平成28年2月1日臨時市長記者会見記録

日時	2016年2月1日（月曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	23人

市長から下記の話題について発表しました。

• 平成28年度予算・定数・機構編成について

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 平成28年度予算・定数・機構編成について（1）
• 平成28年度予算・定数・機構編成について（2）
• 平成28年度予算・定数・機構編成について（3）
• 平成28年度予算・定数・機構編成について（4）
• 平成28年度予算・定数・機構編成について（5）
• 受動喫煙防止対策について

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：108KB）
• 平成28年度予算・定数・機構編成について（PDF：119KB）
• 平成28年度予算の概要（「平成28年度予算」のページへ）
• 平成28年度定数・機構編成のポイント（PDF：151KB）
• 市長公約関連事業の進捗状況について（PDF：439KB）

動画（内容は下記「発表内容」「質疑応答」で、文字掲載しています。）

• 市長からの話題を動画で見る(YouTubeへのリンク)
• 質疑応答を動画で見る(YouTubeへのリンク)

発表内容

 平成28年度予算・定数・機構編成について

＜予算・定数・機構編成総括＞（《配付資料》参照）（PDF：119KB）

　まず、平成28年度の予算・定数・機構編成についてであります。

　今回は、私が市長就任後、初めて手掛ける本格的な予算・定数・機構編成となります。

　人口減少・超高齢社会の到来を目前に控えて、私たちが愛してやまないこの札幌の街の将来ということを若い世代につなげていくために、50年先を見据えたまちづくりに大きく踏み出す、そんな予算・定数・機構編成といたしました。

　予算におきましては、「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」と「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」という、相互に関連をし合い、高め合う2つの未来の札幌の姿を実現するために、「まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015」に基づき、経済の活性化や子育て支援など、未来への投資となる事業を積極的に計上したところであります。

　その結果、予算総額は、一般会計で前年度と比較をして3.9％増の9366億円となりまして、全会計では1兆6011億円となりました。

　定数・機構では、アクションプランに掲げた重要施策を強力に推進するための組織体制を構築いたします。

　具体的には、人口減少や高齢化など、社会環境の変化に対応し、長期的な視点で政策の企画・立案を行う部門と、まちづくりの計画策定・事業実施部門の連携を一層強化するために、「まちづくり政策局」を新設いたします。

　加えて、今後も国内外から多くの人々や企業を引き付けるために、経済と観光、国際化推進の各分野が連携をし、さまざまな交流や経済施策を積極的に展開するべく、「経済観光局」を新設するとともに、冬季オリンピック・パラリンピック招致を強力に推進するなど、スポーツを通じた札幌のまちづくりを総合的に推進するために「スポーツ局」を新設いたします。そして、「雇用を生み出す力強い街」、「魅力と活力にあふれた暮らしやすい街」を実現してまいります。

　さらには、「女性が輝き子どもたちが健やかに育つ街」をつくるため、児童会館や区保育・子育て支援センターの整備など、子育て環境の充実を図る体制を強化するとともに、「いつまでも安心して暮らせる街」をつくるため、発達医療センター再開に伴う診療スタッフの配置や、増加する救急需要に対応した救急隊の増隊などを行います。

　一方で、局長職を含めた管理職ポスト削減や、ごみの収集・焼却、学校給食調理の委託化などを進めた結果、職員定数は、今年度より45人減り、14,042人となります。

　このほか、民間企業への派遣を増員いたしまして、企業の経営感覚や現場での顧客サービスのあり方に触れることで、アクションプランで取り組んでいる市民感覚を大切にする職員の育成を行ってまいります。

＜平成28年度定数・機構編成のポイントおよび機構編成の概要＞（《配付資料》参照）（PDF：151KB）

　その他につきましては、別紙、平成28年度定数・機構編成のポイントおよび機構編成の概要にまとめてありますので、後ほどご覧をいただきたいというふうに思います。

　次に、新年度予算の概要についてでありますが、お手元の予算の概要でご説明をさせていただきます。

＜予算の概要＞平成28年度予算の概要（「平成28年度予算」のページ参照）

　まず、2ページ目の予算規模でありますが、一般会計の予算規模は、先ほどご説明いたしましたとおり、対前年度比355億円増の9366億円となりました。

　規模が拡大いたしましたのは、子ども・子育て支援新制度関連などの扶助費の増のほか、市民交流プラザなど、アクションプランで想定していた札幌の街の再構築に向けた取り組みを盛り込んだことによる建設事業費の増などによるものであります。

