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更新日:2013年12月19日

平成25年度第13回定例市長記者会見記録

日時

2013年11月14日(木曜日)14時00分~

場所 記者会見室
記者数 21人

市長から下記の話題について発表しました。

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

配布資料

動画

発表内容

 「札幌市・鹿児島市 観光・文化交流協定」の締結について

 札幌市は、このたび、鹿児島県鹿児島市と、両市の観光振興と地域経済の発展を目的にいたしまして、観光・文化面を中心とした交流協定を締結することになりましたので、お知らせをさせていただきます。

 今回の協定締結は、札幌市と鹿児島市がそれぞれ交流協定を締結しております長野県松本市で8月に行われました札幌・鹿児島・松本の3市長の鼎談会(ていだんかい)の場におきまして、鹿児島市の森市長と交流促進についての意見が一致したことから実現に至ったものでございます。

 交流協定締結に至った大きな理由の一つは、両市に歴史的な深いつながりがあること。北海道・札幌の開拓と発展には、多くの薩摩藩の出身者にご尽力いただいております。例えば、開拓長官として北海道・札幌の発展の礎を築きました黒田清隆、「屯田兵の父」と呼ばれております、第2代北海道庁長官を務められました永山武四郎、サッポロビールのルーツであり、日本のビール産業の先駆けでございます、開拓使麦酒醸造所の建設事業責任者でございました村橋久成などがおられます。私たちは、こうした歴史をしっかりと認識し、先人が築き上げてまいりましたまちの魅力というものをさらに高めて子どもたちに承継していく責任がある、このように考え、この協定は、そうした取り組みに資するものと考えているものでございます。

 次に、両市が日本の北と南の政治・経済・文化等の拠点として発展してきた観光都市でもございまして、さまざまな交流が続けられていることも理由の一つに掲げることができると思います。例えば、鹿児島の老舗百貨店であります山形屋(やまかたや)で開催されております「北海道の物産と観光展」あるいは、さっぽろ東急百貨店で開催されております「燃える鹿児島『大薩摩展』」などがございます。特に、山形屋の物産と観光展では、北海道が全国で展開しております北海道の物産と観光展の中で、売り上げがですね、13年連続で日本一を誇るものでございまして、鹿児島市民の北海道に対する関心の高さというものをうかがうことができると思います。

 こうしたことからも、札幌と鹿児島が、今後、観光政策などについて情報交換をしていく意義は大きい、このように判断したところでございます。

 今回の協定締結を機に、幅広い視点での交流を促進し、これからの両市の発展につなげていきたいと、このように考えているものでございます。

 メディアの皆さま方におかれましても、今後の両市の取り組みにご注目いただきたい、このように希望するものでございます。

 「第12回ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo」の開催について

 今月29日から、大通公園2丁目をメーン会場といたしまして、冬の人気イベント、ミュンヘン・クリスマス市を開催いたしますので、お知らせをさせていただきます。

 詳細はお手元の資料のとおりでございますが、昨年と比べまして四つほど多い31の店舗が国内外から出店いたしまして、クリスマス飾りなどのほかに、ドイツらしいお菓子だとか、温めたワイン、グリューワインを提供することになっております。

 サテライト会場の「チ・カ・ホ」では、地下歩行空間の壁面装飾の制作体験を子どもたちに楽しんでもらうイベントを開催いたします。絵本作家でございます「そら」さんが制作したポスターデザインのメーキングを展示するなど、新しい試みも行っていくことといたしております。

 また、今回初めて実施する取り組みといたしまして、路面電車内で配布いたします乗車証明を大通公園2丁目会場で提示していただいた方に対しまして、特別料金でオリジナルグッズを提供するほか、期間中、クリスマス市記念電車を運行することといたしております。

 さらに、会場だけではなく、まち全体をクリスマス市の雰囲気で盛り上げていくために、サッポロファクトリーやテレビ塔といった周辺地域の事業者との連携事業も実施いたします。

