います。

 札幌国際芸術祭2017について

 8月6日から開催いたします「札幌国際芸術祭2017」まで、いよいよあと1カ月を切ったというところであります。

 きょうは、芸術祭のオープニングイベントについてお知らせをさせていただきます。

 オープニングセレモニーは、8月6日の午前10時から、芸術祭のゲストディレクターであります大友良英さんが今回の芸術祭の「はじまりの地」とするモエレ沼公園のガラスのピラミッドにおいて開催をいたします。セレモニーでは、大友さんから開幕宣言を行っていただきますほか、ガラスのピラミッド内に展示されるご自身の作品について解説をしていただく予定であります。

 また、同じ日の午後7時からは、大友さんと参加アーティストのクリスチャン・マークレーさんによるライブを開催いたします。マークレーさんは、「第54回ヴェネツィア・ビエンナーレ(2011年)」で金獅子賞を受賞するなど、音楽・パフォーマンス・映像など多様な分野での作品を制作しており、世界的に活躍しているアーティストであります。ライブでは、大友さんとマークレーさんのお二人が、自ら市内で集めた廃棄物を使って即興演奏を行う予定であります。

 会場やチケットの販売など詳細につきましては、決まり次第、あらためてお知らせをさせていただきます。

 なお、すでにご案内をしているところでありますけれども、7月17日には、中央区の小学生がデザインをした市電のラッピング車両「SIAF号」のお披露目が電車事業所で行われます。翌日(7月18日)から会期終了(10月1日)まで、毎日運行する予定であります。

 芸術祭の開催に向けて、今後もさまざまな取り組みを展開しながら、まち全体を盛り上げていきたいと考えておりますので、引き続きご注目をいただきたいと思います。

 平成28年度の観光客入り込み状況について

 平成28年度の観光客の入り込み状況についてであります。入り込み状況がまとまりましたので、ご説明をさせていただきます。

 詳細はお手元の資料にありますとおりでありますが、平成28年度の来札観光客数は約1388万人となりまして、前年度に比べて1.7%増加をしております。

 次に、外国人宿泊者数につきましては、前年度に比べて9.2%増加の約209万3000人と、初めて200万人を突破いたしました。これは、5年連続で過去最高を更新しているところであります。

 国・地域別では、韓国からの宿泊者の増加が著しいわけでありまして、前年度と比べて46.8%の増というふうになりました。中国・台湾・韓国・香港・タイの上位の5つの国と地域で外国人宿泊者数の約82%を占めるという構図に変化はありませんけれども、ベトナム、マレーシア、インドネシアといった東南アジア諸国の伸び率も好調を維持しているところであります。

 今回、外国人宿泊者数が増加をした要因といたしましては、2016年7月に韓国の仁川(インチョン)、さらには大邱(テグ)の空港と新千歳空港を結ぶ新たな航空会社が参入したことでありますとか、2017年2月に札幌で冬季アジア大会が開催されたほか、札幌市が東南アジア諸国で行っております誘客プロモーションに加えて、無料Wi-Fiの整備など、観光客の受け入れ環境を整備してきた効果が表れているものと考えております。

 今後も、観光イベントと観光スポットの魅力アップに取り組んでまいりますとともに、国内外での誘客プロモーション、さらにはインセンティブツアーの誘致など、さまざまな施策によって札幌に人の流れを呼び込んでまいりたいと考えているところであります。

質疑応答

 平成28年度の観光客入り込み状況について(1)

時事通信

 まず、観光客の入り込み状況について質問させていただきますが、訪日外国人の宿泊者数が初めて200万人の大台を突破したと。これのあらためての受け止めと、中国からの観光客が減少しているものの、韓国、また、タイをはじめとする東南アジアからの観光客が増えているということで、これらの事実を踏まえて、先ほども少しおっしゃっていましたが、今後の観光政策にどのように生かしていくか、お聞かせください。

市長

 日本全体で訪日の観光客が増えていて、日本の文化でありますとか、さまざまなことに対する関心が高まっていることだろうというふうに思いますし、直行便、航空路線についても積極的に展開している結果だろうというふうに思います。