　次に、3ページをご覧ください。

　予算編成の考え方でありますが、平成28年度予算は、2つの未来の札幌の姿を実現するための最初の本格予算であります。

　アクションプランに掲げた取り組みを予算に盛り込み、計画を着実に実行してまいりますが、その中においても、ページ下段に記載をしております「雇用を生み出す力強い街」など、アクションプランに位置付けました4つの重点課題に力点を置いたところであります。

　次のページから、平成28年度予算のポイントについて、これらの4つの重点課題ごとに説明をしてまいります。

　4ページをご覧ください。

　ポイントの1つ目は、「雇用を生み出す力強い街」であります。

　地域経済を元気にし、札幌の未来を担う若い世代が安心して働ける雇用の場を創出してまいります。

　取り組み内容としまして、まず、1つ目の四角ですが、企業誘致のさらなる推進のほか、食・健康・医療分野の研究開発を支援するなど、北海道・札幌の強みを生かす産業の育成に取り組んでまいります。

　次に、3つ目の四角でありますが、波及効果の大きい観光分野については、市民のおもてなし意識の醸成を図るほか、今後の国際大会等の開催、誘致を見据えたスポーツ施設のWi-Fi整備や、ホワイトイルミネーション会場の拡大など、札幌の街全体で観光客を受け入れる環境づくりを進めてまいります。

　また、ページ右下の枠囲みでありますが、国の地方創生加速化交付金を積極的に活用することによって、若年層の転出超過の解消に向けた取り組みなど、「さっぽろ未来創生プラン」に位置付けた事業のうち、緊急性の高い事業について、平成27年度の補正予算に計上し、当初予算と一体的に進めてまいります。

　5ページをご覧ください。

　ポイントの2つ目は、「女性が輝き子どもたちが健やかに育つ街」であります。

　女性が持っている能力を存分に発揮できる環境整備と社会全体で子育てを支える仕組みづくりを推進してまいります。

　まず、1つ目の四角でありますが、今後の潜在的な需要も見据え、平成28年度予算においては、認定こども園や保育所の整備などで計755人分の定員増を図ってまいります。

　次に、3つ目の四角でありますが、未来を担う「さっぽろっ子」を育むため、小学5年、6年生の算数における少人数指導の試行実施など、学習環境の充実を図ってまいります。

　加えて、子どもたちが生まれや育ちによって将来を左右されることのないよう、子どもの貧困対策計画の策定に着手するほか、ひとり親家庭に対する資格取得に向けた給付金の拡充などにも取り組んでまいります。

　6ページをご覧ください。

　ポイントの3つ目は、「いつまでも安心して暮らせる街」であります。

　誰もが安心して暮らせるよう、それぞれが自立し、お互いを尊重し合いながら社会に参画できる環境を整備してまいります。

　まず、1つ目の四角でありますが、高齢者の社会参加支援に係る具体策の検討や就職支援を行うなど、生涯現役社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

　また、障がいがある方への外出支援を拡充するとともに、相談体制を強化するなど、地域で安心して生活を送ることができるよう支援してまいります。

　次に、2つ目の四角ですが、広域型特別養護老人ホームについて、4施設320人分の定員増を図るための補助を行うほか、在宅医療の推進や認知症の方に対する支援を拡充するなど、福祉施策を充実してまいります。

　7ページをご覧ください。

　ポイントの4つ目は、「魅力と活力にあふれた暮らしやすい街」であります。

　世界都市・道都の魅力を高め、スポーツイベントなどを通じて国内外へ発信するとともに、都市基盤の強靱（きょうじん）化を図ってまいります。

　まず、1つ目の四角ですが、来年2月に予定されております冬季アジア札幌大会の開催を通じて札幌の魅力を発信し、冬季オリンピック・パラリンピックの招致につなげていきたいと考えております。

　なお、オリンピック・パラリンピックの開催に向けた将来の負担を少しでも軽減できるよう、基金の設置を予定しており、現在精査中でありますが、平成27年度予算の補正でおおむね30億円程度を積み立てすることができないか、検討中であります。このことにつきましては、補正予算の発表時にお伝えをさせていただきます。

　次に、2つ目の四角になりますが、北海道新幹線の札幌延伸を見据え、札幌駅を中心としたまちづくりについて検討するほか、札幌市民交流プラザの整備をはじめ、都心部やその周辺の再開発事業を推進するなど、民間投資を呼び込む都市整備を進めてまいります。