 こうした都心に広がりを持たせたイベントの開催によりまして、より多くの皆さま方に楽しんでいただきたいと考えているところでございます。

 なお、22日には、「第33回さっぽろホワイトイルミネーション」も始まります。今年は、大通公園3丁目に「きらめきの橋」という新たなオブジェが登場いたします。これは、きらびやかに装飾された橋のオブジェでございまして、この上からイルミネーション会場の美しい風景を見渡すことができるというものでございます。また、今年も、クリスマス市と連携した節電対策を実施いたします。大通公園2丁目と3丁目にBDF(バイオディーゼル燃料)発電の原料となります廃食油の回収ボックスを設置いたしまして市民の皆さん方に提供を呼び掛けるものでありまして、飲食ブースから出る廃食油もBDF発電の原料として提供することといたしております。

 メディアの皆さま方には、より多くの市民や観光客にご来場いただけますように、それぞれ周知にご協力いただければ幸いでございます。

 リンケージプラザ等跡地の交換について

 本日、日本放送協会、NHKからも発表されておりますけれども、NHKの現札幌放送会館敷地と札幌市所有のリンケージプラザ等の跡地につきまして、11月13日付で、土地交換に関する協議を行うとの基本合意を締結させていただきましたので、お知らせさせていただきます。

 これは、NHKから札幌市に対しまして、札幌放送会館建て替え用地として、リンケージプラザ等の跡地を活用するための土地交換に関する打診がございましたことを受けまして、NHKの公共性や札幌市の今後の都心まちづくりの推進に鑑みて、このような基本合意に至ったものでございます。

 対象地や交換方法などの詳細はお手元の資料のとおりでございますが、交換契約は平成34年3月までに締結する予定でございまして、平成29年6月ごろからNHK新会館工事等のためにリンケージプラザ等跡地を有償貸与する予定でございます。

 現札幌放送会館敷地は、大通と創成川通が交差いたします札幌の基点ともいうべき位置にございます。「札幌市まちづくり戦略ビジョン」においても、都心の魅力や価値の向上をけん引していくために、新たな活動や交流の場として整備を進めるべき「創成交流拠点」に位置付けられている重要なエリアでございます。

 札幌市では、土地の交換後、将来的に大通西1丁目街区および2丁目街区の一体的な土地利用も念頭に置きながら、具体的な活用の方向性を検討していく予定でございます。

質疑応答

 リンケージプラザ等跡地の交換について(1)

北海道新聞

 NHKの跡地の話なのですけれども、一体の再開発をこれから進めていこうとしていると思うのですが、ここを市が取得したことによって、どういうことが可能になるのかということと、夢でも結構なので、こういうことができないかとか、思いがあればお聞きしたいのですが。

市長

 市民会館とNHKが半分ぐらいずつ一面の土地を持っているわけでありますので、ここをNHKと交換することによりまして一面が札幌市の所有ということになりますので、非常に可能性が、使い勝手のいいまちづくりといいますか、計画を立てやすい状況になっていくのではないかなというふうに考えているところでございます。

 現在進行中でございます北1西1の複合施設、大きなホールをつくるということと、それに関連した複合ビルをつくるということによっても、いわゆる創世1.1.1区(さんく)と言われている場所は、何十年もかけて計画してきた都心のまちづくりの中核的な街区として、本当に知恵を絞って、まちのシンボル的なゾーンになるように努力していきたい、こんなふうに考えているところでございます。

 

 北海道新幹線の建設事業費における北海道との負担割合について(1)

北海道新聞

 ちょっと話題が変わるのですけれども、北海道新幹線の札幌延伸についてです。

 道のほうで、市内分の事業費のうちの半分を札幌市に持ってもらうという方針を固めたわけですけれども、これは全国でかなり高率な負担割合というふうに聞いています。

 道から正式に打診があったかどうかという点と、半額負担についての市長の現在のご見解をお願いします。

市長

 まだ、文書あるいは口頭でも札幌市に対して申し入れはございませんので、報道によるところしかわれわれは知らないわけでありまして、具体的にどの範囲でどのようなというふうなことを検討する段階には至っておりません。ただ、巷間(こうかん)言われているようなものであるとすれば、これまでの先例、そして、その先例がなぜそのような割合になったのかということも含めて十分に検討させていただいて、市民が納得する内容になればいいなと、こんなふうに考えているところでございます。

 公契約条例について

北海道新聞

 もう一つお聞きしたいのですが、先の議会で公契約条例案が否決されました。1年半余り議論を続けてきたわけですけれども、市長が考える、今回、1年半をかけて議論してきたことの成果や教訓、条例に頼らない貧困対策について、どのようなことを今後考えていこうと思っていますか。

