平成21年度第6回定例市長記者会見記録

日時	2009年7月13日（月曜日）14時30分～
場所	記者会見室
記者数	16人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「『新ごみルール』導入後のごみの排出状況について」
• 「『かんきょう元気通信』の送付について」
• 「北海道厚生年金会館の施設名称等について」
• 「特別職報酬等審議会の開催について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「『第61回さっぽろ雪まつり』のポスターの決定取り消しについて」
• 「東京都議会議員選挙の結果について」
• 「雑がみの分別方法について」
• 「PMFがことしで20回目を迎えたことについて」
• 「今後の新型インフルエンザ流行を見据えた対策について」
• 「特別職報酬等審議会の開催について」
• 「厚生年金会館のネーミングライツ導入について」

発表内容

「新ごみルール」導入後のごみの排出状況について

今月1日から、新しいごみ出しルールをスタートさせていただきました。そのスタートした直後の状況についてご報告を申し上げたいと思います。

開始後1週間の状況につきましては、既に情報提供をさせていただいておりますが、有料の指定袋については、その使用率が燃やせるごみでは99％、燃やせないごみでは95％と、おおむね市民の皆さんにご認知をいただいているというふうに思っております。

また、有料化の目的でございます減量の効果についてでありますが、燃やせるごみの収集量が昨年との比較で47％の減となるなど、直前の駆け込み排出を差し引いたとしても相当の効果を感じ取ることができるところでありまして、これを今後も続けていかなければならない、こんな気持ちでいるところであります。

こうした順調なスタートを切ることができましたのも、早朝の指導啓発をはじめといたしました多くの市民の皆さんのご協力、とりわけ、各町内会の皆さま方の特段のご協力があったからであるというふうに考えておりまして、ご協力をいただきました皆さま方に、そして、メディアの皆さん方のご尽力についても、この場をお借りいたしまして心からお礼を申し上げたい、このように思います。

一方で、収集日の変更に伴います曜日違いのごみ排出など、まだまだ周知不足というところもないわけではありません。収集日のカレンダーなどをお配りいたしまして周知するよう努力をしているところでありますけれども、もう少し慣れを必要とするという時間が必要なのかもわかりません。

今後も、市民への広報啓発に力を入れていきたい、そして、完ぺきを目指していきたい、こんなふうに思っておりますので、報道機関の皆さま方には、市民の皆さんへの新しいごみルールの周知について引き続きご協力をお願い申し上げたい、このように思います。

「かんきょう元気通信」の送付について

札幌市では、昨年6月25日に「環境首都・札幌」を宣言いたしまして、市民1人1人が環境について考え、行動することで、世界に誇れる環境都市をつくっていく、目指していくということを志したところであります。先月でこの宣言から丸1年が経過いたしまして、この間、低炭素社会の実現に向けての取り組みや、ごみ減量化に向けた新たなルールづくりなどさまざまな環境政策を強力に推し進めてきたところであります。

このような中で、「札幌の未来を担う子どもたちにこそ、環境を守る大切さについても知ってもらいたい、そして、環境に優しい行動により一層取り組んでほしい」という私の思いをぜひとも子どもたちに伝えたいというふうに考え、このたび、私から市立の全小・中学校、そして、高等学校の児童会あるいは生徒会の代表の皆さんに手紙をお届けするという「かんきょう元気通信」を始めることにさせていただきました。

手紙は既に発送しておりまして、早ければ、今日中にでも届くことが予定されているところでありますが、私と各学校の子どもたちとで数回にわたりまして手紙のやりとりをする予定でございまして、地球環境を守るための思い、あるいは具体的な取り組み、子どもたちの生の声、子どもたちの活動といったものをたくさん伝えてもらいたい、このように思います。

私からは、お礼や応援のメッセージをお返しするとともに、寄せられた素晴らしい取り組みを他の学校に伝えていくということはもちろんでありますが、広く市民の大人たちにもこの子どもたちの活動といったものをお知らせしていくという情報の循環に努めてまいりたい、そして、活動の輪といったものを大きく広がるようにしていきたい、このような思いでいるところであります。

このかんきょう元気通信が、子どもたちの環境を守る大切さへの「気付き」となり、そして、自分たちにできることを考え、話し合い、そして、新たな活動に取り組むことのきっかけになればと期待をしているところであります。

