平成21年度第5回定例市長記者会見記録

日時	2009年6月29日（月曜日）14時00分～
場所	記者会見室
記者数	15人

市長から下記の話題について発表しました。

• 「『新ごみルール』スタートに伴う早朝指導啓発等の実施について」
• 「『さぽーとほっと基金をささえる会』の発足について」
• 「札幌市立大学と中国・清華大学美術学院との学術交流協定の締結について」

引き続き、次の話題について質疑が行われました。

• 「一部自治体の首長らの総選挙を前にした動きについて」
• 「療育手帳の交付の判断基準について（1）」
• 「療育手帳の交付の判断基準について（2）」
• 「議員控室受け付け職員の給与に関する住民監査請求について」
• 「市議会の政務調査費の公開について」

発表内容

「新ごみルール」スタートに伴う早朝指導啓発等の実施について

家庭ごみの有料化やごみの新しい分別の方法など、「新ごみルール」がいよいよ7月1日、あさってから出発をいたします。振り返りましてみれば、平成17年4月の審議会への諮問から始まりまして、2年余りをかけまして計画の素案といったものを策定いたしました。地域での意見交換や議会においても論議を幾度も重ねてまいりまして、ようやく作り上げた新しいルールでございます。札幌市の歴史においても、非常に意義深い日を迎えることになるわけであります。

市では、これまで、2,700回に及ぶ地域説明会、あるいは街頭指導・啓発などのほかに、テレビやラジオ、新聞などのメディアにご協力いただきまして周知活動といったものをしっかりやってきたつもりでございますが、市民の皆さんへの新しいルールへのご理解とご協力をお願いしているところでございます。

そして、7月1日から10日までの土曜日・日曜日を除く8日間には、全市的に早朝の指導・啓発といったものを展開いたしまして、市民の皆さま方に混乱が起きないように、新しいルールへのスムーズな移行を呼び掛けてまいりたいと、このように思っているところであります。

これには、札幌市からは延べ約5千人の市職員が参加するほか、地域の方々にもご協力をいただきまして、合わせて延べ約6万人体制で、市内にございます約3万5千カ所のごみステーションを巡回することといたしております。また、新しいルールの初日には、出陣式を併せて行いまして、早朝啓発を行っていただく市民の皆さんやごみパト隊、そして収集作業に従事する皆さま方に対しまして、私のほうからこの歴史的な出発ということに当たりまして、激励の言葉を掛けさせていただくとともに、一緒に私も市民に啓発活動をさせていただくこととしているところでございます。

ごみ減量は、毎日の暮らしの日々の中でできる一番身近な環境保全の取り組みであります。今回のルール変更を機にいたしまして、「はじまる、はじめる、新ごみルール」というものをキャッチフレーズにいたしまして、市民1人1人に分別（ふんべつ）のある地球人として、ぜひともこの分別（ぶんべつ）にご協力いただきまして、これまで以上にごみの減量、そして分別、リサイクルに取り組んでいただき、「環境首都・札幌」の名にふさわしい、そして、それを実現するために多くの市民の皆さま方にご協力をいただきたい、このように思っているところでございます。

報道機関の皆さま方におかれましては、さまざまな市民からの苦情、あるいは混乱するというようないろいろな声も届いているかというふうに思いますけれども、ぜひ前向きに、「この取り組みをみんなでやっていこう」、こんな呼び掛けをしていただきますように心からお願いを申し上げたい、このように思っているところでございますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

「さぽーとほっと基金をささえる会」の発足について

昨年4月にスタートいたしました「札幌市市民まちづくり活動促進条例」というのがございますが、この条例によって創設をいたしました「さぽーとほっと基金（市民まちづくり活動促進基金）」は、これまでの間に、企業や団体、個人、市民の皆さま方から、163件、約3700万円もの寄付をちょうだいして、市民の思いが市民の活動を支えていくということに使わせていただくことになっております。この基金の趣旨にたくさんのご賛同をいただいたものというふうに考えておりまして、大変感謝をしているところでございます。これによって、この基金を用いて環境、子育て、高齢者支援、あるいは地域の安全など、これまでに45の市民活動にこの基金に集まりましたお金を活用させていただいております。助成を受けた市民団体の期待もますます高まって活発化しているというふうにいうことができると思います。