市長

 ありがとうございます。

 誠に残念ながら、私の公約でもありましたけれども、公契約条例案が否決されるという状況になりました。ただ、この間、1年半ほどかけて、公契約条例、なぜ私どもが必要だと考えているのか、現状における公契約の下で働いておられる方々の労働環境、賃金状況というものについて、つまびらかにするという作業が十分ではなかったかもわかりませんが、それなりに市民の前に提示されたのではないか、そんなふうに思っております。

 税金を用いて貧困、働けど働けど豊かになれない、生活に困窮するというような状況があるとすれば、それは税金の使い方としていかがなものかという心情は市民の皆さま方にもご理解いただけたのではないか、こんなふうに思っています。

 また、この議論をさせていただく過程で、事業者の皆さん方とも、かなり厳しいやり取りをしながらではありますけれども、事業者の皆さん方も、「賃金を絶対に上げないぞ」、「今のが正しいんだ」というふうに言っておられるわけではないということもまた明らかになったところであります。

 公契約条例だけではもちろん全ての問題解決はできないということも、これもまた事実でありますが、公契約条例を制定しよう、提案しようと思った動機あるいは現状認識というものの共有化をこれからも図りながら、条例によらずとも、なすべきことは、お互いの信頼関係を構築していく中で、事業者としっかり議論をしながら、あるべき方向に行けるだろうと考えておりますので、個別に何ができるかということについては、現在、担当部局で十分に議論させていただいているところでありますので、時間を少し頂戴しながら、事業者の皆さん方にも提案し、説明し、ご理解いただけるように努力していきたい、こんなふうに考えております。

 リンケージプラザ等跡地の交換について(2)

建設新聞

 先ほどのNHKの件で、西1丁目の土地の等価交換のお話の関連で、先ほど西1丁目と西2丁目の一体的な土地利用というようなことを言及されたかと思いますが、今の創世1.1.1区でいきますと西2丁目が入っていないかと思うのですけれども、西1丁目と、今、市役所本庁舎がある西2丁目との一体的な土地利用というのは、具体的にはどういう意味合いを持ってくることになるのでしょうか。

市長

 少し言い方が間違ったかもわかりませんけれども、いわゆる創世1.1.1区と言われている部分が従来からの議論の対象であります。しかし、創世1.1.1区は、1.1.1区だけが独立してあるわけではなく、2丁目も3丁目も、そういう状況の中における1.1.1区だというふうに思います。

 市役所本庁がここにあり、その向かいに時計台があり、そして、新しい建物が北1西1に建とうとしている中で、立体的に、市民の皆さん方の使い勝手の一番いい、しかも札幌市の象徴的なゾーンになるようなものをという考え方でございます。

 少し誤解があったかもわかりませんが、そういう考え方でございます。

 冬に向けての節電の取り組みについて

STV

 ちょっとまた話が変わるのですが、節電のことなのですけれども、国のほうが6%ということですが、これに関して、札幌市は、去年の冬はとても成績が良かったと思うのですが、今年はどういうふうに取り組んでいくのかという部分と、市民に訴えたいことをあらためてお願いいたします。

市長

 ありがとうございます。

 冬、灯油をたくさん使う、そして、電気がなければ灯油で燃焼したものを回せないような状況がございますので、そんな意味で、非常にエネルギーをたくさん使うという特色を持った地域であります。その中で、節電ということを昨年も呼び掛けさせていただきました。本当に多くの市民の皆さん方に参加をしていただいて、大きな成果を上げることができたというふうに思います。

 そういう実績を持ちながら、私ども、節電については、多くの皆さん方が冬になればやらなければならないというですね、非常にリアリティーを持った感覚を身に付けておられるというふうに思いますので、目標をしっかり定めさせていただきまして、これは、今月26日に節電の対策会議を開こうというふうに思っております。そこで、具体的な目標値を、札幌なりのものをつくっていきたいと思いますし、具体的には、市民の皆さん方に前年やっていただいたさまざまな節電対策、子どもたちにも参加していただいたエコライフレポート等、さまざまなことをやっていきたいというふうに思います。