　重点課題については、以上であります。

　次に、8ページをご覧ください。

　扶助費につきましては、子ども・子育て支援新制度関連の児童福祉費や障がい福祉費の増などによって、対前年度比4.9％増の2881億円となりました。

　また、建設費でありますが、一般会計では、市民交流プラザや再開発補助など、これからの街を再構築する大型事業が本格化しますことから、対前年度比27.5％増の1292億円となったところでありまして、アクションプランにおいて想定した規模と同程度となりました。

　9ページをご覧ください。

　財政調整基金でありますが、財源不足への対応として、財政調整基金を26億円取り崩すこととしております。

　なお、このほか、土地開発基金についても20億円を取り崩すこととしており、財源不足への基金活用額は合わせて46億円となります。

　また、一般会計の市債残高でありますが、平成28年度末の見込みで建設債と臨時財政対策債を合わせて1兆621億円となり、特別会計、企業会計を合わせた全会計の市債残高は1兆7361億円となりました。

　なお、平成28年度予算における基金の活用額および市債残高については、いずれもアクションプランで示した「中期財政フレーム」における見込み額を下回っており、その比較については68ページに記載をしております。

　なお、10ページ以降につきましては、主な事業の説明を個別に載せております。

＜市長公約関連事業の進捗状況について＞（《配付資料》参照）（PDF：439KB） 

　最後に、そのほかの資料といたしまして、市長公約関連事業の進捗（しんちょく）状況についてという資料をお配りしておりますので、後ほどご覧いただきたいというふうに思います。

質疑応答

 平成28年度予算・定数・機構編成について（1）

北海道新聞

　今回の予算編成の全体的な考え方については冒頭にお話がありましたけれども、具体的に、実質初年度といいますか、最初の本格予算編成ということで、アクションプランにあるもののうち、どういう価値判断で優先順位を付けながら事業を選び出して今回計上したのか、その辺りのお考えを伺います。

市長

　今回の予算編成につきましては、これから少子高齢化が進んでいくということで、基本的には人を大事にするということを原点に据えていますので、高齢者への支援でありますとか障がい者への支援という、これまでの取り組みということを継続しつつ、アクションプランで掲げた事業をできるだけ盛り込んだというところでありますが、その中で、将来への投資といいますか、将来につながる、つなげるということを意識して予算編成に臨んだつもりであります。

　具体的に申しますと、経済関係でいきますと、観光の予算については、ICT（Information and Communication Technology）の活用ということで、Wi-Fiの整備でありますとか、イルミネーションの拡大のように新たなコンテンツづくりというようなこと、それから、映画祭と音楽をミックスしたようなイベントなど、いわゆる新たな観光資源となるようなコンテンツづくりということを1つ重視しました。

　もう1つは、子育ての関係でありますけれども、これまで、保育所整備ですとか、就学前の子どもたちを預ける環境ということはかなり力を入れてまいりました。そういう意味で、待機児童対策というのは少し明かりが見えてきたかなという感じでいます。一方で、就学後の小1の壁と言われるような、小学校低学年の子どもたちの放課後児童対策といったことを急がなければいけないというふうに思っておりました。それから、小学生の算数の少人数化ですとか、子どもの貧困対策ということも含めて、これからの子どもたちへの投資ということを重点的に考えたつもりであります。

　もう1点は、まちづくりの関係では、再開発事業を含めて街がリニューアルしていく、そういった投資、民間との関係で、事業の進捗状況に合わせて積極的に取り入れていくと、この3つを将来につながるもの、つなげるものとして優先的に考えたわけであります。

北海道新聞

　今回の予算で、アジア大会の開催経費が6億円圧縮して、総体で63億4000万円ということで、札幌市の負担のほうも貸付金も含んで34億円ということですけれども、まだあと1年あるということで、さらなる経費削減の考え方とですね、収入増へ向けての取り組みとしてどういうことを考えているのか。

市長

　1つは、経費の圧縮というのは、かなりぎりぎりかなというふうに見ています。ですから、むしろ、歳入面といいますか、引き続き財源確保ということに力を入れていきたいなというふうに思います。

　あとは、OCA（アジアオリンピック評議会）あるいは各国際競技連盟とも話をしながら、競技運営の水準ということをしっかり満たしながらウインタースポーツの振興につなげていきたいというふうに考えています。

