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更新日：2022年9月27日

平成26年度第1回定例市長記者会見記録

日時	2014年4月10日（木曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	16人

市長から下記の話題について発表しました。

「札幌国際芸術祭2014」について
「札幌市青少年科学館」のリニューアルオープンについて
「今、できることからはじめよう！！～生物多様性さっぽろ実践ハンドブック～」の完成について

配布資料

発表内容

「札幌国際芸術祭2014」について

　いよいよ、「創造都市さっぽろ」の象徴的イベントでございます札幌国際芸術祭の開催年度が始まりました。そして、きょうは、芸術祭の開催初日であります7月19日から数えまして、ちょうど100日前ということになるわけであります。

　そこで、本日から、チ・カ・ホの北2条広場にございますデジタルサイネージの大型ビジョンにおきまして、開催までのカウントダウン映像の放映を開始したところでございます。多くの方の目に触れるということで、芸術祭までの機運が高まっていくということを期待しているところでございます。

　これまで、「知る・聴く・関わる」といった観点から、プレイベントを開催してまいりましたが、4月からは、市民に芸術祭をよく深く理解をし、楽しんでもらうための「トーク＆レクチャーシリーズ」の後半のプログラムがスタートいたします。ここでは、アソシエート・キュレーターでございます飯田志保子さんと四方幸子さんが、3回にわたりまして、参加アーティストや企画のコンセプトなどといったものを分かりやすく解説をしていただくことになっております。

　4月19日の第1回は、「水脈から創脈へ」というふうに題しまして、チ・カ・ホでの特別展示「センシング・ストリームズ」とか、広く物やサービスを交換する参加型のプロジェクトといたしまして「アート×ライフ」プロジェクトについて、四方さんから解説をいただくことになっております。

　また、実行委員会では、引き続き、芸術祭を支えていただくボランティアスタッフを募集いたしております。既に300人ほどの方に手を挙げていただいているところでありますが、さらに多くの方々にご参加をいただき、お手伝いをいただきたいと考えておりますので、ぜひ、広報方、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

　この芸術祭は、「都市と自然」をテーマにいたしまして、札幌の歴史文化、そして、風土、都市機能、地域経済や産業、暮らし方をアートの視点から見直すということで、都市と自然のあり方を問い、私たち市民自らがこの未来を展望していく、そんな機会を創り出そうとしているものでございます。多くの方々にさまざまな形で参加をしていただき、みんなでこの芸術祭をつくり上げていきたいと考えておりますので、報道機関の皆さま方には、これからもどうぞよろしく周知方お願い申し上げたい、このように思います。

「札幌市青少年科学館」のリニューアルオープンについて

　昨年の5月から約1年間でありますが、青少年科学館が休館をしておりましたが、4月24日にリニューアルオープンを迎えることになりましたので、お知らせをさせていただきます。

　今回のリニューアルでは、子どもから大人まで、楽しく学び、理科・科学への理解を深めるということができるように、体験型の展示物を増設させていただきました。

　具体的には、プラネタリウムの上部のドームがございますが、その上部ドームを地球の北半球儀に見立てまして、日本列島を中心とした衛星写真を展開いたします。迫力あるリアルな地球を再現しようというものでございます。また、宇宙から地球の中心まで迫力ある映像が目前に迫ってくる地球エレベーターも新設をするということでございます。

　さらには、山崎直子名誉館長から助言を受けまして、国際宇宙ステーション（ISS）の日本実験棟でございます「きぼう」の模型や実験の様子などを紹介する展示も新設させていただきます。

　これを機会に、多くの市民、特に子どもたちに積極的に利用していただき、より一層、理科・科学への関心を高めるとともに、豊かな創造力というものを育んでもらいたいと、このように考えているところであります。

　前日の4月23日には、記念式典と内覧会を開催いたします。報道機関の皆さん方には、その様子も取材をいただければ幸いでございます。そして、この施設のリニューアルオープンというものを、広く周知を図っていただければ大変ありがたく思うところでございます。

　なお、山崎名誉館長は、所用のために、残念ながら4月23日、24日には参加できませんけれども、夏休みの7月28日に科学館で山崎さんのリニューアル記念講演会を開催するということが決定しております。詳細は、決まり次第お知らせいたしますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと存じます。