 今は、特にウォームシェア、暖かいいろいろな集会をして、みんな集まって、エネルギーをなるべく使わない対策を各部局が提案していくというようなことも含めて、企画をさせていただきたいなと、特にそこら辺を強調していきたいなと思っております。

 「第12回ミュンヘン・クリスマス市 in Sapporo」の開催について

TVh

 節電とちょっと関連する部分もあるかと思うのですが、先ほどお話がありましたミュンヘン・クリスマス市とホワイトイルミネーション、今年も節電対策をかなり広げて行われるということで、原発が稼働しない中で冬のイベントは賛否いろいろある中で、今年もバイオ燃料を使った形で拡大してできることについて、あらためて上田市長は、今、どのようにお考えかということをお聞かせください。

市長

 生活に必要がないじゃないかというか、あそこも節電してはどうかという意見もあることは承知をしております。しかし、札幌にとって何が大事かという、もう少し、まち全体の営みといいますか、季節の営みといったものは大事にしたいと。常に、私どもは、冬になればまちじゅうがきれいになる、寒い中で耐え忍ぶ中でぱっと心が温まる、そういうことについては、ほかのところは我慢してもここはやろうという心意気が札幌市民にはあるのではないか、そんなふうに思っているところであります。一生懸命節電して、きれいに飾るところはきれいに、そして、みんなが札幌に居て良かったなと思えるイベントはしっかりやっていきたいと、やり方についても工夫していくということも含めて、みんなの工夫の結晶としてのホワイトイルミネーションであり、ミュンヘン・クリスマス市でありたい、そんなふうに考えているところであります。

 JR北海道について

読売新聞

 JRの関係で、きょうから、この一連の関係ではたしか3回目となる国の特別保安監査で、今回は、あろうことか、いわゆるデータの改ざん、いわゆる隠蔽(いんぺい)を図ったことが分かったわけなのですが、またこれまでとは違った局面で、JRの安全対策にかける考え方というのが疑われるような事態がまた出てきてますが、まず、この件について、率直にどのように受け止められているかを聞かせてください。

市長

 もちろん、あってはならないことが次々と明らかになってきているということは、極めて残念であります。私たちは、この大きな北海道という場を、みんなが本当に安全で、そして、確実な輸送手段、移動手段としてですね、JRというのが極めて重要な役割を担っているということで、これは本当に信頼を得るというのが、今までも信頼してまいりましたけれども、その信頼を得る努力を事業者としてしっかりしていただかなければならないことは、今さら言うまでもないことであります。それが次々と信頼が裏切られる事実が発覚してくるということについては、本当に遺憾なことでありますし、残念なことだというふうに思います。

 今回の隠蔽ということが報道されているような内容であるとすれば、かなり厳しい状況だということを、そうせざるを得なかったというか、そうしてしまうという心理が働くような労働環境といいますか、現場の状況があったということが、本当に組織として非常に厳しい状況にあるということを、いま一度、われわれも、私たちが利用者としてJRのあり方ということを、温かい目で見ながら、厳しい目で見ていかなければならないというふうに思っているところでございます。

 批判するだけでは何も解決しませんけれども、しかし、どうか間違いはこれ以上繰り返さないという強い決意で、道民の期待に応えていただく組織づくりをしていただきたい、そんなことを心から期待を申し上げたいというふうに思います。

読売新聞

 その関連なのですけれども、以前、JRの小池会長が市長に、この前の件で事情説明に来たということがありましたが、今回はいかがでしょうか。今回についても説明がしたいとかいう申し出は今のところあるのでしょうか。

市長

 特にございません。今度あったら、ちゃんと公開します。大分怒られましたから。

読売新聞

 今回、市長のほうから逆にJRに対して事情をちゃんと説明してほしいという形で持ち掛けるということについてのお考えはどうでしょうか。

市長

 知事さんが、これは北海道全体の問題だということでしっかり対応されているというふうに思いますし、JRとしても説明をされて、国交省も度重なる新たな展開ということで相当厳しくやられていると思いますので、今、重ねて、特に私どもに説明を頂戴するという段階ではないというふうに思っているところでございます。