 先ほど申しましたように、韓国からの観光客数が増えたのは、やはり、仁川や大邱など、そういったところからの直行便が増えたということが要因としては大きいと思います。

中国からのお客さんが減っております。これは、元安といいますか、通貨の為替の問題というのも少し影響があるかもしれませんが、全般として好調を維持しているということでありますし、東南アジアは、これまで、あまり多く観光客がいらっしゃっていなかったところも非常に増えている。これは、ここ数年、それぞれの国で観光プロモーションといいますか、観光博、博覧会のようなものに積極的に参加をしておりますし、北海道という(ブランド)、食も含めて売り込んできた、これは札幌だけではありませんけれども、北海道全体として売り込みを進めてきた成果が出ているのだろうというふうに思います。

 これからも、東南アジアを含めて、札幌の魅力、北海道の魅力というものを発信していきたいというふうに思っていますし、加えて、札幌の場合、映像による魅力アップにも力を入れております。例えば、映画のロケ誘致でありますとかドラマのロケ誘致、これも積極的に進めてきた結果、映画やドラマで北海道や札幌を取り上げられるものが増えております。

 昨年(2016年)も、タイの映画が非常に人気を博しておりまして、映像を通じて北海道・札幌の魅力というものを高めていきたいというふうに思っています。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について(1)

時事通信

 話は変わって、オリンピックの関連でお伺いいたしますけれども、先日(7月11日)、IOC(国際オリンピック委員会)が公表した招致プロセスについて、書面でも市長からコメントをいただきましたけれども、あらためてその受け止めと、新たに示された(2017年)9月から(2018年)10月にかけての募集期間について、どういった姿勢で協議に臨んでいくかということもお聞かせいただければと思います。

市長

 今回のIOCでの議論というのは、一つは、オリンピック・パラリンピックの開催そのものに多額の経費がかかってくる、さらには、施設の後利用でありますとか、そういったことにさまざまな課題が挙げられているという、IOCとしての、オリンピック・パラリンピックそのものに対する関心といいますか、そういう危機感の表れなのではないかというふうに思っています。

 そういう意味では、募集期間といいますか、招致プロセスの期間を短くして開催都市の負担を軽減することでありますとか、今回、新たにインビテーションフェーズという正式な立候補をする前の事前協議期間というものができました。ですから、正式な立候補をする前に、さまざまな関心のある都市、国について、IOCのサポート・協議を受けられるということになったということは、われわれも、できるだけ経費がかからない、将来に負担の残らないオリンピック・パラリンピックを開催しようという視点と同じ方を向いておりますので、そのこと自体、歓迎すべきことだろうというふうに思います。

 一方で、いろいろな国あるいは都市がサポートを受けやすくなりますので、いろいろな国がこれを機会に関心を持つということもあり得るだろうというふうに思っています。

 いずれにしましても、インビテーションフェーズに、まずは、各国のオリンピック委員会が参加をする、しないという判断をするということになりますので、JOC(日本オリンピック委員会)ともしっかり協議を進めていきたいというふうに思います。

 九州北部における豪雨災害について

北海道建設新聞

 きょう、冒頭におっしゃられていた九州北部の災害にちょっと絡んでだったのですけれども、今回、義援金を募って、一部、支援されていくということだったのですが、そのほか、市として、土地的には離れているのですけれども、何か支援されていくようなことがあるかというのが1点です。

 それと、先ほどのお話の中でも出ていたのですが、北海道も、最近、雨の降り方が、台風であるとか、変わってきているというのもそうですし、今回、九州の大雨の要因になったのが、線状降水帯と言って、いわゆる2014年に札幌で大雨を降らしたのと同様の気象状況だということなのですが、そういったものを踏まえた上で、札幌という200万近い人口を抱える都市の防災をどう考えていらっしゃるか、あとは、先ほど言われた、どう市民に投げ掛けていくか、そのあたりのお考えを聞かせていただければと思います。

市長

 1点目は、市としての支援ということであります。

 これは、今、政令市20都市の中で、相互の支援も含めて、あるところで災害が起きたときに、まずは、その近くにある政令市が中心になって応援に行くという仕組みを全体で作っています。

 従いまして、今回は、福岡市などが中心になって支援をしているということです。あと、消防ですとか、いろいろなインフラについても、これは、全国的な組織として、それぞれ、要請に従って、ライフラインについては行っていくことになります。今回は、非常に限られたエリアでの災害というようなことでもありますので、直接、私どものほうに、今まで、職員の派遣要請などは来ておりませんが、こういうものがあれば、随時、行くという準備は常にしているところであります。