「今、できることからはじめよう！！～生物多様性さっぽろ実践ハンドブック～」の完成について

　平成25年3月に、札幌市では初めての取り組みでありますが、生物多様性保全のための基本指針でございます「生物多様性さっぽろビジョン」というものを策定いたしました。札幌の自然環境の保全とともに、生物多様性に影響を与えるわれわれのライフスタイルの見直しを進めていくために、生物多様性のシンボルマークとキャッチコピーを作成するなどいたしまして、市民の皆さま方への普及啓発を行ってきたところでございます。

　このたび、市民の皆さん方に、身近な自然や生物多様性に関する理解を深めて、具体的な行動をするきっかけにしていただくために、「今、できることからはじめよう！！～生物多様性さっぽろ実践ハンドブック～」というものを作成いたしましたので、そのことについてお知らせをさせていただきたいと存じます。

　これは、日々の生活の中で生物多様性を守るために今すぐ実践できる事例というものをまとめたものでございます。この作成に当たりましては、市内の中学生11人から成ります子ども企画委員会を立ち上げまして、ハンドブックに掲載する行動例や、子どもから大人まで多くの市民に興味を持ってもらうためのアイデアを話し合っていただいたところであります。

　実際に掲載されております行動例や、「中学生の視点から」という子ども企画委員が書いたコラム、生物多様性に関するクイズなど、多くのアイデアを採用させていただいたところでございます。熱心に議論に参加していただきました子どもたちに、大変感謝をしているところであります。

　生物多様性は、多種多様な生物が存在し、それらが互いにつながりを持っているということを表す言葉でございます。普段の生活の中では、なかなかそのつながりというものをリアルに感じるということはないかもしれません。しかし、例えば、多くの方が毎日飲んでいるでありましょう牛乳1つをとってもですね、牛乳を供給してくれる牛、この牛は牧草を食べて、その牧草はミミズだとか微生物のおかげで育っているということを想起いたしますと、この私たち人間の生活というのは、そうした多くの生物のつながりの中で成り立ち、そして、さまざまな恵みをそこから頂戴しているということを認識することができるというふうに思います。

　現在、地球上には推定3000万種の生物が存在しているというふうに言われているところでありますが、1年間に4万種もの生物が絶滅しているというふうにも言われております。生物多様性というのは、一度失えば簡単に取り戻すことができないものでございます。私は、この多様性というものを守り、そして、次の世代につなげていくということが今を生きる私たちの責務であると、このように考えております。

　多くの皆さん方にこのハンドブックをご覧いただきまして、重大な環境問題、CO2の問題、あるいはこの生物多様性の問題について意識し、この自然環境を、地球を子どもたちに、孫たちに伝えていくのだということを共に考え、そして、共に行動する、そんな資料にしていただければというふうに期待をしているところでございます。

　報道機関の皆さま方にも、ぜひご一読いただきまして、得心をいただき、自信を持って記事をお書きいただけるということになればうれしいなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくご協力のほどをお願い申し上げたいと存じます。

質疑応答

国のエネルギー基本計画案について

朝日新聞

　国のエネルギー基本計画なのですけれども、明日にも閣議決定されて正式にという流れになりました。それで、一応、与党の修正は通りましたけれども、東日本大震災、福島第一原発の反省とは盛り込んでおりますが、原発についても重要なベース電源と。それで、原子力規制委員会の審査を通れば再稼働、さらに、核燃料サイクルも推進というのが盛り込まれております。これに対する市長のお考えを聞かせてください。

市長

　伝え聞くところによりますと、今、おっしゃいましたようなことが内容になっているというふうにお聞きいたしますので、大変危惧をしているところでございます。

　まず、核廃棄物、使用済み燃料をどうするか、その核廃棄物の処理、処分、ここら辺の問題について議論が全く深まっていないということ、そして、核燃料サイクルを維持すると、これは本当に見通しが立っていない状況にあるものを前提にした枠組みの議論がこの基本計画の前提になっているということ、そういうことを見ますと、福島第一原子力発電所の事故を反省するとは言葉的に述べていたにしても、何も反省がない、あるいは、福島原発の事故を踏まえた計画とはとても言えないのではないかというふうに考えるわけでありまして、大変遺憾というふうに考えているところであります。