一方で、今後もこの基金に安定して寄付を集めることができる、寄付をいただくことができるようにするためには、より広く市民の皆さん方に、その目的や意義といったものを知っていただくことはもちろんのこと、気軽に寄付ができると、こういうことができる工夫をしていかなければならない、このように考えているところであります。

そのような観点から、このたび、この寄付をしやすい仕組みづくりといったものを検討いたします、この基金の応援団ともいうべき「さぽーとほっと基金をささえる会」をこの7月1日に発足することとなりました。この会は、私ども行政のほか、企業、地域、大学など、さまざまな分野の方々で結成されているものでありまして、それぞれの立場からアイデアやご意見などを出し合いながら、さまざまな寄付の手法を実験的に取り組むこととしているところであります。

私どもといたしましては、今、想定している取り組みをいくつかご紹介させていただきますと、寄付をしやすいように、寄付金を入れていただく、こういう募金箱をいろいろなところに置こうかというふうなことも考えております。これは、いろいろなイベントの会場だとか、お店だとか、いろいろなところに設置できないかなというふうに思っているわけでありますが、これを作っていただいたのは、（記者会見室の）演台を作っていただいた市内の障がい者の作業所であります「草の実工房もく」の職人の方々であります。木の持つ温かい感じが、人の優しさといったものと環境の大切さといったものを表現しているものと、そして、この大きな、上にハートのマークがありますけれども、地域での相互の愛情といったものだとか、人と人との支え合いといったものを表現しているものでございます。

この基金の、これは非常に直接的な募金という形になりますけれども、目に見えるものとして街の中にこういうものが現れるということによって、「何だろうな」という疑問を持ったりということによって、寄付といったものについて考えていただく、そんなきっかけにできればうれしいなというふうに思っております。

このほかに、物を買うという楽しさの中で、負担感なく気軽に寄付ができる新しい募金の形といったものも考えていきたいというふうに思っております。この方法として、「基金への寄付付き商品」といったものを企業の方々のご協力を得ながら開発できないかなというようなことも、今後、検討していくこととしております。

札幌市では、引き続き市民のまちづくり活動といったものをサポートしていくために、このような取り組みを積極的に進めて、寄付文化の醸成、これが市民活動促進条例の狙いとするところでありますので、この寄付文化の醸成に力を入れていきたいと、このように考えておりますので、報道機関の皆さま方におかれましては、この7月1日の発足会をはじめといたしまして、今後の活動にご注目をいただき、多くの皆さんに寄付活動にご参加いただけるように周知方をよろしくお願い申し上げたいと、このように思います。

札幌市立大学と中国・清華大学美術学院との学術交流協定の締結について

札幌市では、平成19年11月に、北京市で「札幌節（せつ）」、サッポロデーというものでありますが、札幌節というイベントを北京市で開催いたしまして、私も、その使節団の団長として、この札幌の観光、食、産業等についてPRをさせていただいたところであります。このイベントの目的の1つに、都市間、それから大学間の相互の連携の促進といったものを挙げていたところでもありまして、札幌市立大学の原田学長には副団長として参加をしていただきまして、清華大学での特別講義を行っていただきました。

そもそも、原田学長は、前任の筑波大学に在職をされていた当時、清華大学美術学院の前身であります中央工芸美術学院に招聘（しょうへい）教授ということで、多くの学生を指導した実績がある方でございまして、現在も名誉教授の職に就いておられる方であります。こうした背景もございまして、この19年11月に行いました講演会の後も、美術学院の教授陣とも意見交換会をいたしまして、「近い将来、両大学間で、清華大学ならびにこの札幌市立大学との間で交流協定といったものを結び提携しよう」と、こういう約束がなされていたところでありまして、このたび、この札幌市立大学と清華大学美術学院との学術交流協定が提携される運びとなったわけであります。

来月、7月21日に調印式がこの札幌で行われますが、原田学長と美術学院院長の鄭曙暘（ジャン・スーヤン）さんが協定書に調印をすることとなっております。また、協定を記念した講演会も行われる手はずになっております。

清華大学は、ご存じかと思いますが、中国において北京大学と双璧を成す中国の二大大学というふうにいわれております。美術学院は、デザイン、それから美術分野におきまして、世界的にも高い評価を得ている大学の学部でございます。去年行われました北京オリンピックでも、広報や案内表示等のデザインを担当したということで、世界にその名をとどろかせているというふうに承知をしている大学の学部でございます。