 平成28年度予算・定数・機構編成について（2）

北海道建設新聞

　企業誘致の考えについてお伺いします。

　重点課題の中にも企業誘致の促進ということが盛り込まれておりますが、市長ご自身が考える平成27年度の企業誘致の成果に対する評価と、それを踏まえて、平成28年度予算で、トップセールスを含めて、どのような形で企業誘致に取り組んでいかれるのかというあたりのお考えをお聞かせ願えますか。

市長

　平成27年度の企業誘致の関係では、12月には生命保険会社の大手のアフラックさんが本社機能移転ということで新しくシステム開発オフィスを設置することになりました。それから、医療・バイオの関係では、札幌医科大学と再生医療の分野でニプロさんが医療研究開発センターの建設ということを表明しています。そういう意味では、これまで進めてきましたITとか総務部門を含めた本社機能の移転とバイオ関係、そういった形のですね札幌が力を入れていける分野ということの企業誘致が具体的に実現をしてきたということは良かったなというふうに思っています。

　その際に、本社機能の移転のときもそうですが、札幌は比較的災害リスクが少ないということ、あるいは、若い人材が確保できるとか、そういう利点を私も、直接、会社の代表の方にお会いをしてトップセールスをさせていただきました。そういう意味では、その際に、札幌の良さというようなことをいくつか評価していただいたこともありますので、引き続き、平成28年も、まさに、札幌が持っている人材をうまく活用していけるような、IT系でありますとか、事務系もそうなのですけれども、先ほど言ったような分野のところを中心にしながら、これからも企業誘致ということに積極的に取り組んでいきたい、平成28年度もそう思っています。

 平成28年度予算・定数・機構編成について（3）

北海道新聞

　機構改革の関係で、まちづくり政策局と経済観光局というのが大きな柱だと思うのですけれども、それぞれ、これまでの局の分け方で、具体的にこういうところに齟齬（そご）というかですね、やりづらさがあったというような面があれば教えていただけますでしょうか。

市長

　まちづくり政策局の関連では、市民まちづくり局というのを最初につくったときに、ハードとソフトのまちづくりを一体化させていくという構図でありました。その後、企画部門が、市長政策室ができたことで、少し長期的な視点で物事を考える企画部門が別な組織になってしまったということがありました。

　これから、超高齢社会ですとか、札幌の街全体を人口減少というものに対処しながら街を更新していかなければいけないという意味では、少し長期的な視点を持ちつつ、例えば、都市計画だとか、そういう計画部門との一体化ということがさらに必要になるだろうということから、そこを合体させて政策局というふうにしたというのが1点目です。

　それから、観光と経済の部分は、特に海外に展開をするようなときに、例えばものづくり、輸出も含めてですけれども、そこはかなり一体です。海外でプロモーションをするときにも、観光と物産、あるいは食というのはどうしても同じテーマの中で出てくるものですから、これを一体に進めていったほうが現実的には動きやすいだろうということで、そこを重点化したいというふうに思ったわけです。

北海道新聞

　別件なのですけれども、先ほど、保育所の待機児童対策の件で、明かりが見えてきたという表現をされていましたけれども、今回の755人の定員増で、いわゆる待機児童というのは解消できるというふうにお考えなのか、現時点でのお考えをお伺いします。

市長

　いわゆる国定義の部分の待機児童については、今年度、1,000人規模の定員を確保いたしますので、そこである程度は解消できるだろうというふうに見込んでいます。これから、潜在的なところというのはさらに進めていかなければいけないので、そういう意味では、待機児童対策をこれからはやらなくてもいいということではなくて、今までかなり進めてきたところを今までの流れの中で進めていけば、潜在的な部分もきちんと確保、ある意味では余裕を持った定数確保というのをこれからもしていかなければならないというのは事実であります。

　加えて、先ほども申しましたように、小学校に上がってからの放課後児童対策というようなこと、過密化解消だとか、そういったことも含めて、ここにも手を入れていかないと、就学前のところだけ厚くなって、いわゆる小1の壁というものが問題になってきているので、そちらも手を掛けていこうということです。

 平成28年度予算・定数・機構編成について（4）

読売新聞

　今回の予算で、ホテルの宿泊施設の数の件なのですけれども、MICEの誘致の強化というのは入りましたが、具体的に施設を増やすということについては特に触れられていなかったと思うのですが、これは、季節の変動率を平均化してという意味合いなのでしょうか。