 大雨の関係でありますが、昨年(2016年)、札幌自体には大きな被害はありませんでしたけれども、局所的に短時間に大雨が降るという降り方、これは、昨年、北海道の中でも大きな被害があったように、そういう集中的な降り方というものが出ておりますので、そういう短時間で集中的に降るときの対応ということをしっかり考えていかなければいけないというふうに思います。

 札幌も、比較的、急峻(きゅうしゅん)な中小河川が多い所でありますし、特に、南・西地区などでは崖地も持っておりますので、長い雨が降り続いて、それが何度も来るようなときには、土砂災害なども想定がされますので、いろいろなハザードマップというものはすでに各地域の方々にお示しをしておりますので、いま一度、それぞれの住んでいる地域の水あるいは土砂災害といった災害の可能性というものについてご理解をいただきたいというふうに思いますし、われわれも引き続きそのことを市民の皆さんにお伝えをしていかなければいけないというふうに思います。

 加えて、避難ですとか、そういった勧告の判断をできるだけ早く気象条件に合わせてしていくことになりますし、一方で、避難勧告等が出ても、なかなか避難をされない方々もいらっしゃいます。特に、上流で大雨があって、今、お住まいの所には雨がそんなに降っていないということでも、危険が非常に大きいというようなこともわれわれは伝えていかなければいけないと思いますし、そういう体制を全市的にしっかり取っていきたいというふうに思います。

北海道建設新聞

 今のお話なのですけれども、市民体制、伝える体制というのは、ある程度、そういった意味では構築されているとは思うのですが、やっぱり、より迅速に対応できるようにということでは、何か工夫とかってされている部分とかはあるのでしょうか。

市長

 やはり、情報の伝達というのが、テレビ・ラジオを含めた、さまざまな報道機関の皆さんのご協力をいただいてお伝えするというのが一番早い話でありますけれども、われわれも、携帯への通報などもしておりますので、より一層、危険を早期に察知をしながら、それを伝えていく仕組みというのをしっかり取っていかなければいけないというふうに思いますし、災害に備えての本部訓練ですとか、これから防災訓練なども行いますけれども、大雨の対策ということもしっかり取っていきたいというふうに思います。

 冬季オリンピック・パラリンピック招致について(2)

北海道新聞

 先ほどもお話があった五輪の関係なのですけれども、インビテーションフェーズが9月に決まったということで、JOCと協議をしていきたいというお話でしたけれども、9月といっても時間があまりないのですけれども、JOCと具体的にどういう話をして課題を整理していくべきなのかということについて伺いたいと思います。

 競技場など決まっていない部分とか、財政問題についても詰めなくてはいけないというお話があったかと思うのですけれども、どこまで具体的な形にするのか、お話をお願いします。

市長

 まずは、インビテーションフェーズに入るためにどういうことが必要なのかということをいろいろとお話を伺っていかなければいけないのですけれども、聞いているところでは、例えば、正式な立候補のように、具体的な計画を出して、そこからスタートするということよりは、今、私どもがJOCに提出をさせていただいているような概要計画の基本的な考え方、そういったものがあれば、インビテーションフェーズに入れるというふうにも聞いておりますので、9月までに何か整理をしなければならないというのは、そうないのではないかというふうに思っております。

 もちろん、JOCといろいろ話をしていかなければいけないと思いますが、それとはまた別に、例えば、スピードスケート競技場を複数案で、今、JOCのほうに提出している案がありますので、そういったものについては、どちらを取っていくのかとか、かなり競技場の施設の中身についても詰めていかなければいけないというふうに思いますし、基本的には、全体の経費を落としていくためにどういうことができるのかと。

 インビテーションフェーズに入るということとは、ダイレクトに結び付かないとは思いますけれども、そういう作業は並行してやっていきたいというふうに思いますし、例えば、従前の観客席というものが、オリンピック基準として示されているものがあります。そういったものが本当に最低限なければいけないものなのか、ある程度、地域の事情によって、例えば座席数を減らすというようなことが可能なのかどうかというのは事前協議でお話をさせていただく中で、われわれとしても、より具体的な計画作りにいけるかなというふうに思います。