北区で発生している連続爆発事件について

北海道新聞

　最近、北区で警察を中心に爆発事件があり、さらには、報道各社などや警察署にも手紙が送られてくるというような、次第にエスカレートしているような感覚を持つのですが、市民の方もかなり不安を抱いていると思うのですが、市長の受け止めと、市民に何か呼び掛けたいことがあればお願いします。

市長

　これは、私どもは、報道機関の皆さん方が知っておられることが報道されていると思うのですけれども、それ以上のことはよく分からないものですから、何に気を付けたらいいのかということについて、警察が狙われているということ以外にはなかなか分からないのだというふうに思うのですね。

　所感といえば、本当に早く検挙していただきたいということが第一でありますし、危険を回避するために市民が何をしたらいいのかということは、多分、言葉的に言っても非常にむなしいのではないかというのが、残念ながら、そのようにしか申し上げられないわけであります。

　何か手掛かりになるような情報をお持ちの市民の皆さん方がおられれば、できるだけ関係当局に情報を提供するというような協力もしていただければありがたい、こんなふうに申し上げたいと思います。

政府の集団的自衛権の行使容認に向けた動きについて

北海道新聞

　あと、もう一点、今、与党のほうで集団的自衛権の行使容認に関する議論が行われておりまして、安倍総理は容認すべきだという立場で議論されているようですけれども、この問題に対する市長のお考えを、政治家としてのお考えをお伺いしたいのですが。

市長

　自民党の、与党の憲法改正案には、憲法9条を改正するということがはっきり書かれて、特に9条第2項をなくしてしまうという前提で改憲論が展開されております。政府与党も、改憲をしなければできないことだと、集団的自衛権を行使するということはできないという解釈に立って憲法改正案を作られているのだというふうに思います。それを変えようというのが、安倍総理が従前言っておられた憲法96条改正、それを改正して国民の憲法を変える土台をつくっていくというのがこれまでのご主張だったというふうに思います。それがいつの間にか断念して、そして、憲法改正をしなくても解釈改憲でやれるというのは、これは、主張が相当でたらめではないかと、法律論的に言いましても、というふうに、私は、申し訳ないけれども、そういう感想を持つわけでございます。

　従いまして、集団的自衛権の問題につきましては、今、個別的な、例外的な場合を議論しようというふうな議論になっておりますけれども、そういう本質的な議論を、憲法とはどういうものかということについて、従前の解釈をなぜ変えなければならないのかということについて、私どもは得心がいかないし、もともと解釈改憲ではできないことを今やろうとしているのではないかというふうに申し上げたいというふうに思います。

北8西1地区の再開発計画に係る北九条小学校の日照問題について

HTB

　市のほうで補助金を出している再開発事業の北8西1で、北九条小学校の日照問題をめぐって計画見直しを求める署名というのを出されていると思うのですけれども、まず、この問題についての市長の見解をお聞かせ願えますでしょうか。

市長

　大変重要な問題だというふうに私も理解をしているところであります。保護者の皆さん方がご心配されるということで審議会にも要請がございます。正面からその問題について真剣に検討しなければならないというふうに思います。

　意見書を頂戴しましたけれども、健康に全く影響がないとは言えないというぐらいの不確かな推定しか出ておりませんけれども、でも、地域の皆さん方のご理解を得るということは大変重要なことでありますので。あれだけ大きな事業でありますので、その事業採算性ということは当然考えなければいけないことだと思います。事業が成り立つという前提の中で何ができるかということについては、現在、柔軟に考えることができる部分があれば検討していただきたいということでお願いしているところであります。