市長

　ピーク時には部屋がなかなか取れないという状態になるけれども、民間の投資が進まない1つの要因として、今お話しのように、夏場と冬場の差ということがありましたので、それをできるだけ埋めていく。今、アジアの方は、冬場もかなり北海道に来ていただいていますので、大分その差は埋まってはきていますが、やはり12月ですとか3月、4月のような閑散期も含めて、会議ですとか、インセンティブツアーみたいなもので埋めていかなければいけないだろうというふうに思っています。

　加えて、ホテルのグレードアップみたいなものに対する投資ですとか、そういったものについても今回は（調査費を）入れました。ある意味では、民間が増床に対しての投資をしやすい環境を少しつくっていきたいというふうに思っていますが、土地と民間との投資の関係になりますので、側面からという形で今回はこの2点を挙げさせていただいたということです。

 平成28年度予算・定数・機構編成について（5）

北海道新聞

　今回の予算全般にはアクションプランの内容に沿った形で編成されているかと思うのですが、その中でも、編成の過程でご苦労があったのか、特段なかったのかということと、中長期的に見ると、五輪を招致できるのか、できないのか、例えばですけれども、市役所の本庁舎を建て替えるのかどうかとか、大型事業についてもかなり不確定であり、かつ、実施すれば大規模な財政出動を伴うという課題があると思います。

　その辺りを踏まえて、今後の市政運営、財政運営の課題については市長はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

市長

　全般的には、社会保障関係は今回もそうですけれども、膨らんでいきます。高齢化が進む、あるいは少子化対策ですとか、そういったものにお金が出ていきますから、社会保障の関連が増えていく。加えて、札幌の場合の特徴は、これまで何度も申し上げておりますけれども、急速に人口増加をしてきたということで、例えば、学校の建て替えだとか、今の区役所、市役所なんかも含めてですけれども、市有建築物というものの建て替えを計画的にしていかなければならないという財政状況があります。これは、税収を伸ばすということもありますけれども、交付税との関係があるので、ダイレクトにそこが結び付いていかない部分というのは悩ましいわけでありますけれども、そういう意味で、これからの財政需要というか、お金のほうは間違いなく掛かっていくわけです。

　その中で、将来負担を残さないでやっていくためには、例えば、建設費の関係は、一定程度、例えば、今年度みたいに、白石区役所ですとか、市民交流複合施設のように、新しいものをつくるところ、新設の部分と維持更新の部分を伸び縮みさせながら、一定程度、将来負担を残さないような財政運営をしていかなければいけないだろうというふうに思います。

　社会保障のほうは、一度動き始めますと、それを削るというのはなかなか難しい部分がありますので、いろいろな無償化の要望とかもありますけれども、財源との見合いを持ちながら、バランスを取っていかなければいけないだろうというふうに思います。

　ですから、大きな建物の建て替えみたいなものは計画的に行い、一時期に財政需要が膨らまないように、少し中長期に物を見ていくということを考えていかなければならないと思っていますし、今もそういう考え方をとっています。

　加えて、オリンピック施設のように、これは補正のほうで少しお話をしなければいけない部分があると思いますけれども、将来に向けての基金の造成だとか、これは、市民あるいは道民の方々の関心を高めていくという意味もありますけれども、基金の活用というようなことも、まちづくり基金のように、今あるものを一気に使わないとか、そういうような基金の活用というものを少しバッファー（緩衝材）としながら、財政状況といいますか、コントロールをしていくということになるだろうというふうに思います。

　アクションプランのように、4年とか5年のスパンで財政状況を見ながら盛り込んでいく事業といいますか、計画的に考えていかざるを得ないだろうというふうに思います。

 受動喫煙防止対策について

読売新聞

　今、国のほうで、東京五輪に向けて、受動喫煙の対策の法律を作ろうという動きがあると思います。来年、札幌市でも冬季アジア大会がありまして、2026年に五輪を招致するに当たって、前哨戦というか、よく見られる大会だと思うのですけれども、その辺、国の動きとは別に、札幌でも受動喫煙の対策とか、そういったことを考えているかとか、必要性とか、そういったことはどういうふうに考えているか、教えてください。

市長

　スポーツ大会の誘致だから受動喫煙のことを考えていかなければならないということではありませんけれども、いろいろな施設の中で、完全分煙をしていくだとか、さらに一歩進めて、公共施設では禁煙にしていこうというような声もあります。それは、そういう方向性の中でしっかり議論していく必要があるだろうというふうに思っています。

　繰り返しになりますが、スポーツ大会の誘致だからこうというふうに、とりわけそのことだけでの考えというのは特にありません。

（以上）

 

　この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。（作成：札幌市広報課報道係）

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