北海道新聞

 今、お話があったスピードスケートの会場についてなのですけれども、スピードスケートというと、帯広市の帯広の森のスケート場(明治北海道十勝オーバル)と真駒内の道立施設(真駒内公園屋外競技場)があると思うのですけれども、帯広と道などと詰めた協議をして、最終的にどちらかに絞った上で事前協議に臨みたいという、そういうことでよろしいんでしょうか。

市長

 事前協議の段階では、先ほど言いましたように、完全に物事が詰まっていなければいけないというふうな感じではどうもないようでありますけれども、いずれにしても、そういう協議を進めていく中では、われわれで詰めるものは詰めていかなければいけないでしょうから、これは、北海道さんとも、あるいは帯広市さんとも協議は詰めていきます。

 インビテーションフェーズに入る前に整理をする、しないということではなくて、これは並行してやっていこうと思います。

 札幌国際芸術祭2017について

北海道新聞

 札幌国際芸術祭に関してなのですけれども、今、前売りパスポートが発売されていまして、販売状況についての質問なのですけれども、市民・道民向けのパスポートが(7月)11日現在で約4,500枚売れているのに対して、道外向けがまだ130枚くらいです。

 前回(札幌国際芸術祭2014)はパスポート形式ではなかったのですけれども、前回は前売りだけで合計1万9000枚ほど売れていまして、道外向けのPRがちょっと足りないのかなと思うのですけれども、市長の受け止めと販売促進に向けたてこ入れとか。

市長

 まずは、この芸術祭というものを多く知っていただく必要があるだろうと思います。

 先日(7月3日)、公式なガイドブックというのも販売になりましたので、関心がこれから広まっていくだろうというふうに思います。

 現代アートなので、過去の作品を展示するというような芸術祭ではなくて、今回、新たに作られるといいますか、そういうことになりますので、なかなか事前に認知をしていただくのは難しいということでありますけれども、いろいろな機会を通じて、先ほども言いましたガイドブックなどもできましたので、まずはこれを知っていただくと。

 それと、パスポート形式というのが、やはり、なかなかなじみがないといいますか、芸術祭で取り上げているという形態がなかったということであります。街なかのいろいろな場所に今回会場ができるものですから、何度でも入れるようにということでパスポートというふうにしましたので、そのことをしっかり周知をさせていただきたいなというふうに思っております。

 あまり残り時間はないのですけれども、もちろん、その前売りの問題もありますけれども、期間中、多くの人に来ていただくということを目指したいと思います。

 平成28年度の観光客入り込み状況について(2)

北海道新聞

 観光客の入り込みについて伺います。

 外国人観光客がかなり増えていると、大変喜ばしいニュースかと思うのですけれども、一方で、宿泊施設不足ですとか、そこにいて働かれる従業員不足だとかが顕在化していると思うのですけれども、その点について、市としてどのようにお考え、どのように対応したいかという点と、今回の発表資料を見させていただきますと、ここ数年、平成24年度とかですと58%とか(平成25年度は)54%とか、かなり増えていたものが、本年度(平成28年度)についていえば9%と、かなり伸びが鈍化しているともいえると思うのです。中国に関しても減少していますし、先ほど、市長は、インドネシアですとかマレーシアとか、そういった東南アジアのこれまで来られていない国に対しても目を向けたいというようなことをおっしゃっていたかと思いますけれども、それらの国々を受け入れる上でどういった課題があるかということを教えていただけますか。

市長

 一つは、宿泊のいろいろな不足の問題です。

 これは、やはりハイシーズンを中心として、札幌は、かなり宿泊の状況、それと値段が少し高くなっているということで、海外からのお客様が増えた分、国内のお客様が少し落ちている、全体のパイがあまり伸びていないというのが実態だと思います。

 まず、全体のパイを増やすためには、一つは航空便の座席数と宿泊、これは大きいと思います。ホテルのほうも、最近、中心部を含めて、非常に多くの建設計画というものができておりますので、今後ともこれは増えていくことになるだろうというふうに思います。

 むしろ、ハード的なものプラス、ソフトといいますか、ベッドメークを含めて、人の対応がなかなか難しくなってきているというふうにも聞いていますので、そういう人材確保というものについても、われわれも、いろいろな機会を通じて、今、仕事に就いていない方々にいろいろな仕事をしていただく、そういうマッチングの中に、こういったことを取り組んでいきたいというふうに思います。