今回の協定締結を契機にいたしまして、市立大学、清華大学両大学間で教員や学生、あるいは研究成果、学術情報などさまざまな交流が今後活発に実現していくということを期待しているところでございます。市立大学の教育、そして研究活動の取り組みの一層の充実・発展というものにつながるということを私どもは非常に期待をしているということでありますので、その調印式にも皆さんどうぞおいでいただきまして、いろいろなご質問をされるなり、あるいは、講演会等にもご参加いただきまして、清華大学と札幌市立大学の連携強化と、協定の締結、さらには今後の発展のありようといったもののビジョン等も示されると、このように思いますので、ぜひご注目いただければありがたい、こんなふうに思っているところであります。

配布資料

• 「『新ごみルール』スタートに伴う早朝指導啓発等の実施について」（PDF：101KB）
• 「『さぽーとほっと基金をささえる会』の発足について」（PDF：101KB）
• 「札幌市立大学と中国・清華大学美術学院との学術交流協定の締結について」（PDF：113KB）

質疑内容

「一部自治体の首長らの総選挙を前にした動きについて」

時事通信

このところ、来るべき総選挙を前にして、全国の一部の市長や知事の間で、各政党のマニフェストを点検して、地方分権をテーマに政治に一石を投じよう、影響を及ぼそうという動きがあります。これ以前にも、日本を洗濯（選択）する、「せんたく（地域・生活者起点で日本を洗濯・選択する国民連合）」を名乗る別の動きもありました。こうした知事や市長の独自の動きについて、上田市長はどうご覧になっているのか、お考えなどがあればお願いします。

市長

このところ、ニュース、あるいはワイドショーといいますか、ワイド番組等々で、自治体の首長がたびたび話題になるようでありますが、そこで述べているのは地方分権の問題であります。税財源といったものを地方に、今の国が6、地方が4という分け方でありますけれども、せめて5対5にしろという要求、あるいは、最近話題になっております国の直轄事業の負担金を廃止せよとか、さまざまな地方分権に向けた論点をぶつけていくということが行われております。

このこと自体は、非常に正しいあり方だというふうに私も思っております。政令市の市長会というものがございまして、去る5月27日には、その知事会と同じように申し入れをしておりますけれども、マニフェストにどうか書き込んでいただきたい、具体的にいつまでにどういう立場でこの地方分権といったものを実現するのか、その目標、あるいは手順といったものについての考え方をマニフェストに記載していただきたいということを各政党に申し入れをさせていただいております。

そして、6月26日、もう一度、さらに聞き流されないように、政令市の市長会の会長であります神戸市の矢田市長さんと副会長の私と、それから、横浜市の中田市長さんと3人で、自由民主党、公明党、民主党という各政党に申し入れをさせていただいたところであります。その趣旨は、まさに各政党において真剣に地方分権ということを考えていただきたい、そして地方分権について競い合っていただきたい、政策を競い合っていただきたいということを申し上げてきているところであります。

一部の市長、知事さんが、政局といいますか、政党支持をするかどうかというふうなお話があったり、国政に出るとか出ないとかいろいろなことを言っておられますけれども、別に言われること自体は私は問題ないというふうに思いますが、私どもの立場は、あくまでもその政局とは関係なく、各政党がどちらが政権を取ったにしても、よりレベルの高い地方分権に具体的に迫っていただけるような、そういうマニフェストを作って、それを実現していただきたい、こんな思いでやっているところでありますので。お話は聞いております。とても多くの市民の皆さん方が関心を持たれるように情報発信されておりますので、それ自体は歓迎したいなと、こんなふうに思っております。

「療育手帳の交付の判断基準について（1）」

読売新聞

先日の報道で、発達障がいの問題で、療育手帳を18歳以上も継続するか、しないかという見直しをするか、しないかを検討し始めているとかという報道があったのですけれども、その取材の中で、一部報道によると、横の連携が悪かったというような報道がありまして、それを取材してみたら、そういう事実があるのかなという、それがあるのだったらどうしようか考えたのですけれども、あまりなかったものですから、それについて、関係部局に聞いてきたら、市長なんかが非常にお怒りになっているという話を聞きまして、どうなのかなと思ったので、お聞かせ願えればと思います。