 小泉元内閣総理大臣の「原発ゼロ」発言について

朝日新聞

 原発についてです。

 先月、市長には、朝日新聞に論文もお書きいただいて、福島の事故に関して起きているさまざまな事象というのは公害であると、放射性物質に対する法整備も進んでいないし、この段階で再稼働なんかは、法曹人でもありますけれども、法治国家として許されることではないという論がありましたけれども、ご案内の、昨今、小泉元総理が宗旨変えをして、盛んに原発ゼロということを言い出して、先日、日本記者クラブでは、現職の安倍総理にも、本人、総理が決断すればできることだという言葉でそういう発言があったのですけれども、この小泉元総理の原発ゼロ主張のお考えについては、上田さんとしてはどのようにお考えで、理由と共に教えていただけますでしょうか。

市長

 小泉さんのおっしゃっている内容は、私が30年来、(放射性)廃棄物問題、原発の高レベル放射性廃棄物の処理、処分についての限界ということははっきり認識されて、正しい発言をされているというふうに私は思います。今、ゼロにする政策を取らずして、いつ原発に頼らない社会ができるのかという深い思慮を働かされた上でのご判断だというようにお聞きしているところでございます。

朝日新聞

 全面的に支持なさるということですか。

市長

 私の考え方とは変わらないというふうに思っております。

 北海道新幹線の建設事業費における北海道との負担割合について(2)

HBC

 新幹線の延伸の件で、まだ打診がないということなのですが、半分を市が負担することになると財政的にも苦しくなると思いますので、仮にこのような打診があった場合に、どういう点をポイントとして道に対して言っていこうと思われておりますか。

市長

 よく言われているのは、経済波及効果がどの程度あるのかということがよく耳にすることでありますし、先例の福岡だったり、鹿児島だったりというところも、そういうことが議論になった上で、従前1割というところから変更されたというふうに認識いたしております。

 今回の北海道は、どういう視点で、またどういう割合で言ってこられるのかについては分かりませんけれども、十分、その点を含めて議論をさせていただきたい、そんなふうに思います。

 基本的には、鉄道というのはつながっているものですから、つながって一体のものとして判断されるべきものだというふうに思いますので、どこかがたくさん負担するという考え方というのは極めて例外的な扱いではないかというふうに思っておりますけれども、さまざまな要素を考えなければならないこともやっぱりあるのかなというふうに思います。

 北海道新幹線の建設事業費における北海道との負担割合について(3)

読売新聞

 今の関連で、新幹線のいわゆる経済波及効果ですが、今のところ、札幌まで来れば、一旦は札幌がいわゆる新幹線の終着点となって、観光客、人、物が、より一層、札幌に集まりやすくなると。そういう意味で恩恵にあずかる割合は大きいのではないかというふうに言われていますが、実際のところ、そういった観光に与える効果ですとか、札幌市に与える経済波及効果などを札幌市として独自に調査をするとか、そういったお考えは今のところどうでしょうか。

市長

 今のところ、その考えはありません。北海道がそういう経済波及効果ということを独自に検討されたということは、新聞報道で存じ上げておりますけれども、札幌市で今それをやろうという考え方はございません。

 創成1.1.1区(さんく)の再開発について

建設新聞

 創世1.1.1区の再整備について質問いたします。

 1.1.1区の一角であるNHKの跡地が市の土地となって、シンボル的な魅力あるまちづくりをしていきたいとのお話でした。これに関連して、北電の土地も長年にわたって話題に上がっていますが、こちらの土地については何かお話が進んでいるなどの状況はありますでしょうか。

市長

 特に、現在、その話はございません。

 北海道新幹線の建設事業費における北海道との負担割合について(4)

毎日新聞

 先ほどの新幹線の話に戻りますけれども、予算編成の関係で、協議終了目標といいますか、年内という話で関係者は協議を進めたいと言っているような声も聞くのですけれども、市長のご意向としては、どの時期を考えていらっしゃるのでしょうか。

市長

 ご希望の筋はまだお伺いしておりませんけれども、いつまでも放っておくわけにはいかない問題だというふうに思います。それは、誠実に議論を重ねていくべき筋のことであろうというふうには考えております。

毎日新聞

 でも、現実問題として、予算編成から考えると、やはり、年内ぐらい。

市長

 それは、当初予算もあれば、補正予算もございますので、目標をどこに置くかというのは、物を見ていませんので、何とも言えないというふうにお答えせざるを得ないのですが。

(以上)

 

 この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。(作成:札幌市広報課報道係)

 

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