報道機関の皆さまには、環境保全の側面から札幌を元気にしていこうとするこの取り組みにご注目をいただき、サポートをしていただきたい、このように思うところであります。

北海道厚生年金会館の施設名称等について

北海道厚生年金会館が12月1日から札幌市の所有施設となります。その運営につきましては、同会館を取得するに当たり協力体制を取ってきた経緯から、札幌商工会議所を中心とする民間の枠組みでお願いしたいと考えて、これまで意見交換を重ねてきたところであります。

札幌商工会議所には、ホールだけではなく、ホテルや会議室も一体で運営をしていただくことを前提として前向きにご検討をいただいておるところでありまして、12月1日以降も安心して皆さまにこの施設をご利用いただけるめどが立ってきたところでございます。

そこで、このたび、12月以降の新しいこの会館の名称を決定したので、これをお知らせしたいというふうに思います。

その名称は、「さっぽろ芸術文化の館」、略称、「さっぽろ芸文館」といたしたところでございます。

この施設が、今後も札幌の芸術や文化を創造する拠点として市民に愛されてほしいと、こういう願いが込められているものであります。なお、現在計画中の市民交流複合施設、仮称でありますが、これがオープンするまでの暫定的な利用といったものを予定しているところでありますので、このたびの名称の公募は行わず、この施設の存続に尽力された方々からのご意見を参考にしながら決めさせていただいたものでございます。

一方で、この施設には札幌市の所有施設として初めてネーミングライツの導入を想定しております。募集方法などの詳細については、決まり次第、お知らせをしたいというふうに思っておりますが、おおむね9月には協賛企業の公募を開始したいと考えております。また、その際には、昨年12月にオープンいたしました札幌市民ホールについても同時に公募をする予定でございます。

企業の皆さま方には、ぜひ、地域貢献の観点からも積極的に協賛を検討していただき、札幌市の文化芸術の振興にお力添えを願いたいと思っているところでございます。

特別職報酬等審議会の開催について

昨今、全国各地において特別職の報酬等、とりわけ行政委員の報酬についてさまざまな問題提起がされているところであります。札幌市の議会の各会派などからも検証すべきではないかとの意見があったところであります。

そういったことも踏まえまして、なるべく早くに特別職の報酬等について第三者の方々にご意見を伺いたいというふうに思っていたところでありますが、このたび、今月の27日に「特別職報酬等審議会」を開催することにいたしましたので、お知らせをさせていただきます。

現在、開催に向けての準備を進めているところでありますが、委員につきましては、法律や経済、経営などさまざまな分野から、10人の方々にお願いをすることとしております。

今回、審議をしていただく内容は、行政委員の報酬のほか、市長、副市長の給料や退職手当などと議員の報酬についてでありまして、年内をめどにこの答申をいただくこととする予定でございます。

なお、政務調査費につきましては、議会みずからによる「議会改革検討委員会」での見直しの動きもありますことから、今回は諮問を見送ったところであります。

私といたしましては、審議会が17年間の長きにわたり開かれてこなかったこともありますので、各委員の皆さま方からの忌憚（きたん）のない意見を数多く出していただき、さまざまな観点から活発に議論をされることを期待しているところでございます。

この審議の過程は、公開していくこととなりますので、報道機関の皆さまはもとより、多くの市民の方々にもご注目をいただきたい、このように考えているところでございます。

配布資料

• 市長の出張および主な行催事・会議等予定表（PDF：206KB）
• 「かんきょう元気通信」の送付について（PDF：940KB）
• 北海道厚生年金会館の施設名称等について（PDF：94KB）

質疑内容

「『第61回さっぽろ雪まつり』のポスターの決定取り消しについて」

「東京都議会議員選挙の結果について」

毎日新聞

2点、質問をお願いします。

まず、先週の金曜日に、さっぽろ雪まつりの決定していたポスターが、実はアメリカの雑誌というか、写真集のデザインに触発されて作ったということでちょっと問題になりましたけれども、その点についての市長のご所見と、あと、きのう、投開票ありました東京都議会議員選挙で民主党が圧勝して、自民・公明の与党が過半数割れになったと。きょう、麻生総理が与党の幹部に、来週の21日解散の8月30日投開票ということで了承したというような報道も出ておりますが、こういったきのうの都議会議員選挙の結果と、あと、こうした政局の動きについて市長のお考えをちょっとお聞かせください。