市長

難しい名前で、高機能広汎性発達障害というのでしょうか、アスペルガー症候群というのでしょうか、新しい分野のといいますか、昔からあったのでしょうけれども、そういう分類をされた症状の方が多くなってきているという状況の中で、これまで児童相談所での対応と18歳以降になった方々に対する社会支援といったものの取り扱いが少し違うということで、北海道の判断基準と札幌市の判断が違うのではないか、それは支援をする部署によって連携が悪いのではないかというふうなご指摘の新聞報道だったというふうに思います。

私も、この「不手際」あるいは、「取り上げた」というような、権力的に、18歳になったら自動に取り上げた、没収されたというふうな表現については、私どもの判断ミスで、あるいは、連携不足でそうなったかのごとき印象を与えるお言葉を使われるのはいささか心外であるなというふうに考えております。

といいますのは、明確な判断基準はやっぱりないと言ったほうがよろしいかというふうに思います。それぞれの、発達障がいでありますので、小さい時からの発達していく過程で社会生活に対応できない、そういう子ども、お子さんが成長、発達をしていく、それが18歳になって児童相談所の管轄から外れるといったときに、バトンタッチで自動的に大人になってもサポートが必要なのだ、療育が必要なのだという判断が自動的になされるかというと、そうではなくて、もう一度判断、本当に18歳までの間に発達をしてきて、それが社会生活を阻害するというか、サポートが本当に必要かどうかということをもう1回チェックをするということで、具体的なところで判断をさせていただいているわけでありますので、IQ75というのが1つの基準でありますけれども、それ以上の方々であっても、具体的に社会的な生活に対応できないという場合には、それはこれまでも全く認定していなかったというわけではないという状況でありますので、不手際あるいは連携不足ということではないように私どもは考えております。

ただ、やはり、硬直した運用をするのではなく、弾力的に、本当に18歳を過ぎても支援が必要かどうかということについては、具体的に、そしてまた、弾力的に運営をしていくという考え方であることは、これまでもそうでありますけれども、今後もその趣旨は徹底させていきたい、こういうふうに考えているところでございます。

「療育手帳の交付の判断基準について（2）」

北海道新聞

われわれの取材ではですね、18歳未満の場合は、IQ120でも手帳を出していたと。18歳以上の場合は、突然、IQ75が基準というのが強くなりまして、一番上で出していても80だったというふうに伺っています。

市長として、今おっしゃった中身で子どもと同じように大人もきめ細かく見ていた段階で判断していたというようなお答えと、今の120と80という数字の開きは説明がつきづらいところがあると思います。実際にこちらでその手引きも入手していますけれども、18歳以上の部分と以下の部分では全く基準が異なっているというのが如実に表れているのですが、それでもなお、連携不足というふうにご認識はないですか。

市長

連携不足ではなくて、具体的な、ですから、IQ100あっても、社会生活能力がない、対応できないということについては認定しているというふうに私のほうでは理解をしております。

北海道新聞

100以上では出していないというふうに、取材で過去の人たちに聞きましたけれども、答えがあります。

市長

そうですか。

もう少しきちんとしたデータを、後で、事務局のほうから提起させていただきたいと思いますが、機械的なということではないというふうに私は理解しております。

北海道新聞

実際に、基準がですね、18歳以上ですと、1つの、「田中ビネー」という検査をもとにやっているのに対して、子どものほうはですね、田中ビネーを基準にしながらも、ほかの2つ、3つの検査をしながら決めているという背景もございまして、全く判断指標が異なっているという事実を是正するべきだと思うのですけれども、そちらについてはどうお考えですか。

市長

弾力的に判断をするということでよろしいのではないでしょうか。

北海道新聞

その弾力的なという判断をする上での指標自体が異なっているのですけれども、指標はそろえるべきなのではないですか。

市長

指標、どういう指標でしょうか。

北海道新聞

今申し上げました通り、田中ビネーだけではなくて、ウェクスラーとか、ほかの…。

市長

生活能力、自立能力という視点でよろしいのではないでしょうか

北海道新聞

そういう面も基準の中に盛り込んでいなかったのですよ、18歳以上の部分は。

市長

私どもは、それを盛り込んでいるというふうに理解しているのです。

北海道新聞

実際に紙がありますけれども、盛り込んでいないので申し上げているのです。

市長

そうですか。

私のほうの報告では、2例とか3例とか、ありますよというふうに聞いています。

これは、これ以上お話ししても、資料を突き合わせたほうがよろしいかというふうに思いますので。

北海道新聞

分かりました。

「議員控室受け付け職員の給与に関する住民監査請求について」

朝日新聞

先日、札幌市が市議会議員の控室の受け付け職員の給与問題で、南区の住民の大坪さんという方が、給与を公金から支給しているのは違法ではないかということで、市長に対して、08年、09年度に交付した分を返還するように求めた住民監査請求がありましたね。