 それと、東南アジア、特に、インドネシアですとか、ムスリムの国の方々、今、非常に増えてきていますが、食事の問題ですとか、ムスリムの観光客の方への対応というのは、ホテルのほうもいろいろな対応を考えられておりますけれども、特に、市内の飲食店のメニューの中にも、そういった方々でも食べられるもの、食べられないものというのを表示して、写真や絵で分かるような、言葉の問題もそうでありますけれども、英語表記だけではなく、そういったことを市内の飲食店の皆さんにも広げていきたいというふうに思っていますし、簡単にメニューを多言語対応できるソフトというものも、今、協力いただいてできておりますので、そういったところに参加をしていただく飲食店さんも増やしていきたいというふうに思っています。

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について(1)

uhb

 旧産業共進会場(北海道立産業共進会場)についてだったのですけれども、道のほうが大和リースに4.4ヘクタールを売却するということになって、そこで大和リースは複合商業施設を計画するというふうに発表しているのですけれども、ファイターズのボールパーク構想にこの複合商業施設が重なるようなイメージといったことはお考えになっているのでしょうか。

市長

 今回、道のほうが旧共進会場の建物のない部分については先行売却するということで、これは手続きが進んでおりますので、ファイターズの球場構想とは別に動かれて、結果的に大和リースさんがそこをお買いになったということであります。

 先日(6月29日)発表された計画の中身を見ますと、いろいろなショップと、若干、公園のような要素ですとか、市民が憩えるような要素もお考えというようなことでありましたので、前回(6月27日)の記者会見の時にもお話をいたしましたけれども、大和リースさんと私どもの今進んでいるファイターズさんとの協議の話ですとかをお話しするとともに、計画の内容についてお話を伺いたいというふうに申し上げました。

 大和リースさんのほうは、正式に北海道のほうを通じて発表して、近々、売買契約になるので、それ以降、具体的な話をいたしましょうということで、今、日程調整をさせていただいているところであります。

uhb

 その中でなのですけれども、大和リースさんが購入した土地を、例えば、市のほうでまたそれを買い取るのか、それとも、札幌市とファイターズと大和リースさんの3者で協議なりが進んでいく、新球場の構想を進めていくということはあるのでしょうか。

市長

 基本的に、今、道のほうが売却をしたのは、一定のルールの下にやりましたので、それを私どもが別に買い取るということは、現実的には難しいだろうというふうに思います。

 ですから、今、ファイターズさんが考えているボールパークというのも、いろいろなショッピングゾーンみたいなものもお考えだったり、野球場以外の空間というようなものもお考えですので、例えば、同じようなものであれば何か連携する道があるのかどうかというようなことは、可能性についてこれからお話などを伺いたいということです。

 ですから、基本的には別物でスタートしておりますので、そこを同一のスタートから議論するということは難しいだろうというふうに思います。

uhb

 それと、例えば、新球場の建設について、札幌市として新たに検討していることというのはあるのでしょうか。

市長

 今、実務的な協議をさせていただいておりまして、その中の課題について、逐次、検討をさせていただいております。

 例えば、先日のファイターズさんの構想発表の時に、現状の土地では確かに狭い、その一方で、建物の建ぺい率だとか高さの問題に制限があるので、そういったものについてどうなるのかというお話がありましたので、われわれも、どこまで緩和ができるのかというようなことは検討しなければいけないだろうというふうに思います。

 基本的には、土地利用であったり、高さが制限されているということは、街の住環境、あるいは、緑の保全というようなことを前提にしながら考えられておりますので、従来の土地利用のところと、緩和できるというところにも、どこまでできるのかということについては、先ほどのような基本的なまちづくり、都市計画の考え方というものにマッチしたものを考えていかなければいけませんし、仮に、そういう方向性で緩和をしていくにしても、札幌市都市計画審議会ですとか札幌市緑の審議会などで議論をいただくことになりますので、そういったものにマッチする考え方が取れるのかどうか。あるいは、ファイターズさんとして、その範囲内で収まるものがお考えできるのかどうかというのは、これは詰めていく、個別に話をさせていただくことになりますので、現時点でこれがいいとか悪いとかというお話は難しいと思います。

uhb

 例えば、札幌市として、球団側に歩み寄っていくといった案とかというのは、今のところはあるのでしょうか。

市長

 十分、歩み寄らせていただいていると思っていますが。一緒にやらせていただいていると思っています。

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について(2)