市長

まず、雪まつりのポスターの問題でありますけれども、雪まつりといえば札幌ということでありますので、札幌のイメージを非常に棄損する非常に重大な事件であるというふうに考えております。制作をされました、そして、それを提出されました電通北海道さんでありますが、極めて遺憾であるということをお伝えをしておるところでございます。

当然のことながら、札幌と、このさっぽろ雪まつりというのは切っても切れない関係にございますので、主催者は雪まつり実行委員会でございますけれども、札幌が全国、全世界にこの名前を知っていただき、このイベントが多くの世界じゅうの皆さま方から愛され、注目をされているという一大イベントでございますので、このことについてポスターに問題があったというのは極めて遺憾なことであるということに、あらためてそういうことを申し上げておきたいというふうに思います。

都議会議員の選挙についてでございますが、多くの方が述べておられますように、民意というのがこういう形で表れたということについては、早くから指摘をされておりましたけれども、かなり劇的な選挙結果であるというふうに私は受け止めております。

国政選挙とは無縁であるというようなことをおっしゃっている方もおられますけれども、東京といういろいろな地方から人が集まっている場所での、全国から人が集まっている場所での選挙結果というものは、全国の国民の意見がかなり集約的に表れているのではないかと、こんな思いもございますので、21日に解散、そして8月30日に投開票ということが漏れ伝えられておりますけれども、従前からいろいろな皆さん方が早く民意を問うてほしいということを言ってきた方がたくさんおられます。私もその1人でありますので、都議会議員選挙をきっかけに解散ということがこの時期に行われるというのは、私は歓迎すべきことだろうと、こんなふうに考えております。

「雑がみの分別方法について」

STV

先ほど、新ごみルール導入後の排出状況ということがありまして、47％減ということで、結構多くが雑がみのほうに回ったというふうに思うのですが、その雑がみの出し方なのですけれども、札幌市の場合は市民が出すときに細かく雑がみの分別をせず、集まった後に業者なり札幌市のセンターで分別をしてというスタイルにしていますが、これは、なぜこういうスタイルになったのでしょうか。

市長

汚れた紙以外のものは雑がみということでお出しくださいと、主要古紙は地域の収集ということでありますので、それはそれでやっていただいて結構ですが、それが地域で収集されていないというようなことがある場合には主要古紙もどうぞ出してくださいと、こういうことでありまして、札幌市では雑がみという概念は割と広く取って、市民の皆さん方の分別についての抵抗感といったものをなるべく簡単にしていきましょうと、こういう判断でそのように広い概念を用いたというふうにご理解いただきたいと思います。

STV

雑がみの分別後の製紙メーカーのほうに行く部分の紙を見たところ、やはりリサイクルできないものも混ざってしまっているという現状があるようなのですが、この辺りはどのように解決をしていくか。

市長

札幌市での中沼で行っております選別センターでは、主要古紙である新聞、雑誌、段ボール、それから紙パック、これら混ざっているものを取り除くという形に、これはリサイクルに回すと。あとは、全部一括して事業者のほうに売却をするということにしております。事業者は、その中でリサイクルできる紙と、それから、固形燃料化するものなどに分別して各事業を営むと、こういうシステムにしておりますので、一応、そういう役割の分担ということを現在やっているところであります。

STV

今後なのですけれども、例えば、かつてですと横浜市が一部紙を集めたときに、やはり製紙メーカーのほうからリサイクルに向かない紙が入ってきているということで集め方を変えたりということもあったのですが、周囲の市町村も家庭で例えばティッシュの箱のビニールを取ったりという細かい分別をして、市民が出す時点でもう分別をするというやり方をしているのですが、札幌市の場合もそういった形で見直すというようなことも、今後、リサイクルの現状を考えてあり得るのでしょうか。

市長

一応、そういったことを想定しながら今回の雑がみの概念といったものを定め、事業者とも連携を取って、そういたしましょうということでやってきているわけであります。その意味で、当面、これが絶対だというわけではありませんから、市民の負担でそういうこともきちんとやってくれるよという合意が形成されるならば、それはそれでですね、そうあってもいいかなというふうには思いますけれども、今のところ定めた概念の中で、それがしっかりうまく回転するようにしていきたいと、こういうふうに思います。