この大坪さんは、道や横浜市では議会事務局が公募で採用した上で各派に配置しているのに、札幌では、公募せず、各派の会長が雇用者となっていると。これでは採用方法が市民には不明であると。公金で採用するなら市が公募すべきではないかというような主張もされておられました。

結局、6月19日に公表された監査結果では、支出が公益上必要だという市長の判断には合理性があるというふうなことで、交付金返還自体は、訴えは退けられたわけです。ただし、監査委員は付帯意見で職員採用方法などが明確と言えないと、その透明性を高める等の検討が行われた形跡もないというふうに指摘した上でですね、雇用や議員控室のあり方などについて自主的な見直しを行われ、透明性の高い行政運営の実現を期待するというような意見も付けておられました。これは、事実上、市に改善を求めたというふうに思いましてですね、ある意味で大坪さんの指摘を監査委員なりに受け止めた指摘ではないかというふうに思います。

これについて、市長はどのようにお考えになっておられるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。

市長

ご指摘の採用についての透明性といったことについては、それは説明がつけられなければいけないだろうというふうに私も思いますので、これは、基本的には議会のほうにもそのような対応をお願いするべく、私のほうからも要請をさせていただきたい、このように思っております。

朝日新聞

説明がつけられなければならないということなのですが、もうちょっと具体的に、分かりやすく説明していただければ…。

市長

どういう形で採用されているのかということについて、分かりやすく、例えば、採用試験だとか、誰でも公平にそれにチャレンジできるとかですね、そういうふうなことが必要だというふうに私は思います。

朝日新聞

各市でいろいろな採用の方法があって、札幌市みたいなやり方を採っておられるところもあるし、市が公募して各派に配置しているというようなやり方もあって、そっちのほうが市の公金では分かりやすいのですけれども、その辺の今後の改善というのはあり得るのでしょうか。

市長

検討対象になろうというふうに思います。いろいろな方法があると思うのですけれども、その中で、どういうものがいいのかということについては、ご指摘もございますので、検討を開始しなければならないと、そういうふうにお答えをさせていただきます。

朝日新聞

どうもありがとうございます。

「市議会の政務調査費の公開について」

読売新聞

同じ議会事務局の質問なのですけれども、今月1日に公開された札幌市議の政務調査費の領収書なのですが、一部、領収書は千数百枚にわたるとされているのですけれども、黒塗りで支出先が発表されているんですね。

それで、札幌市議会の議会事務局に聞きますと、これは何で黒塗りなのですかと聞くと、個人情報だと、プライバシーだというふうにおっしゃるのですけれども、私が把握しているプライバシーとか個人情報というのは、例えば、自分が大腸がんになったとか、親戚に統合失調症の人がいるとか、自分が痔（じ）だとかというのはプライバシーで個人情報だと思うのですけれども、そういうのではなくて、どこに支出したのか、公務で、公費で支出した先を、住所も名前も書いていないというのは、これは私見を、法律家としての市長の意見を聞きたいのですけれども、あるいは市長としての意見でもいいのですけれども、そういう公務などに、それに対して、それを超える個人情報というのはあり得るのでしょうか。

市長

基本的には、それは、支出先は私は書くべきだというふうに思います。

読売新聞

でも、別の組織だから、あまり、指導はしにくいでしょうね。

市長

ですから、それは十分に検討していただくように私のほうからは申し上げたいというふうに思います。

何でも、やっぱり税金ですからね、使い先はやはりきちんとしていただくというのは、これは当たり前の話だと私は思います。そして、領収書を公開するという趣旨は、まさにそういうことが市民から見て適正な支出かどうかと、本当に政務に必要な支出だったのかどうなのかということを分かりやすく証明するためにやっているわけでありますので、そこは、それが個人情報だということの合理的な理由ですね、それをはっきりさせていただくということも必要なのではないでしょうか。

（以上）

この内容については、重複した言葉遣いや、明らかな言い直しがあったものなどを整理した上で作成しています。

（作成：札幌市広報課報道係）

平成21年（2009年）度定例市長記者会見記録へ戻る