TVh

 今の質問に関連した部分ではあるのですけれども、一般論としてでも構わないのですが、緑の審議会だったり、そういった審議会などで規制を緩和したり、土地利用の要件というか、条件を緩和したりするようなことにかかる時間というのはどのぐらいというふうにお考えだったり、過去の例でそういったものがどのぐらいかかっているのかというのはあるのでしょうか。

市長

 やっぱり、そこの場所だったり、どういうものができるかによって全然かかる時間は違ってきますけれども、普通は、やはり、具体的な構想がある程度あって、そこから半年から1年とか、それぐらいの時間はかかっているというのは実態であります。

TVh

 そういった中で、協議の難しさみたいなものというのは感じられていますか。例えば、今回の月寒の場所などに関しては、実際、どういった条件だったり、どんな建物ができるのかというのは、まだ具体的に計画ができていない部分の中で、計画を進めていくためには規制を緩和しなければいけないというような部分が大きなポイントになってくる部分でもあるかと思うのですけれども、そのあたりは、今後、どのように協議だったり、そういった都市計画の変更みたいなものを進めていこうというふうにお考えですか。

市長

 先ほど申しましたように、基本的な土地利用なり、高さの規制というのは、住環境のことですとか、緑を保全するとか一定の考え方があって積み上がってきておりますので、例えば、全くの公園のようなところから、いきなりそこが都心の街のようなものにするというのは、かなりの隔たりがありますよね。当然、そこの折り合いというものが住環境にあまり影響を与えない、あるいは、緑の保全のようなものについても、そう大きな影響がないというのは、これは具体的な話になっていきますので、ある程度、具体的な話が見えてきた段階で審議会に諮っていくというような手続きになるというふうに思います。

 ですから、なかなか、仮定で、これならどうだとか、そう申し上げるのは、今は難しいかなというふうに思います。

TVh

 あと、もう一つ、新球場の誘致に関わることなのですけれども、この前(6月21日)の実務者協議の中で、北大さんの土地の話し合いについては、なかなかまだ進んでいない部分があるというようなお話だったと思うのですけれども、その話し合いが進んでいない理由みたいなものがもしあれば、教えていただきたいと思います。

市長

 理由というか、ファイターズさんとの実務者協議の中で、北大さんの土地について具体的な協議にまだいっていないということです。北大さんとの関係でいけば、北大さんと私ども札幌市との関係では、逐次、打ち合わせをさせていただいております。

TVh

 ちなみに、どういった段階にいけば、ファイターズさんと北大さんの土地について話し合いにいくめどみたいなものだったり、段階みたいなものというのは。

市長

 めどというよりは、これは札幌市としても並列で考えておりますし、ファイターズさんとしても並列で考えていて、今は、どちらかというと、関心の先行した話として八紘学園さんという月寒のドーム(北海道立産業共進会場)の跡ですね、そこの話になっているということだろうと思います。

 札幌ドームについて

北海道新聞

 第三セクターの札幌ドームですね、道銀の副頭取だった山川広行さんが社長になりました。新経営陣とですね、札幌市の第三セクターですので、どのような連携があり得るのかとか、日ハムが仮にドーム球場を出ていけば、企業としての札幌ドームというのは収益が悪化するのは、今の時点では見通せるのかなと思っているので、それも踏まえて、ある意味、見据えて何か準備をされたりとか、連携したりとか、何かあったら教えてください。

市長

 今回、山川新社長に就任をいただいていますけれども、山川さんは、ご案内のとおり、銀行の副頭取をされた方でもありますし、大学時代、野球をやられていたスポーツマンでもあります。そういう意味では、いろいろなこれまでの経験・ノウハウ、人的なネットワークというようなものは豊富でありますので、その経験を生かして、札幌ドームの経営について、健全な経営と言いますか、確実な経営ということについて手腕を発揮していただけるのだろうというふうに期待をしております。

 その上で、仮にファイターズさんの試合が札幌ドームで行われなくなるということも一方で想定しておかなければなりませんので、新たなイベントなどの誘致というようなこと、それから、新たな事業というものの可能性、展開というものも一方で考えていく必要がありますので、それは、札幌市としても、さまざまな大会の誘致なども含めてですけれども、札幌ドームとしっかり連携を取って進めていきたいというふうに思います。

 平成28年度の観光客入り込み状況について(3)