路面電車ループ化工事の入札不調による開業時期への影響について（1）

HTB

　次に、2点目なのですが、市電のループ化の工事の入札に関して、現状、当初予定されていたスケジュールですとか予算等に変更というのはあるのでしょうか。

市長

　もちろん、2回、これまで入札がされておりますけれども、不調ということで、3回目を今やろうということで準備をさせていただいております。これまで、人件費の問題だとか、さまざまな事業費や期間といったものが、請負をされる方の相当な重荷というようなこともございまして、それの計算のし直し、積算のし直しをするというようなことだとか、前2回で事業者の皆さん方はなぜ受けられなかったのかということをしっかり検討させていただいた上で、早急に再々入札をするということにさせていただいております。

　今のところ、一番大きな問題は、全部を一体的に丸ごと受けていただくことは非常に難しいということがだんだん分かってまいりました。それは、人手の問題と、軌道という特殊な仕事を一体的にやるということが非常に厳しい状況にある。外的な事情として新幹線の延伸工事、あるいは、JRの軌道の修繕等の工事があるというようなこともございまして、厳しい状況にあると。手が回らないというようなこともあろうというふうに考えておりますので、土木工事と軌道工事、それから、物品の購入の問題等について分離して、しかも、土木工事も内回りと外回りを分離するという形で、事業者として事業を受けやすい状況、これを入札にかけていきたいというふうに考えておりますし、来週の火曜日（4月15日）に、土木工事につきましては、入札を告示させていただきたいというふうに考えているところであります。

　全体的な日程につきましては、そうやって分離しますと、遅れを取り戻すことがかなりできるのではないだろうかというふうな見積もりを今立てておりまして、1カ月ぐらいずれるかもわかりませんけれども、大体収まりそうな考え方で今はいるところでございます。

　さらに、予算のことのお尋ねでございますが、ループ化事業全体の中で、今やろうとしていることについては大体3分の1ぐらいの予算でありますので、かなり融通は利くだろうと、少しは分離しますと割高になるというところもございますけれども、ほかのいろいろな努力をすることによって、全体予算内で抑えることが可能という考え方で今いるところであります。

次期統一地方選挙について（1）

HTB

　上田市長は、ちょうど3年前だと思うのですけれども、選挙で再選されて、来年の統一地方選挙に向けて、自身、今どのようなお考えをお持ちなのか。立候補を表明されている方もいらっしゃる中でどのようなお考えをお持ちなのかということを最後にお聞かせください。

市長

　3年前は、本当に多くの方々にご支援をいただきまして、その負託に応えるために4年間頂戴しておりますので、全力疾走で、年度が始まったばかりでありますけれども、最終年度でもございますので、この3年間で多くの皆さん方にご理解いただいている事業をしっかりとにかくやり遂げるということに、今、専念させていただいているところでございます。

北海道政について

日本経済新聞

　今の話とちょっと関連するのですけれども、23日に高橋知事が就任されて丸11年がたつと思うのですけれども、市長からご覧になって、知事の道政についてご所感を教えていただけないでしょうか。

市長

　知事は知事で、道民から支持を受けて、そのお考えで道政をやっておられるわけでありますので、札幌市長としてそれをどう評価するかということについては特段ございません。ただ、札幌市と密接に関係する事業だとかについては、しばしば意見交換がなされているわけでありますので、その点につきましては、従前の記者会見等でも明らかにいたしましたように、例えばHAC（北海道エアシステム）の問題だとか、二重行政の問題だとかということについては見解を述べさせていただいておりますので、そういうことでございます。

　今、私どもが一番考えているのは、「北海道の発展なくして札幌の発展はない」という考え方で、北海道との連携強化、あるいは、北海道というよりは北海道内の178、札幌以外の市や町や村と札幌市がどうやって連携を図り、そして、お互いにウイン・ウインの関係を構築しながら道内の経済の循環を図って、雇用を増やして、札幌のさまざまな都市機能といったものをいかに使っていただくかということで、北海道全体が浮かび上がっていくというような構造を考えて、北海道にもご協力をお願いするということでやってまいりました。道も、そのような考え方には賛同していただけるということでありまして、その点については感謝をしておりますし、これからの1年間、濃密な連携をさらにさせていただきながら、私どもの戦略ビジョンでもございます北海道の発展なくして札幌の発展はないという確信、理念といいますか、これを実現するための最大限の努力を図っていきたい、こんなふうに思っているところであります。