STV

ありがとうございます。

「PMFがことしで20回目を迎えたことについて」

朝日新聞

3つほどお伺いしたいのですが、20回目を迎えたパシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF）ですが、まず組織委員会の理事長としての所感はいかがでしょうか。

それから、世界的な不況の中で、財政的にも厳しいと思われますが、どんな苦労がありますか。

あと、これからの展望はいかがでしょうか。

市長

所感でありますが、19年間、20回ということでありまして、これが既にバーンスタイン、20世紀を代表する芸術家、音楽家でありますバーンスタインの死の4カ月前に、その彼の一生の成果を若い人たちの教育にささげたいという思いから、その精神を受け継いで今日までグランドパートナーズ、野村証券、トヨタ自動車、パナソニック、JALと、この4社をメーンにいたしまして、多くの地元の企業の皆さん方のご協力の中で支え切ってきたということは、大変意義深いことであるというふうに思いますし、感謝してもし切れない、そんな思いでいるところであります。その成果が、この20回のアニバーサリーといいますか、記念すべき回を迎えるに当たりまして、既に世界に2千4百人の若いこの平和のための教育の音楽祭という趣旨を踏まえたレッスンを受けられた音楽家が世界で活躍するまでに成長してきているところであります。その意味において、札幌が社会貢献をしっかりこの音楽祭を通じてしているということを思うときに、誠に感慨深いものがあるというふうに思っております。

しかしながら、ご質問のように、大変不況の中にありまして、財政的に各支援をしていただく企業の皆さん方も極めて厳しい状況にあるという声は、毎回、お聞きいたしているところでありますし、この19年間の間に、今回ほどひどいことはないにしても、各企業が個々に極めて厳しい状況にあるということは何度もお伺いしながら、しかし、このパシフィック・ミュージック・フェスティバルの意義といったものに、皆、感銘、共感しながら懸命に支えてきたという歴史がございます。

私は、財政的に厳しいという中で、支える者の数が限られているという状況を何とかシェアをするということで、より多くの企業の皆さん方、個人の皆さん方からご負担をいただいて支えていくというふうなことをこれからも最大限努力をしながら支援の輪を広げていく、いいというものをみんなで共感しながら財政的にも支援をしていくという輪を広げていく努力をすべきであるということで、事務局といたしましても、企業でいえば営業ということになりましょうが、支援の輪を広げるための活動を積極的に取っていきたいというふうに考えております。

それから、展望でありますけれども、20周年であります来年以降は、芸術監督をもう一度設定させていただいて、ファビオ・ルイジというヨーロッパで大活躍をされております指揮者をお招きいたしまして、かなりこれまで前半部分ではエッシェンバッハさんと、あるいは長期間にわたって音楽監督を務めていられた方もおられましたけれども、この10年ほどは監督がいないという状況の中で、毎年、指揮者が代わるということをやってまいりましたけれども、これを少し腰を落ち着けて、PMFの理念といったものを、そして音づくりといったものについて芸術企画委員会等とも相談しながら、しっかりとした音楽祭に、より成熟した音楽祭にしていくための努力をしていきたいと、それが展望でございます。

もうすっかり札幌市の市民にとっても、北海道民にとっても、夏の風物詩といっていいほどになってまいりましたし、これを支えるのは、もちろんお金で財政的に支えるというのもありますけれども、市民ボランティアの皆さん方にものすごくたくさん熱心に支えてきていただいております。こういう方々の努力なしにはこの大規模な音楽祭は成立しないわけでありますので、この間の札幌市民の皆さん方のご支援等についても心から感謝と敬意を表したいと、このように考えているところでございます。

「今後の新型インフルエンザ流行を見据えた対策について」

NHK

新型インフルエンザについて、札幌市でも二十数例でしょうか、小学校ですとか海外からお帰りになった方の新型インフルエンザの感染というのが断続的になっているのですけれども、秋から冬にかけていわゆる第2波といわれるかなり感染が広がるであろうという、そういう心配も出ているのですが、今のところ札幌市の、対策を取っていかれると思いますが、今のところの対策の方針について伺いたいと思います。

市長

今回の経験といったものを非常に十分に生かし切って、十分な対策を立てていきたいというふうに考えているところであります。幸い、今回の新型インフルエンザは軽症で、基礎疾患がある方は別といたしまして、世界的には比較的軽症な、しかし感染力は高いというインフルエンザでありましたけれども、いつ変異するか分からない、より毒性の高いインフルエンザに発展する、変異をしていくということが想定をされる中で、秋以降も対策を本当にしっかりやらなければならないというふうに思っております。