北海道新聞

 それと、さっきの観光客の入り込みの話なのですけれども、ホテルの開発計画というのは確かに札幌で非常に多くて、2020年に向けてホテルの客室の供給も増える見通しだと私も聞いているのですが、聞くと、ビジネスホテルというか、宿泊特化型のものが多くて、いわゆるラグジュアリーホテルですとか、いわゆる多様なニーズの部分ですね、そちらの部分でいうと、他都市と比べても、大都市と比べると見劣りする部分もあるのかなと。

 このあたりで、民間のお話ではあると思うのですけれども、その辺の課題をどう捉えていらして、何か手だてがとれるようなものがあるのかとか、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。

市長

 同じような課題認識というふうなものは私のほうも持っておりまして、今、ビジネスホテルのような規模のホテルが多いのは、あまり大きくない土地の建物が建て替わる時になってきております。どうしても、こう大きなホテルということになりますと、既存のホテルの建て替えだとか、再開発事業の中に新たにホテルを組み込むとか、少し大きな規模の建て替えに関わってきます。

 すでに、幾つか再開発の事業に向けて動き出しておりますので、そういったところには、そういう世界的なホテルの関心ということもお話があるのも事実でありますので、われわれとしては、そういった大型なホテル、あるいは世界的なホテルというものが札幌にもできるように、そういったタイミングを逃さないようにしていきたいなというふうに思っています。

 札幌市内のオフィス需要について

北海道新聞

 一方で、これも民間の話ではあるのですけれども、小規模なビルが建て替えられると、オフィスとして使われていたものが、結局、ビジネスホテルに利回りの関係でなってしまっているような状況もあると聞いていて、そうなると、今のこの札幌のオフィスの逼迫(ひっぱく)、床の部分というのが足りないというのが、ある意味拍車を掛けている部分があるのかなと思うのですけれども、オフィス床の確保というところを、これから新しい「札幌創世1.1.1区(さんく)」とかもできるので、少し需給も緩むのかと思うのですけれども、長い目で見て、オフィスの床についてどのように、ホテルと同じように対処するようなことがあるのか、お考えを聞かせてください。

市長

 非常にありがたいことに、ホテルの需要もそうなのですが、オフィス需要も非常に堅調であります。私も、いろいろな企業誘致の可能性のあるところを時々、東京方面でもお邪魔をさせていただいていますけれども、やはり、皆さん、新しい床、まとまった床があればすぐ教えてほしいというふうに聞いています。そういう意味で、今の再開発の事業を、これをやはり早めに進めていかなければいけないなというふうに思っています。

 いろいろな権利関係の整理ですとかがありますけれども、やはり、ホテルにしても、オフィスの需要にしても、非常に札幌は関心を持ってもらっていますので、うまく供給できるようにしていくためにスピードを上げていければなというふうに思っています。

 市内マンションのバルコニーひさしの崩落事故について

HTB

 屋根が一部崩落した西区の宮の沢ハイツの件だったのですけれども、市のほうでオーナー側に指導を行っていたかと思うのですが、その後、オーナー側から報告などは上がっているのかどうか、上がってきていなければ、今後、また追加で何か行う予定があるのか。

 また、市内でも定期報告を行っていないマンションがたくさんあるので、公表などを検討しているということだったのですけれども、その後の進捗(しんちょく)状況を教えていただけますか。

市長

 宮の沢ハイツの件ですが、札幌市としてオーナーさんに3つ報告を求めておりました。1つは、ひさしの崩落の原因、なぜ起きたのかという原因です。それから、2つ目が当面の安全確保のための措置ということ、それから、3つ目が建物全体の安全性はどうなのかということ、このことについて調査をして報告してくださいということをお願いしております。

 調査は大体終わったようでありまして、口頭では、これらについての内容をご報告いただいております。そして、今、あらためてといいますか、正式に書面で提出をしていただくことをお願いしています。

 そういう意味では、当面の安全の措置ということで、崩落したひさしの撤去工事というのも今週から始まっているようでありまして、現場の対応のほうも進んでいるというふうに聞いております。

 それから、先ほど言いました全体の安全性、こういったものについても、すでに口頭では報告をいただいておりますので、正式な回答をいただくということでありますが、全体としては、建物全体で退去をしていかなければならないような危険性はないようであります。