次期統一地方選挙について（2）

読売新聞

　今の件に関連して、いろいろ、一部報道などでも取り沙汰されているのですが、上田市長を次の知事候補に推そうというような、そういったうわさといいますか、そういうものも取り沙汰されているのですが、今の北海道の発展なくして札幌の発展なしと、そういった理念を、今後、1年後の選挙で、今度は道の知事としてという、そういったお考えというか、そういったところに持っていこうという、そういったお考えについてはいかがでしょうか。

市長

　そういう考えはありません。

　以上であります。

日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）の改正案について

HBC

　一昨日、衆議院のほうに国民投票法の改正案が提出されました。18歳に年齢を引き下げると。これに伴って、選挙権についても18歳に引き下げようと、今後検討していくということなのですけれども、選挙権や国民投票が18歳に引き下げられるということに対しての市長のお考え、ご所感をお願いします。

市長

　ほかにも民法上の成年、さまざまな法律行為をする際に20歳を基準に全てが動いているという中で、国民投票法が先行的にこれを変えていこうと。変えるまでにはいろいろなことをやりましょうという前提付きのことではあるわけでありますが、なかなか議論がそこまで進んでいないというのが現状かなというふうに思います。

　ただ、それが通れば、法律の整合性を保つためのさまざまな改革というのはせざるを得ないと。その第一歩になるというふうに思いますので、それはそれで、通るのであれば、通ったときの、何ていうのでしょうかね、われわれはどう対処したらいいのかということ、特に、ほとんどの方々が今は高校義務教育化みたいな状況になっております。高校までの教育というものが本当に大事になってくるだろうというふうに思います。

　受験勉強ということで学力を測ったり、勉強の競争が教育の中心になるような教育体制の中で、ほとんど、社会の成り立ちだとか歴史だとか、そういったものを学ぶ機会なしに高校を出てしまっただけの子どもに選挙権を持たせるということになりますと、それはやはり問題があるでしょうということになると思います。

　ですから、18歳が選挙権を持つということは、持たせるということは、そういう政治教育、政治教育というのは民主主義教育ということですよ。特定の政党教育ではもちろんありません。あるいは、主義、主張の教育ということでもありません。イデオロギー教育ということでもありません。政治、要するに、民主主義の担い手になるのにふさわしい教育をしていくということで本当にしっかりやらなければ、私は、名前だけの空洞化した民主主義になってしまうというふうに思いますので、教育に対する大きな期待をこれからしなければならない、こんなふうに思います。

路面電車ループ化工事の入札不調による開業時期への影響について（2）

NHK

　先ほど路面電車のループ化の工事の質問に対するご回答の中で、1カ月ぐらいずれるかもわからないけれども、大体期間内に収まりそうといった回答がありましたが、まず、2つお聞きしたいのですが、1つは、来年春の開業というふうに聞いていますけれども、それは、例えば4月1日とか5月1日とか、想定されている日にちがあるのかというのが1つ目です。

　2つ目としては、これまでは、期間内に収まるように、開業に間に合うように工事をされるというふうにお聞きしていて、担当部局のほうからも3月26日までに工期を設定しているので開業には間に合いますというふうに聞いているのですが、1カ月ぐらいずれるかもわからないというのは、何か具体的にずれるかもわからない理由があるのでしょうか。

市長

　平成27年春というふうに今まで申し上げてまいりました。会計年度が3月、4月ということになっておりますので、なるべく年度内にというのが基本的な考え方でございます。4月1日から新しくなったぞというふうに言えれば一番いいわけでありますが、今回の入札不調ということで少し着工がずれ込むということは否めないわけでありますので、その影響が全くなくできるように最大限努力をしようということでありますので、そこは、これからの想定はなるべくきっちりやりたい。そこで、ちょっとあんまり断言してしまうのも厳しいのかなということで、まあ、1カ月ぐらいはちょっと遅れるかもしれないねというふうに申し上げているだけであります。確たるものはございません。でも、皆さん方に期待していただいていることでもありますし、われわれも本当に期待していることでもありますので、そういう範囲内でなるべく新しい春を迎えたい、そんなことを申し上げて、努力をさせていただきたいというふうに思います。