こういう言い方はどうかと思いますけれども、今回は、いろいろな情報網、緊急対策をするための行政、あるいは医療機関等々の連携をしっかり準備をするという意味合いでは、かなり、練習という言い方をしたら失礼かもわかりませんが、訓練ができたのではないかなと、こんなふうに思っております。

そんな意味で、秋以降、こういう対策については、市民の皆さま方にもインフルエンザというものの本質といったものをよくご承知いただいて、予防するということ、手洗いだとかマスクだとかということをしっかりしていくという心の準備をしていただくということが1つ。行政側からいえば、そういう情報があったときには直ちに発熱相談センターの充実、あるいは医療機関についても民間の多くの医療機関が受診できるというふうな連携関係を、ネットワークをもっと確かなものにしていくという準備、それから、インフルエンザウイルスが新型のものであるかどうかを特定する検査方法についての新たな検査機器の導入とか、さまざまな準備体制を、それからタミフルだとか、抗インフルエンザウイルス剤とか、マスクを備蓄するとか、こういったことを秋以降の対策に向けて、今から取り組んでいきたいと、充実させていきたいと、こんなふうに考えているところであります。

「特別職報酬等審議会の開催について」

北海道新聞

最初の話題提供でございました特別職報酬等審議会ですけれども、これはたしか17年ぶりぐらいの開催だったと思いますけれども、なぜこの間、こんなにも開かれてこなかったのかということと、その裏返しで、なぜ今回、設置することと相成ったのかという点について教えていただけますか。

市長

17年といいましても、この間、賃金の情勢というのは相当違っているというふうに思います。最初の17年前は、どんどん賃金が上がっていくというですね、そういう状況の中でありましたので、それと同時にやりますと、報酬がどんどん上がっていくというようなことにつながってくるというふうに思います。

なぜ長期間しなかったのかということの答えとしては、その必要性ということについての重大な疑問がなかったというふうに言わざるを得ないのかなというふうに思います。

半ばぐらいから、17年の折り返しぐらいからは少しずつ従業員、職員の賃金が下がってくると、こういう傾向がありましたけれども、従前のレベルから特別職の報酬レベルというのが不変であるという関係からいうと、この期に及んで、やはり多くの各界、各層からのご意見もちょうだいすることが相当ではないか、こういう判断をしたということであります。

中でも、特別職といっても、行政委員についてはいろいろな地域においていろいろな市民の皆さん方からの疑問等々が提出をされているというようなこともございますので、それには固定給与という形でさせていただいておりますけれども、それが果たして見合うのか見合わないのかということについて、市民の皆さま方、私どもの決め方としては相当だと当時条例で定めていたものでありますので、その感覚が市民の皆さま方から見て今も妥当するかどうかということは、業務の実態等々と照らしてしっかり見ていただくことによって、そこで仕事をされている方々も気持ちよくその職責を果たし、そして市民も自分たちの税金の使い道として適正なものであるというふうに信頼関係を構築するためには、ここで各界、各層のご意見をお伺いすることが相当であると、このように考えたところでございます。

「厚生年金会館のネーミングライツ導入について」

HBC

北海道厚生年金会館の施設名称なのですけれども、まずネーミングライツのほうなのですが、導入することになった経緯とですね、理由というのでしょうか、それをお聞かせください。

それと、12月1日からということなのですが、期間としてはどういうような仕組みになっているのか、これを決まっている範囲でお聞かせ願いたいのですが。

市長

募集期間ということですか。

HBC

ええ。

市長

先ほど、ちょっと申し上げたかなと思いますが、9月から募集をさせていただく予定でございます。

それから、必要性についてでありますが、企業は、今、非常に経済情勢が厳しい状況にはございますけれども、社会貢献ということは1つ、それから企業のイメージをアップしていただくということにつながると、協賛していただけるところとわれわれとの間でウィン・ウィンの関係ができるということを狙いとしているということでございます。

HBC

ネーミングライツは、この12月1日に導入されて、何年間かですね、そういうのは…。

市長

一応ですね、厚生年金会館の存続期間は7年間でありますけれども、今、素案で挙がっているのは、3年を一応単位にしてというふうに考えているところであります。

HBC

分かりました。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

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