 それから、定期報告の関係であります。公表についてでありますけれども、3年に1度の周期で報告をいただく形になっています、こういうマンション等の建物はですね。ですから、札幌市内でいくと、ざくっと言うと、3分の1ずつ、毎年、報告をいただくことになりますけれども、平成29年度の報告対象となっている物件について、これは来年度(平成30年度)から報告がされていないものについて、来年度当初に公表をしたいというふうに思っています。繰り返しになりますが、平成29年度の報告分から公表したいというふうに思っています。

 それで、その公表に係る要綱などについては、今、関係機関と調整をさせていただいておりまして、8月をめどにその公表、要綱などについてお示しをしたいというふうに思っています。ですから、順次、来年報告されるものについてはその翌年、報告ないものは公表していく、そういう形で報告を公表していきたいというふうに思っています。

 「さっぽろ女性応援会議」について

北海道新聞

 女性応援会議について伺いたいのですけれども、すでに1回目(5月31日開催)が開かれて、市長もご出席されたと思うのですが、非常に多様な意見が女性・男性からたくさん意見が出ていたと思うのですけれども、この多様な意見に対して市長はどういった受け止めをされているかということ。働き方改革から子育てからあったと思うのですけれども、また、今後、意見を受けてどういう対策を立てていきたいというようなお考えになっているのか、お願いします。

市長

 もともと、札幌は、非常に女性の数が多いといいますか、お住まいの方が多い街でありますので、女性がさまざまな仕事を、あるいは、その家庭、地域というさまざまな場面で、それぞれの希望される形で活躍できることが、それが実現できていくことがまち全体の活性化につながっていくことだろうという基本認識の下に、こういった会議を立ち上げさせていただきました。

 いろいろな応援をする視点というのはありますけれども、この会議では、札幌の女性の数が多いにもかかわらず、そして、働きたいというふうに思っている女性の数が多いにもかかわらず、仕事を持たれている方の割合が他都市に比べても低いと。特に、有配偶者の方の仕事を持たれている率というのは低い。一方で仕事を持ちたいという方も多い中で実現されていないということになりますので、そこにどういう課題があるのか。例えば、家事の分担のことでありますとか、会社の中の女性が働きやすい環境をつくっていくだとか、さまざまな関係があると思いますけれども、今回は働くということに絞ってこの会議を進めていきましょうということで、1回目、お話をさせていただいて、そういう結果になっておりますので、今後は、先ほど言いましたように、女性が働く、働きたいと思われている方が働きやすい環境を取っていくためには、例えば、有配偶者の仕事を持っている方が少ないということになれば、札幌の男性が長時間労働過ぎて家事の分担が少ないというご意見もありましたので、そうすると、それは、女性の働き方だけではなくて男性の働き方、ある程度、定時に終わって子育てや家事を一緒にやるということをどうつくり出していくのかとか、そういうさまざまなことを取り組んでいきたいというふうに思っています。

 ですから、これは行政だけで決められませんので、家庭のこと、あるいは男性の意識の問題だったり、職場の意識の問題だったりしますので、今回もさまざまな立場の方に入っていただいていますので、ここから出た議論を、例えば経済界であれば商工会議所さんのほうにそれをフィードバックしていただいて、企業としてどういうことができるのかということ。あるいは政策の面でいけば、今回、私どもの女性職員もそこにオブザーバー参加させていただいておりますので、そこから出た議論を市役所の中の女性を中心としたワーキンググループの中で、女性の視点から見たときにどういうふうに政策を変えていけばより応援になるのか、それぞれが持ち帰っていただいて議論していただくということを積極的に進めていきたいというふうに思います。

 北海道日本ハムファイターズの新球場構想について(3)

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 先ほどの質問に戻るのですけれども、札幌市として球団側に歩み寄っていくということだったのですけれども、例えば、具体的にどんなことをして歩み寄りを見せていくかというところではいかがでしょうか。

市長

 基本的に、このファイターズさんが構想されているボールパークというものは大変素晴らしい構想でありますので、われわれとしては、札幌市内でそれが実現できるように、どのようにしていけば、今、さまざまな規制もございますけれども、そういったものをクリアしていけるのかということを一緒に協議をさせていただきたいというふうに思っていますし、これまでも具体的に議論させていただいています。ですから、個別ないろいろなテーマと言うのが出てくるだろうというふうに思います。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

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